FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

隣地の庭にゴミが多く中古戸建の購入に迷いがあり不安とのことですが、ご自身の「なんとなく嫌だな〜」という直感は大切にされた方がいいと思います。

物件を気に入られているご様子ですが、近隣・隣人トラブルというのはとても厄介なものでして、実際に住んでみないとわからないことも多いです。相手を変えることはできませんので、あらかじめ対策できることは事前に行った方が良いでしょう。

事前対策の一つとして、近隣トラブル予防を目的とした「隣人調査サービス」というものがあります。これは探偵経験者などの専門調査員が、お客様の購入予定物件の隣人・周辺や自治体などに聞き込み調査・目視調査を行い、調査結果を報告してくれるサービスです。また弁護士・司法書士・警察OB等と連携し、万が一トラブルが起きた際にも仲裁・対応を支援してくれる「近隣トラブル仲裁サービス」もあります。

私は「FP事務所」を経営しておりますが、テレビなどからメディア取材の多い「隣人調査サービス」事業者様と業務提携を行っております。もし直接ご相談いただければ、ご紹介も可能です。

こちらのサービス自体は有償でのご提供にはなりますが、物件がとても気に入っているにもかかかわらず隣地住民の素性だけが心配というのであれば、ぜひご検討いただければと思います。

不動産はとても大きな買い物になりますので、できる限り慎重にご検討ください。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

住宅ローンが下りにくい人の特徴ですね。

住宅ローン審査では、金融機関はいろいろな情報から総合的に判断しています。

【申込者の情報】
・年齢
・職業
・勤務先
・勤続年数
・年収
・自己資金
・他の借り入れ状況
・個人信用情報
・健康状態（団体信用生命保険加入のため）

【物件の情報】
・物件価格
・平米数（マンション30m2以上、戸建40m2以上）
・投資目的ではないか
・建築違反がないか

転職を繰り返している場合や自営業、年収が少ない、返済遅延履歴がある、このような場合には住宅ローンが通りにくくなります。

夫婦ローン（ペアローン）の場合ですと、ご夫妻両方に審査がありますので、それぞれの個人属性が確認されます。

金融機関によってもローンの審査基準は若干変わりますので、購入検討されている物件があれば、まずは不動産会社にご相談されることをおすすめします。

どうぞよろしくお願いいたします。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

在宅ワークのできる住まいや間取りについてのご質問ですね。

広さは必ずしも必要ないと思いますので、仕事ができるように机と椅子が置けること。パソコンや周辺機器を使う電源用コンセントがあること。最低限のスペースとして2畳分ぐらいあれば実現できるでしょう。

独立したお部屋を確保できない場合には、デッドスペースの有効活用を検討してみてはいかがでしょうか。寝室にロフトベッドを置いて、その下の空間を活用する方法なども考えられます。

新たな住まいでお考えの場合には、在宅ワークができる小さな部屋があれば理想的です。

間取り図で「DEN」「S」「納戸」という表記があります。これらは部屋が狭い・窓がないなどの理由で、建築基準法では居室と認められていません。ただし普通に利用できるお部屋です。

「1LDK＋DEN」「1SLDK」とかの間取り表記になりますので、お部屋探しの参考としていただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

一般的に不動産査定をお考えになる際は、不動産会社にご所有物件の査定を依頼するケースかと思います。
これは無料で対応してもらえます。

無料査定にも「机上査定」と「訪問査定」があります。
・机上査定：現地調査を行わず物件情報と近隣取引事例などから査定
・訪問査定：不動産会社が現地調査して査定

どちらの査定でも、物件の立地、周辺環境、近隣の成約価格などを参考にしています。投資用不動産の査定依頼も可能です。
「いくらなら売却できそうか？」という不動産価格を算出します。


次に有料査定に関してです。
依頼先が不動産会社ではなくて、不動産鑑定士に査定依頼（鑑定依頼）することになります。

不動産鑑定士が法律に基づき土地や建物などの不動産を鑑定評価します。
不動産の売買目的というよりも、相続や贈与、財産分与などで正確な不動産価格を算出する必要がある場合、有料で依頼することになります。

資産性評価や担保評価など適正な不動産価格を知りたい場合にも、不動産鑑定士に依頼します。


不動産価格評価をどこまで求めるのかによって、査定や鑑定依頼先も変わることでしょう。

お役立ていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

築50年の古民家リノベーション物件の耐震補強ですが、新築物件と比較するための情報を以下にお伝えします。

大地震が起こるたびに建築基準法は改正されてきましたが、1981年6月1日に「新耐震基準」が設定され現在に至ります。

2000年には住宅品質確保促進法（品確法）が制定され「耐震等級」という制度ができました。

＜耐震等級制度＞
新耐震基準を満たす家の耐震性能を「耐震等級1〜3」で表す。

・耐震等級1：新耐震基準を満たす
・耐震等級2：等級1の1.25倍
・耐震等級3：等級1の1.5倍


耐震補強をどこまで行うのかがポイントです。耐震等級3を求めると大規模な耐震補強リフォームとなり工期も長く費用も高額になります。このレベルまで耐震補強を行うのは、現実的にかなり難しいのではないでしょうか。

築50年の古民家ですと「旧耐震基準」に基づき建築されています。「旧耐震基準」と「新耐震基準」では想定されている震度が違いますので、「新耐震基準」の方が耐震性は高くなります。

リノベーションで耐震補強を行なっていないとすると、新築物件よりも耐震性能は劣りますので、古民家は「免震」効果があってこれまでの地震に耐えてきているものと考えられます。

そのため、これから耐震補強を行うのであれば「工事費用」と「期待効果」のバランスが重要になりますので、耐震補強リフォームに詳しい専門家にご相談されることをおすすめします。

どうぞよろしくお願いいたします。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。

海外在住の外国人が日本国内の不動産を購入した場合、日本人の不動産購入と同じように、不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税、所得税がかかります。

不動産購入後、日本国内の不動産から賃料収入がある場合は、日本で不動産所得の確定申告が毎年必要になります。

賃貸借契約内容にもよりますが、毎月の不動産の賃料収入のうち20％が源泉徴収税として徴収されますので、確定申告することで源泉徴収税の一部が還付される可能性もあります。

なお、不動産を売却した場合も確定申告が必要です。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

FP不動産エージェントの水野崇（CFP/1級FP技能士）です。独立系FPとしても活動しております。

私はFP3級の受験から始め、「FP3級→FP2級→AFP（日本FP協会）→CFP（日本FP協会）→FP1級」と取得してきました。

2018年1月にFP3級を受験し、2019年11月のFP1級合格まで、約1年10ヶ月かかりました。

級の違いで難易度も大きく変わりますが、FP有資格者の知識量が全然異なります。

独立系FPとして仕事をお考えであれば、FP1級（もしくは日本FP協会認定CFP）は必須とお考えください。

できればFP以外の資格をダブルライセンス、トリプルライセンスとして所有されていた方が、仕事の幅は広がります。

どうぞよろしくお願いいたします。