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2023/09/23
マンションの一室などの売買賃貸は間取りなどの情報を広告に掲載しますが、一棟マンションの売却の場合に必須の記載事項と記載した方がよい事項を教えてください
大和田 さん
佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級
不動産コンサルタント | 静岡県
宅建士で行政書士の佐野と申します。
【回答】
広告について記載すべき事項については、その項目が公表されておりますので、宅建業者に依頼する場合でも、個人売買の場合でも、参考になると思います
不動産公正取引協議会連合会
(一棟売りマンション・アパート)
https://www.rftc.jp/webkanri/kanri/wp-content/uploads/2019/02/beppyou_05.pdf
●必須事項
(宅建業者側が意識する項目)
1.広告主の名称又は商号
2.広告主の事務所の所在地
3.広告主の事務所の電話番号
4.広告主の宅建業法による免許証番号
5.広告主の所属団体名及び公正取引協議会加盟事業者である旨
6.広告主の取引態様(売主、代理、媒介(仲介)の別)
(物件固有の情報について)
7.物件の所在地(町又は字の名称まで)
8.交通の利便(公共交通機関がない場合には、記載しないことができる。)
9.土地面積及び私道負担面積
10.建物面積
11.連棟式建物であるときは、その旨
12.宅建業法第33条に規定する許可等の処分の番号(建築工事が完了済みの場合は省略可)
13.建物の建築年月(建築工事が完了していない場合は、工事の完了予定年月)
14.引渡し可能年月
15. 価格
16.施設の負担金等や管理費の額
17.借地の場合はその旨
18.借地権の場合、種類、内容、借地期間、保証金、敷金の額、借地料
19.1棟売りマンションの場合はその旨
20.1棟売りマンション・アパートの場合は、建物内の住戸数、各住戸の専有面積(最小面積及び最大面積)、建物の主たる部分の構造及び階数
(宅建業者側が意識する項目)
21.取引条件の有効期限
22.情報公開日(又は直前の更新日)及び次回の更新予定日
●記載した方が良いと思う事項
・(収益物件の場合)想定利回り等
・リフォームや修繕の履歴
・その他アピールポイント
以上、回答いたします。
2023/10/17 09:26
阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター
エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府
大和田さん、はじめまして。
一棟マンションの売却において広告に記載する項目は以下の通りです。
・物件所在地
・交通の利便
・土地面積及び私道負担面積
・建物面積
・連棟建物の場合はその旨
・建築年月
・新築の場合は宅建業第33条に規定する許可等の処分番号
・引き渡し可能年月
・価格
・公共インフラ施設以外に特別な施設があり、費用負担がある場合はその旨
・権利形態(借地の場合は種類や期間、保証金、借地料等)
・住戸数
・専有面積(最小面積と最大面積)
・構造及び階数
広告媒体により一部掲載不要な項目もあります。
2023/10/06 10:01
この投稿は、2023年10月17日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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> その他不動産売却一般
火災保険10年一括契約の5年目でマンション売却する場合、名義変更等をすれば買主に保険を引き継げるのでしょうか?それとも一般的には解約する形になりますか?
回答 : 3
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2023/02/14
> その他不動産売却一般
自宅売却の一般媒介契約を地元の不動産業者と結んでいましたが、いったん売却を見送ることとし契約期間が終了しました。ところが、媒介契約は自動更新されており、購入希望者があらわれてしまいました。
不動産業者にクレームを入れたところ、自動更新の特約が契約書に明記してあるから自分たちに落ち度がないとのこと。けれども、契約締結時に特約の存在について口頭での説明はなく私は気づきませんでした。
この場合、契約自体がないことを主張できるでしょうか?
回答 : 2
ベストアンサー
2022/08/24
> その他不動産売却一般
既存住宅の需要が高まる中インスペクション費用は買主売り主どちらが負担すのでしょうか?
回答 : 4
ベストアンサー
2023/09/19
> その他不動産売却一般
一度決めた引渡し日の延長、変更は可能なのでしょうか
回答 : 1
2023/11/20
> その他不動産売却一般
不動産の売買契約書に貼る印紙代を負担するのは売主買主どちらですか?
回答 : 4
ベストアンサー
2023/09/24
> その他不動産売却一般
不動産売却の際には、売却する物件の権利書類や登記簿などの書類をどれくらい用意する必要があるのでしょうか?
回答 : 1
2023/04/04
> その他不動産売却一般
2022年4月施行の改正個人情報保護法27条1項では、個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除いて、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないものとされていますが、
賃貸物件の所有者が、当該物件の購入検討者に対して、売買契約締結前に賃借人の氏名や賃料その他契約内容に関する情報を、あらかじめ賃借人本人の同意得ずして伝えるのは上記法令に抵触しますか。
ご回答よろしくお願いします。
回答 : 2
ベストアンサー
2022/09/23
> その他不動産売却一般
独身時代に自分名義で購入したマンションの名義を妻との共有名義に変更したいです。
妻への共有持分の譲渡価格については、譲渡価格が市場価格と比べて著しく低いと「みなし贈与」として贈与税の課税対象となるらしいので、みなし贈与にならない程度にギリギリの低い金額を設定したいです。
自分で金額設定をする際に気をつけるべき点や、金額設定を専門家に相談するならどのような職種の人に相談すればいいかアドバイスお願いします。
回答 : 1
2022/09/15