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どのような流れ、どのような方法がありますか?
相談すべき専門家は宅建士、行政書士、司法書士、弁護士のうちどれが適切ですか?
マクレーン警部補 さん
阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター
エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府
マクレーン警部補、はじめまして。
離婚時の名義変更だけであれば司法書士に依頼すればして貰えます。
ただし、住宅ローンをお二人で借りている場合は名義変更をしても支払義務や保証義務を免れることはできません。
住宅ローンの借入名義や連帯保証人の解消も考えるのであれば、債務の全額返済や売却することも検討していく必要があるかも知れません。
また名義変更は理由により税金がかかります。
財産分与ならば問題ないと思いますが、慰謝料の場合は課税対象になると思われますので、その場合は事前に税理士にご相談下さい。
2023/03/31 13:24
水野崇(CFP/1級FP技能士)と申します。
離婚に際し相談する専門家ですが、名義変更だけでしたら司法書士、離婚協議書や公正証書が必要であれば行政書士、財産分与の協議が必要であれば弁護士などが考えられます。不動産の売却を検討されているのであれば宅建士にも相談された方が良いでしょう。居住用不動産を名義変更する際は、所有権移転登記のタイミングが「離婚前」か「離婚後」かによって、譲渡所得税と贈与税の控除適用条件が変わります。必要であれば税理士にも確認されてみてください。
以上、ご参考としていただけますと幸いです。
2023/04/02 11:43
この投稿は、2023年04月02日時点の情報です。
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