ピエトロさん、はじめまして。

資産価値の落ちないマンションについて、私なりの見解を回答させていただきます。

不動産も、他の動産と同様で、売買価格や賃料は、需要と供給の関係で成り立っています。
ですので、資産価値が落ちないマンションというのは、将来的にも需要の落ちないマンションということができると思います。
言い換えると、将来的にも高く売れる、長期にわたり高い賃料収入を維持することができるマンションが資産価値の落ちないマンションだといえます。

その点から、資産価値の落ちないマンションの条件は、以下の４点だと考えます。
①将来的に人口や世帯数の減少しにくい立地であること（人気のエリア、利便性の高いエリア）
②競争力のある間取りであること（ある程度の広さを確保）
③災害に強い物件であること（立地面、構造面）
④眺望や日照がいいなど住む人が快適と感じることができる物件であること

複数の物件を検討するのであれば、①～④をそれぞれ数値化してみて、総合点で比較検討されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

西川口さん、はじめまして。

送電線が通っている譲り受けた土地は、住宅地でしょうか。
住宅地だということで、回答させていただきます。

送電線の下の土地には、電力会社の地役権が設定されます。
そのことにより、以下のデメリットが発生します。
①建物を建てる際の高さの制限がかかる（送電線の下には決められた空間を設けなければならない）
②建築時にコストが上がる可能性がある（小規模のクレーンしか使用できない等）
③送電塔が住宅の眺望を遮るなど圧迫感がある
④送電線が発する電磁波による人体への健康被害が懸念される（電磁波を心配する人が一定数いらっしゃいます）

以上のことから、私の経験上、土地の売買価格は送電線がない土地に比べ、2～3割ほど安く取引されているケースが多いように思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

WAYAN01さん、はじめまして。

北側斜線制限とは、北側の隣人の日当たりを考慮するための規制になります。
北側の隣人にとって、南側に高い建物が敷地ぎりぎりに建てられると、南からの日当たりがほとんど期待できなくなり、健康的な生活を送ることができなくなってしまいます。
そこで、北側斜線規制のある土地においては、北側の敷地境界線上に一定の高さをとり、そこから一定の勾配で記された線の範囲内におさまるように建物を建てなければなりまん。その結果、高い建物を敷地ぎりぎりに建てることを制限している訳です。

この規制は、良好な住居の環境を保護するためのルールなので、第1種・第2種低層住居専用地域、第1種・第2種中高層住居専用地域に適用されます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

東京さん、はじめまして。

市街化調整地域は、市街化を抑制していこうという地域なので、原則、建物を建てることが出来ません。

市街化調整地域で、建物を建てる場合は、開発許可を受けなければなりませんが、開発許可を受けるには非常に高いハードルがあります（原則として、一般の方が住宅を建てようと思っても許可が下りません）。

床面積が変わるような大規模なリフォームや増改築をする場合にも、開発許可が必要です。
新たに建てるよりも、ハードルは高くはないですが、要件がありますので、リフォームをお考えの際は、事前に許可権者である市町村に必ず確認するようにお願いします。

ちなみに、開発許可申請は、リフォーム会社ではなく、行政書士が代行してくれます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

DOZEさん、はじめまして。

買付証明書についてお答えします。

買付証明書の提出は、不動産の取引において慣習的に行われていることです。
不動産は高額な取引となるので、正式な意思表示の前段階で、資金繰りや購入までの様々な環境が整うまでの間に、その不動産が他に売却されないよう予約するという意味で提出されることが多いです。

買付証明書の有効期間は、一般的に1ヶ月以内とされ、２週間程度のものが多いと思います。

買付証明書には法的拘束力はないので、有効期限内にキャンセルしたとしても違約金や損害賠償を求められることはありません。判例上も、売買の申込みの「確定的な意思表示とは認められない」とされています。

