Q.専任の宅建士を置かなくてもできる不動産業はありますか？

相場的に大体いくらくらいかかりますか。
大家が強制執行のために負担した費用は、あとから賃借人に請求することはできますか。
ご解説よろしくお願いします。

認知症になると資産凍結や法的手続きができなくなると聞きましたが、軽度の認知症でも契約などは無効になりますか？明確な基準を示している判例があるようであれば知りたいです。

よろしくお願いします。

フリーの宅建士が重説の「作成」代行をするのは合法だけれども重説の「説明」代行するのは宅建業法に抵触すると聞きました。


ただ、宅地建物取引業法第３５条第１項では


「宅地建物取引業者は、・・・宅地建物取引士をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第五号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。」


と記載されていて、これを読む限りでは宅建士であれば宅建業者に従事していない宅建士でも重説の説明OKなように読めます。


なので、もし違法なのであれば違法である明確な理由が知りたいです。よろしくお願いいたします。

無職や低所得で固定資産税が免除される条件について教えてください。

宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。

不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか？

固定資産税が高くなる設備について質問です。

①固定資産税が高くなる設備の内容はマンション戸建てで違いはありますか？　
②洗面台があると高くなるというのは本当ですか？　
③住居内の設備を確認して適正な固定資産税を算出するのは誰の役目ですか？

故人の未払いの固定資産税の債務や延滞金は相続人にそのまま引き継がれるのでしょうか？
引き継がなくても済む方法としては、相続放棄とか債務の消滅時効を狙うとかくらいですか？

民法第606条1項が規定する賃貸人の修繕義務は任意規定なので、大家さんの意向があれば特約で排除できると知りました。アパートの賃貸借契約でこの特約が利用されることは実務上よくあることですか。

また、特約があれば修繕義務を無制限に排除できるのかや特約の内容が無効になるケースもあるのかについても知りたいです。

どうぞよろしくお願いします。