Q.書面契約から電子契約する事で印紙税を節税できる？

寺田 裕太郎 宅建士

サウザンドハンズ株式会社 | 東京都

サウザンドハンズの寺田です。

電子契約の際に、印紙税が発生しない理由についてご説明いたします。

印紙税法では、不動産売買契約等の20種類の事項について、それを証明するために作成された文書で、かつ非課税文書に該当しない場合には、印紙税がかかると規定されています。

そして国税庁の見解によると、現物の書面の作成や交付をおこなわずにメール送信等のみで完結する電子契約は、印紙税法の課税文書が作成されたとはみなされず、よって課税原因も発生していないので、印紙税がかからないとのことです。

実際に、電子契約が利用されるケースはどんどん増えてきています。
一方で、電子契約には最低限のインフラ整備も必要となり、現状、不動産取引において電子契約による取引が可能かどうかは、取引に関わる不動産会社次第となっています。
電子契約に対応しているかどうかが気になる場合は、あらかじめ不動産会社に確認しておくと良いでしょう。

参考になれば幸いです。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

消火器の横の空気入れさん、はじめまして。

電子契約が印紙税非課税の理由についてお答えします。

印紙税は、印紙税が課税される「紙の文書」に課税される税金です。「紙の文書」に印紙を貼り付け、そこに割印を押すことで納税することになります。

電子契約の場合、「紙の文書」にはあたらないため、印紙税がかからないとの法律の解釈になっています（今後、法改正されるかもしれませんが、現状ではそのような解釈です）。

私事ですが、最近、お客様の金消契約にお立合いをさせていただきました。
3,000万円のお借入をしたお客様でしたが、金消契約が電子契約でしたので、印紙税はかかりませんでした。
「紙の文書」での金消契約を締結した場合、2万円の印紙税がかかるところ、電子契約でしたので非課税でした。
お客様も大変喜んでいらっしゃいました。

今後、システムが整ってくると、電子契約が増えてくるのではないかと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。