ただし、全く買う気がないのに提出するのは倫理的に問題がありますので、あくまで、真剣に購入したいという意思があることが前提に提出すべきです。
買付証明書は、売主様との売買契約に向けての交渉や商談が始まり、条件が整えば売買契約に進んでいくためのスタートラインの書面ということを忘れないようにお願いします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

チャングーさん、はじめまして。

建築確認申請は、建物を建てる前に、その建物が建築基準法や自治体の条例に適合しているかのチェックを受けるためのもので、提出先は自治体の建築主事、または民間の指定確認検査機関となります。

法律で決められている確認申請の提出者は、建物を建てる本人ですが、建物の設計図や構造計算書など様々な書類を揃えて提出する必要があるので、一般的には、設計事務所（建築会社に所属する設計士など）が代行して提出します。
つまり、設計事務所が、施主さんの委任をうけて提出している形になっています。

では、だれが委任を受けることができるかですが、法律では、「確認申請は建築士の資格を持った方でなければ代行できない」となっています。
ですので、宅建士が確認申請の提出を代行することはできないということになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ENJOYさん、はじめまして。

家族4人が車を所有しながら生活していくための月々の予算を考えてみます。

月々の予算として、住宅ローン返済として18万円、4人家族の生活費として35万円（車の維持費を含む）、住宅を持つことによって増える経費（固定資産税や修繕費）として3万円、将来ための貯蓄や保険の費用として5万円、合計月61万円の支出となることが予想されます。つまり、年間732万円（61万円×12か月）の可処分所得が最低でも必要だということです。

年収から、社会保険料や年金などの費用が差し引かれますので、逆算すると、可処分所得732万円となるには、年収1,000万円程度が必要となります。

結論として、ENJOYさんのご要望である住宅ローン18万円の支払いで、きついと思わないレベルの世帯年収は、最低1,000万円だといえます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

あまおうさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。
あまおうさんと同じようなご質問がある場合に、私は、いつも銀行が貸してくれる上限の「借りられる額」と、ゆとりある生活を維持していくための「返済していける額」は違うということをご理解してもらうようにしています。

「借りられる額」とは、銀行や支援機構などの住宅ローンの審査上の借入できる限度額であり、「返済していける額」とは、住宅を取得した後に無理なく生活していける返済額に対応した借入額ということです。

では、その点を踏まえて、それぞれについてお答えします。

【借りられる額】
一般的な銀行ローンの場合、年収に対する返済負担率の上限は30％程度といわれます。1,200万円×30％＝360万円（月々30万円）となります。
35年返済（元利均等）、審査金利3％として計算すると、100万円当たりの返済額は3,849円となります。
300,000円÷3,849円≒7,800万円が、銀行での審査上での借入の上限になります。

【返済していける額】
次に、ゆとりをもって返済していける返済額から導く上限を計算します。
1,200万円の可処分所得は約850万円（月71万円）程度です。
住宅を購入した後の固定資産税や修繕費、生活費（子供が有無や地域によっても差が出ます）など必ずかかってくる生活するための費用を差し引きます。
仮に生活するための費用を50万円と仮定すると、住宅ローンに充てられる月々の返済額は21万円までとなります。
同様に、35年返済（元利均等）、審査金利3％として計算すると、100万円当たりの返済額は3,849円となり、
210,000円÷3,849円≒5,500万円までが、ゆとりをもって返済できる上限だと言えます。

借入できるからと言って、限界まで借りてしまい、後々の生活が苦しくならないためにも、「借りられる額」と「返済していける額」との両方を算出した上で、どの程度借入するかの判断をされるようされることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

たらこさん、はじめまして。

自宅の消費税についてお答えします。
新築住宅の場合は、消費税がかかります。
中古住宅の場合は、売主が個人の場合は消費税はかかりませんが、売主が消費税の課税事業者の法人や個人事業主から購入する場合は消費税はかかります。
土地は、非課税なので、個人からでも、法人からでも、消費税はかかりません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ベーゴマさん、はじめまして。

