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家を増築リフォームしたら建物表題部変更登記が必要になるとのことですが、登記をしなかった場合のデメリットやペナルティはあるのでしょうか。そもそもなぜこの登記が必要になるのでしょうか。
すき焼き さん
山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 新潟県
すき焼きさん、はじめまして。
増築した際の表題登記についてお答えします。
建物を増築したなどして、建物の状況が変更された時には、その変更があった日から1ヶ月以内に、建物表題部の変更登記の申請をすることが法律で定められています。
申請を怠ると10万円以下の過料に処せられるといった罰則規定もあります。
建物を増築した時以外にも、家の一部を取り壊した時、物置や車庫などを作った時、改築して屋根の種類や構造が変わった時、建物の種類を変更した時などにも、変更の申請をすることが必要です。
では、なぜ表題登記をする必要があるのでしょうか。
表題登記は「不動産の物理的状況」を登録するもので、「権利に関する登記」である保存登記の前提となる登記です。
つまり、表題登記をしないと、保存登記ができないということになります。
保存登記ができないということは、所有権などの権利が自分にあるということを、第三者に主張できないということです。
表題部の変更登記をしないままでいると法律違反として罰金を支払う必要がある上に、その不動産に抵当権を設定できずリフォームローンを組むことができなかったり、将来的にスムーズに売却することができなくなったりするといった不具合が生じます。お気をつけ下さい。
以上、参考にしていただければ幸いです。
2023/03/16 03:15
この投稿は、2023年03月16日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2022/08/30
> その他税金一般
電子契約にする事により印紙税が発生しないらしいですが何故なんでしょうか？
高額な印紙税を節税できるなら進んで電子契約にしたいんですが
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2023/09/08
> 不動産契約・不動産登記
個人間売買で外部の業者に作成してもらった重説に不備があることが所有権移転登記移転後に判明した場合、売主は買主に対してどのような責任を負いますか？免責となるか否かは、重説の取引条件に関する事項に記載されている内容次第ですか？
そのほか、作成した外部の業者には何らかの責任追及をできますか？
ご回答いただけましたら幸いです。
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ベストアンサー
2022/10/11
> 宅建業法・民法・その他法律一般
営業保証金との違いについても併せてわかりやすくご解説いただけましたら幸いです。
回答 : 1
2023/11/16
> 宅建業法・民法・その他法律一般
重要事項説明書と実際の物件に以下の差異があったため別の物件へ引っ越す場合、支払った礼金やクリーニングなどの初期費用、引越し代は返金してもらえるでしょうか。
新築物件で入居前の確認ができず、入居日にその事実がわかったため、取りやめできずに居住しているケースです。
◾️差異
①エレベーターありと書いてあったがなかった
②照明ありと書いてあったが、リビングや洋室のメインとなる照明は付いてなかった（トイレやお風呂の照明のみ）
③エアコンありとあったので、リビングについているのかと思ったら小さい洋室についていた（これは付いてる場所の確認しなかった自身の不備でもあるかもしれません）
回答 : 1
2024/03/28
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