Q.所有者不明土地が全国的に増加しているが何故そんな事になるんでしょうか？

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

台風無くなれさん、はじめまして。

所有者不明土地が増加するのは、日本の登記制度が原因です。
今までは、相続が発生して土地の所有権を相続したとしても、登記するかどうかは義務ではなく、相続人の任意とされていました。

その結果、あまり価値がないような土地やすぐに利用したり売却したりすることがない土地を相続した相続人は、登記するのに手間がかかったり、多額の費用がかかったりするので、登記をせずに前の所有者のままにしているケースが多くあったようです。
そして、相続が何代も続いていった結果、所有者が誰だか分からず、所有者を確定できないような土地が、全国にどんどんと増えていってしまい社会問題となっていきまました。

そのような問題を解決するために、令和6年4月より相続した際に登記することが義務化されることになり、土地を相続した相続人は相続登記をしないとペナルティを課せられるようになりました。
今回の法改正により、今後は、所有者が不明な土地は徐々に少なくなっていくのではないかと考えられています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

台風無くなれさん、はじめまして。

所有者不明の不動産が発生している背景には、登記が義務化されていなかった事が要因かと思われます。
相続が発生し、遺産分割は行っても登記名義人は被相続人のままの不動産が多く見受けられました。
これはおそらく事務手続きの方法が分からなかったり、登記に費用がかかるなどが要因と考えられます。

もう一つの要因は、日本の行政が縦割りであることが挙げられます。
相続が発生すると役所には死亡届を提出しますが、相続者の届け出は不要です。
相続の申告先は税務署が管轄になりますが、地方自治体と情報共有が出来ていないことが要因と考えられます。
更に時間の経過とともに２次相続が発生し、遺産分割協議書の作成も行っていないケースもあり、不動産の相続者を全て捜索することが困難になっている状況です。

この問題を解決するために2024年4月より登記の義務化が施行されます。
もし登記名義の変更を怠ると罰金が課されるようになりました。

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

台風無くなれさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『所有者不明土地が全国的に増加しているが何故そんな事になるんでしょうか？』の回答をします。

　令和3年国土交通省の調査では、所有者不明土地の割合が２４％となり、九州全土とほぼ同じ広さとなったようです。これからもっと増えていくことが懸念されております。

　そもそも法務局では、今まで期間を設けて登記する内容として、表示登記と滅失登記は１ヶ月以内と義務付けておりましたが、それ以外は任意とされ義務化されておりませんでした。

　つまり相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることが少ないとされ、都市部への人口移動や人口減少・高齢化の進展等により、地方を中心に土地の主所有者意識が希薄化や利用するニーズも低下し、遺産分割をしないまま相続が繰り返され、土地共有者がネズミ算式に増加したようです。

　それでも今までは、日本人の考え方として、土地は価値のあるものとされており、地方であっても所有権は強いものと考えられていました。

　しかし現在では、土地の価値の高い場所に関しては、相続登記をしないと所有権移転登記ができないので相続登記はしても、親が所有していた住んだこともない離れた土地については、相続登記をして固定資産税を支払うことに抵抗感をもった世代があえて相続登記をしないことも増えているようです。

　このままでは歯止めが利かず、固定資産税の徴収も難しいという理由もあり、令和６年４月から３年以内に相続登記申請を義務付けされたようです。

　正当な理由がなく申請を怠った時は１０万円以下の過料の適用対象とまで登記を促す改正へとつながったようです。

このまま特に地方で所有者不明土地が増えていくと、広ければ再開発ができる土地であっても、個別で小さい土地がバラバラでは再開発もしずらい現実もあるようです。

　スムーズな改正を願うばかりです。

　よろしくお願いいたします。