宅地建物取引士の登録の欠格事由に成年被後見人または被保佐人に該当しないとうものがあります。
それを証明する書類が「登記されていないことの証明書」です。
成年被後見人または被保佐人に該当すると、東京法務局で後見登記等ファイルに登記されます。ですので、成年被後見人または被保佐人ではないことを証明する方法として、「登記されていないことの証明書」というものを提出する必要があのです。

法務局に出向く必要がありますが、委任状があれば、代理人でも取得できます。また、郵送でも取得できるので、事務職社員の方でも取得できます。
詳しくは東京法務局のHPを参考にしてみてください。

登記されていないことの証明申請について：東京法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html

以上、参考にしていただければ幸いです。

引渡しさん、はじめまして。

売却時のエアコンなどの備品を持っていく目安についてお答えします。

基本的には、エアコンなどの備品は全て持っていくことが基本になりますが、契約事ですので、売主さんとの話し合いになります。
ただし、後々のトラブルを防ぐためにも、売主さんの希望で残していった備品の故障などに対して責任が免責されるようにしっかりと契約書に記載するようにしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

野江さん、はじめまして。

境界杭が抜けてしまった場合の対処についてお答えします。

普通に生活しているのであれば、境界杭がなくても問題ありません。

ただし、土地を売却するような状況になった場合には、境界が明確になっていないといけませんので、「境界標の復元」という作業が必要となります。
もともと境界杭があった土地であれば、簡単に復元できると思いますが、土地家屋調査士に依頼することになるので、それなりの費用がかかります。

一般的には、「境界標の復元」の費用は、必要になる人（土地を売却する人）が負担すべきです。

ただ、しばらく土地を売る予定がない場合でも、気持ちの問題として「境界杭を入れたい」ということであれば、一度、土地家屋調査士に「境界標の復元」費用の見積もりをしてみて、お隣さんと相談しても、問題ないと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

なには橋さん、はじめまして。

県営住宅も市営住宅と言われる公営住宅は、低所得者を多少に割安な賃料で提供される公共のための住宅です。
県営住宅、市営住宅の違いは、なにわ橋さんのおっしゃる通り、運営先が都道府県なのか、市町村なのかの違いです。
県営住宅も市営住宅も、公営住宅法という法律をもとに整備された公営住宅ですので、運営団体は違いますが、入居条件や募集方法のシステムはほとんど同じと考えていいです。

以上、参考にしていただければ幸いです。

エクセルさん、はじめまして。

マンション売却の際の仲介手数料についてお答えします。

不動産会社に支払う仲介手数料は、宅建業法という法律で上限額が決められています。
上限額（速算式）は下記の通りです。
①200万円以下：物件価格×5％＋消費税
②200万円超～400万円以下：物件価格×4％＋2万円＋消費税
③400万円超：物件価格×3％＋6万円＋消費税

手数料の値引きの件ですが、不動産会社も、仕事をする上で、出来る限り法律の上限額をもらいたいと思っています。手数料を値引きしてもらえるかは、不動産会社との交渉になります（不動産会社とお知り合いであったり、他の売却物件の仲介もその会社にお願いするなど、特別な事情があれば交渉の余地はあると思います）。
ただし、仕事の質や売却のスピード感などを考えると、あまり値引きを考えず、不動産会社に、気持ちよく仕事をしてもらった方がエクセルさんにとってメリットが多いのではないかと思います。

仲介手数料は、譲渡所得を計算するうえで、売却経費になりますので、仲介手数料が多少多くかかっても、その分、譲渡所得税が安くなります（譲渡益が出る場合）。

値引きに関しては、税金や仕事の質なども含めて、総合的に考えてみてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

