Q.宅建従業者証明書とは何ですか？

鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

IRISさん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野でございます。

宅建従業者証明書についてのご質問ですね。

まず有効期限ですが、５年間となっています。私が現在所持している宅建従業者証明書には

証明書有効期限：２０２１年７月２５日から　２０２６年７月２４日までと記載されています。
写真付きの身分証明書のようになっており、（不動産会社に勤務すると）会社で発行してもらいます。

宅建士証は、宅建試験に合格し、（要件を満たしていなければ講習などを受け）登録し、発行されるものですが、
宅建従業者証明書は、会社から発行されるものとなります。

どのような時に宅建従業者証明書を使うかというと、私の場合には
お客様からご売却案件を頂き、物件の販売を行う際に、役所にて固定資産税公課証明書を取得しに行きます。

この取得をするためにはお客様より媒介契約書（売るのをお願いします、という契約書）の中に特約事項として
　・固定資産評価証明書及び固定資産公課証明書の取得を委任する。
　・建築確認済証明願及び検査済証明願又は建築確認・検査済台帳記載事項証明書の写しの取得を委任する。

というような文言を入れてありまして、お客様の代わりに役所へ行き、証明書等を取得するのですが、
その時に役所のほうで媒介契約書のコピーの提出と、その会社に従事しているか確認するために宅建従業者証明書の提示を求めてきます。

宅地建物取引業法の中にある条項で（証明書の携帯等）
第四十八条　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。

と記載されており、役所で提示を求められたらこの「２」が該当しますので、提示しなければなりません。

提示をすることにより、お客様の代わりに取得することが出来ます。
私が不動産業に従事して以来、宅建従業者証明書を提示しているのは、この場合がほとんどです。

・宅建従業者証明書は、会社の従業員であることを証明するもの（在籍していれば発行されます）
・宅建士証は個人が取得して登録して発行されるものです。（宅建士証は、宅地建物取引士（宅建士）の身分を証明書するもので、これがないと宅建士として業務を行うことができません）

なお、宅建士証は身分証明書として使用できる場合が多いですが（役所で身分証明書として私は利用しています）、宅建従業者証明書は身分証明書としては使用できたことはありません。

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

IRISさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『宅建従業者証明書とは何ですか？』の回答をします。

　宅建の「従業者証明書」とは、宅地建物取引業法に定められた宅地建物取引業者が従業者に対して作成、発行する証明書のことを言います。宅地建物取引業法４８条１項に「宅地建物取引業者は、その従業者に従業者証明書を携帯させなければならない」とされ、第２項に取引の関係者の請求があった時は、この証明書を提示いなければならないとされています。

　有効期間は宅地建物取引士と同じ５年で、証明書の記載事項は以下内容となります。
①従業者証明書番号②従業者の氏名と生年月日③従業者の顔写真④業務に従事する事務所の名称と所在地⑤証明書有効期間⑥免許証番号⑦商号又は名称⑧主たる事務所の所在地⑨代表者氏名

　不動産で賃貸管理の仕事をしていると金融機関とのかかわりが多く、ネットでの振り込み等も増えましたが、まだまだ店舗に出向いて出金することも多くあります。磁気が弱くなりキャッシュカードが使用できなくなりますと、窓口に問い合わせすることになり、このような場合には従業者証明書を携帯しておりますので安心です。最終的な本人確認は代表ではないのでできませんが、その会社に所属している証明書となりますので、窓口で提示すると理解いただけます。個人の住所の記載はありません。

　一方、宅地建物取引士の記載事項は以下の通りです。
①　宅地建物取引士の氏名・生年月日・住所
②　宅地建物取引士登録における登録番号・登録年月日
③　宅地建物取引士証の交付年月日
④　宅地建物取引士証の有効期間の満了日

　宅地建物取引士は勤務している会社の５人に１人は取得者が必要で、重要事項説明を行う際は説明の相手方に対して宅地建物取引士証を必ず提示しなければなりません。こちらは勤務している会社情報の記載はありませんが、個人情報である住所の記載がありますので取り扱いに注意したいところです。

　携帯と相手から証明書等を求められたら提示するのは同じですが、役割の違いとしては、会社の従業者を全面に出すのか、個人の宅建士を前面に出すのかではないでしょうか。