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朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士
小舟ガーデン株式会社 | 愛知県
【GNU】様
はじめまして
小舟ガーデン株式会社のあさくらでございます。
「カーポート設置に建築確認申請は必要ですか?不要だと手間が省けてありがたいのですが。。ご解説よろしくお願いいたします。?」について
【結論】
・10㎡を超える(おおよそ2台分)カーポートを設置する場合に発生します。
・設置場所が防火地域または準防火地域に発生します。
【費用】
自分で行う→約1〜2万円
業者に依頼した場合→約10万円ほど
【建築物とは】
カーポート・ガレージ共に、建築基準法上「建築物」と言う扱いになります。
建築物とは「土地に定着する工作物のうち、屋根及柱もしくは壁を有するもの(建築基準法第二条一項)」
【防火地域及び準防火地域とは】
防火地域→防火地域とは、市街地の防火対策のため、都市計画で指定される地域
準防火地域→市街地の防火対策のため、都市計画で指定される地域
【カーポートの申請しなかった場合】
・違法建築ということになりますので、相応の罰則が適用される(建築基準法第6条の違反)
・建ぺい率をオーバーしていことになり、行政指導(建築基準法第53条の違反)
・違法建築物があると重要事項説明などに記載しなくてはならないので買い手がみつからない
【申請の仕方】
着工の前に、設置する場所の自治体の建築指導課に問い合わせをして、建築主事へ建築確認申請を行いましょう。申請をすると建築確認済証が交付されますので、それからカーポート工事の着工となります。施工が完了したら、建築主事による完了検査を実施しましょう。建築確認申請は、基本的に施主が行います。
【まとめ】
「カーポートぐらい」と思いがちですがやはり気持ちよく生活するためには必要な申請はしましょう!!
以上参考になれば嬉しいです。
2023/10/14 08:19
鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級
三協ハウジング株式会社 | 神奈川県
GNUさん はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。
今回のご相談の内容、カーポート設置に建築確認申請は必要かどうか、についてお答えします。
原則、カーポートを設置する場合には建築確認申請が必要、と思った方がいいと思います。
・用途地域
・建蔽率
・都市計画区域内か、外か。
・防火地域・準防火地域でないか
など、様々な制約があります。
この制約に違反してしまうと、もし将来その物件を売却したいと思ったときには、建蔽率オーバーになったり、違反建築物となってしまいます。
建築基準法違反になり、行政指導の対象になったりと、後々トラブルになることが多いのです。
特に建蔽率オーバーになってしまうと、違反建築物と売却のための販売図面に記載することになり、買いたい!という人が現れても、銀行の融資が受けられないことがほとんどになりますので、現金で購入できる方のみへの販売となり、物件の価値が下がってしまうことも多々あります。
不動産屋さんにはバレないんじゃないか?と思うかもしれませんが
私達はそのあたりはしっかりと調べてご売却させていただくため、必ずバレてしまいます。
また、銀行などへも、販売図面を審査時には提供しますので、銀行も図面を見ながら(写真なども掲載されているため)建蔽率オーバーなどはしっかりと調べると思います。
手続きや、建築確認申請が必要かどうかを調べるのが面倒なことはわかりますが、ご自身の物件の価値を下げてしまうかもしれないので
市役所でご自身で調べる、あるいはカーポートを設置する業者に建築確認が必要かどうか、必ず確認されたほうがいいでしょう。
2023/10/14 19:27
この投稿は、2023年10月14日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
信託受益権と現物不動産の所有権との違いについてご解説お願いします。
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2024/02/13
> 固定資産税・その他税金一般
以下条件での新築木造戸建ての固定資産税が10年後にはどのくらい下がるか知りたいです。
よろしくお願いします。
・土地の固定資産税評価額4,500万円
・建物の固定資産税評価額3,000万円
・土地面積150平米
・建物面積100平米
回答 : 1
2024/02/15
> 不動産契約・不動産登記
重要事項説明書の「飲用水・電気・ガスの供給施設および排水施設の整備状況」の項目内容は
①飲用水 ②電気 ③ガス ④汚水 ⑤雑排水 ⑥雨水
と細かいので、上下水道管の埋設配管状況を筆頭に全てのライフラインの引き込み状況を正確に調べて記入するとなるとそれなりに労力が必要そうですが、
たとえば山奥の別荘地の土地売買とかだと、宅建士さんはこれら項目の記入のためにどのくらい時間をかけてどのように調査を行うのですか。現地での目視調査は必ず行なっていますか。
回答 : 3
ベストアンサー
2022/12/18
> 不動産契約・不動産登記
不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?
回答 : 1
2022/12/02
> 宅建業法・その他法律一般
相続で引き継いだ土地がほんの一部分市街化調整調整区域でしたその場合でも開発許可いるのでしょうか?
回答 : 1
2023/06/24
> 抵当権・強制執行・差押え
不動産譲渡担保と抵当権の違いについてご解説お願いいたします。
回答 : 1
2022/10/29
> 固定資産税・その他税金一般
特殊な事情や理由で固定資産税のかからないマンションというのも探せば日本に存在しますか?
回答 : 1
2024/01/08
> 宅建業法・その他法律一般
質問失礼致します。マンション管理適正化法とは、主に誰のためにどのような目的で作られた内容の法律ですか?
回答 : 1
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2022/10/05