青じそさん、はじめまして。

住宅ローンが残っている物件の売却についてお答えします。
住宅ローンが残っているということは、借入先の抵当権が設定されているということですね。
そうなると、売却するには、借入先の抵当権を抹消する必要があります。
借入先の抵当権を抹消するには、ローンを完済する必要があります。

つまり、売却金額がローンの残高高ければいいもですが、売却金額がローン残高より低ければ、その分を自己資金などで補わなければならないということです。
例えば、ローン残高が3,000万円で、売却金額が2,800万円であれば、ローン残高との差額の200万円に仲介手数料などの諸経費分を自己資金で準備する必要があるということです。

相談先とすれば、、①売却を依頼する不動産業者には売却金額を確認、②住宅ローンを借りている金融機関にローン残高の確認と抵当権抹消の条件を確認、とそれぞれ　に相談する必要があります。

元利均等返済で返済している場合は、返済分の多くが利息に回っていることが多いので、ローン残高が思ったより減っていないケースがあります。

金融機関と不動産業者と、連携を取りながら、慎重に売却の検討を行っていってください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

喜太郎さん、はじめまして。

一人暮らしの賃貸で1Kと1Rどちらが住みやすいかについてお答えします。

1Kとは、1部屋＋K（キッチン）という意味で、部屋とキッチンが分かれている間取りであるのに対し、1Rとは、ワンルームの意味で、部屋の中にキッチンが設置されている間取りとなります。

同じ専有面積であれば、ワンルームの方が部屋を広く使えます。一方で、キッチンも部屋に設置されているので、頻繁にキッチンを使う方には、調理の臭いなどが気になる場面があると思います。
一方で、1Kは、部屋からキッチンが独立しているので、頻繁にキッチンを使う方には調理の臭いなどを気にせずにキッチンを使うことが出来ると思います。

結論としては、キッチンの使用頻度、自炊の頻度によると思います。
喜太郎さんが、自炊をするのであれば1K、あまり自炊をするつもりがなければ広く使える1Rを、という基準で私はお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。
となります。

ジェラトーニさん、はじめまして。

アパートの売却のタイミングについてお答えします。

売却するアパートは木造でしょうか。
木造のアパートの法定耐用年数は22年です。築22年を超えると減価償却がなくなってしまうので、所得税が上がり、キャッシュフローが悪化します。償却が切れる時点が売却のタイミングになります。

また、投資家の方に、少しでも高く購入してもらうためには、入居状況が良好であることが大変重要です。

以上から、築22年前後のタイミングで入居状況が好転した時点が一番の売り時となります。

購入される投資家にとっても、償却期間が切れている物件は、「法定耐用年数×20％」の年数で減価償却できるので、利益を圧縮でき、節税対策になります。

私の売却のタイミングとしてのアドバイスとしては、これから2年～3年くらいの間で、入居が好転したタイミングをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

PREFECTさん、はじめまして。

リノベーション賃貸についてお答えします。

リノベーション賃貸とは、築年数が経過した賃貸住宅を、一旦ゼロまで戻して（ほとんど躯体だけ残して）、間取り、設備、内装などを作り替えた賃貸住宅のことをいいます。
一旦ゼロまで戻すので、自由なデザインで建物を作り替えることが出来るので、個性的な空間をつくれる、大変オシャレである、といったメリットがあります。

一方、デメリットとしては、一旦ゼロまで戻して、内装などを作り替えるので、建設コストがかかり、その分、築年数に対しての家賃が高くなる傾向があります。

リノベーション賃貸を借りる場合は、もともと築年数が経過している建物をお化粧直ししている建物であるということを承知の上で、建物の構造部分の痛みの有無について検証することが大切です。
デザインのすばらしさに目を奪われず、耐震性に問題がないか、構造上必要な躯体が残されいるかなど、チェックする必要があります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

蛍池さん、はじめまして。

国土交通省が出している「原状回復ガイドライン」によると、原状回復時の費用負担は、
①ポスターを貼る程度の画鋲やピンの跡は、貸主が負担
②壁に釘やネジを刺してできた穴に対する修繕費は、借主が負担
とされています。
どのような契約をされているかにもよりますが、一般的には、こちらのガイドラインに沿って原状回復の費用の負担を割り出すことになります。

ですので、シーリングファンをつける時のビス穴が開いた際の修繕費を退去時に負担しなければなりません。万が一、シーリングファンの重さに天井が耐えきれず、天井を壊してしまった場合、思いもよらない多額の修繕費を請求される可能性もあります。

（重量に耐えられるかという点もあるので）管理会社にシーリングファンを取り付けたいという希望を伝え、既存のシーリング（照明プラグ）に取り付けられるタイプのシーリングファンにされることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

歴史鑑定さん、はじめまして。

「古くからそこに住んでいた人に聞く」ということが調べるには最適な方法ですが、なかなかそのような方を探すのは大変だと思います。

そのようなときに、活用できるのが、昔とられた航空写真です。
今は非常に便利な時代で、インターネットで、昔の航空写真をを年代ごとで調べることが出来ます。

私は、下記のサイトをよく利用しますので、紹介しておきます。
https://supportmap.j-shield.co.jp/#14,35.6939,139.7918

以上、参考にしていただければ幸いです。

高低差さん、はじめまして。

高低差のある土地は、建設コストや宅地を造成するコストが高くなるという点があり、この点が最大のデメリットといえます。

一方で、高低差のある土地は、①プライバシーを確保できる、②南傾斜の土地（北から南に向かって下がっている土地）であれば日当たりがよくなる、③高低差を利用した個性的な設計ができるなど、多くのメリットもあります。

高級住宅地に、傾斜地が多いのも、コスト面を度外視すれば、高低差のある土地に多くのメリットがある裏付けだと言えます。

高低差のある土地のメリットをふまえつつ、高くなってしまうコスト面を考えて、購入するるかどうかの判断をされることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ナンバーナインさん、はじめまして。

9,000万円の家を買える人の年収についてお答えします。

自己資金は諸費用分のみ支出し、全額借入することを想定して、計算してみます。
9,000万円、返済期間35年、金利1.5％、元利均等返済とすると、毎月の返済額は、275,566円（年間約330万円）となります。

住宅を購入後にかかってくる経費として、固定資産税、修繕費、管理費（マンションの場合）、火災保険料などがあります。年間150万円程度は見込んでおいた方がいいでしょう。

ローン返済、購入後の経費の合計が、480万円になります。

生活費、教育費、生命保険や医療保険の費用、貯蓄・投資などの費用として、月60万円（720万円）を見込みます。

480万円＋720万円＝1,200万円

購入後にも安定した生活を確保していく上では、最低でも1,200万円の手取り収入が必要だと考えます。

手取り収入に税金や社会保険料分を加えますので、年収として1,500万円ほど必要な計算になります。

結論としては、9,000万円の家を買うには、世帯年収として1,500万円程度の年収は必要だと考えます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

tを出した

ヘルシアさん、はじめまして。

一般的に角部屋は、日当たりのよさや、隣の部屋の影響を受けにくいという理由から好む方も多く、中部屋に比べ家賃も高めに設定されます。

しかし、ヘルシアさんのご指摘の通り、一定数の方で角部屋を嫌う方もいるようです。

では、私が考える角部屋を嫌う理由を解説させていただきます。多くの理由としては、角部屋によって、窓が多くなることに起因するものだと思います。

①窓が多くなるので、家具の配置がしずらい
②窓が多くなるので、外気の影響（暑さ、寒さ）を受けやすく光熱費が上がる
③窓が多くなるので、眩しく感じることが多い（特に西日）
④窓が多くなるので、カーテンを購入する費用が増える
⑤窓が多くなるので、プライバシーが守られない（低層階の場合）
⑥窓が多くなるので、防犯上のリスクが高くなる（低層階の場合）

角部屋が嫌われる理由としては、以上のことではないかと思います。
日当たりのよさや、風通しのよさ、隣部屋の影響の少なさなど、①～⑥を上回るだけのメリットを感じる方は、少し高い家賃を支払っても、角部屋を選ばれるようです。参考にしてみてください。

以上、よろしくお願いいたします。

やじるしさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。
見つけられた矢印の評は、土地の境界を点を示す「境界標」だと思います。

「境界標」には、コンクリート杭や、プラスチック杭、金属標などがあります。

矢印の「境界標」であれば、その矢印の先が境界線となっています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

山田さん、はじめまして。

月極駐車場の草取りについてお答えします。
駐車料金を取って、貸している訳ですので、所有者（貸主）の負担で草取りを行うこととなります。

ただし、相場よりも安い価格で貸しているなどの特殊な事情がある場合で、契約書で貸主が草取りなどの管理を行わないような特約があれば、それに従うこととなります。

一刻も早く、管理会社にお願いし、草取りをしてもらうようにしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ロウリューさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。
不動産業界や建設業界の方は、ほぼ同義語として使用しています。

エクステリアというと、一般的な外構に「外回りの空間づくり」というニュアンスが加わるような感じと思っていただければ、イメージがつかめるのではないかと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

東京タワーさん、はじめまして。

55歳での住宅ローンについてお答えします。

①住宅ローンの完済年齢を80歳未満としている銀行がほとんどです。現在のご年齢から考えると、返済期間の上限は25年ということになります。

②ご年収が650万円とのことですので、税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は、約500万円（約42万円）ほどになります。

③政府の最新の統計によると、住居費を除く3人家族の生活費の平均は28万円といわれています（生活費は各ご家庭のご事情で異なりますのであくまで参考まで）。

以上のデータから、住宅ローンに充てるご予算としては、年間120万円（月10万円）程度が妥当だと考えます。

では、返済期間25年、金利1％、月々10万円の返済額という条件で、どの程度、借入が可能か計算すしてみます。

計算の結果、2,650万円まで借入できるということになりました。

お手持ちの自己資金＋借入金2,650万円が、東京タワーさんの住宅購入のご予算となります。

ただ、定年後に大幅に収入が減るようであれば、繰り上げ返済などの余力を残しておいた方がいいですので、ご予算を下げることもご検討ください。

ちなみに、55歳時に2,650万円を借り入れた場合、15年後の70歳の時点で1,140万円の残債が残る計算になります。その時点で、繰り上げ返済をするなどして、返済額を少なくするように考えておかれた方がいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

だいだいエールさん、はじめまして。

戸建てで窓シャッターを取り付ける主な動機としては、以下の2点になると思います。

①防犯性を高めるため
②防火地域、準防火地域での網入ガラスからの代用として利用するため

窓シャッターの費用としては、窓の大きさにもよりますが、1カ所あたり5万円～数十万円程度になります。すべての窓の窓シャッターを導入するとなるとかなりのコストになります。

①確かの窓シャッターは防犯性に優れており、長期に不在にする際は便利だと思います。しかし、日常生活において、常にシャッターを閉めておくということは現実的ではないと思います（毎回すべての窓にシャッターを閉めるのは面倒です）。
防犯性を高めるのであれば、防犯ガラスを導入される方が現実的だと思います（侵入者のほとんどが窓を破壊するのに5分以上かかると諦めるという警視庁の調査結果もあります）。

②私が自宅を建てた際、建設地が準防火地域でした。延焼の可能性のある一部の窓を防火窓にしなければいけなかったのですが、せっかくの引き違いの窓に網入ガラスを入れるのは嫌だったので、その部分は窓シャッターで代用しました。
網入ガラスもかなりの価格になるので、窓シャッターにしても多少の価格アップで済みました。
法律的に防火性能を上げなければならない窓に、窓シャッターを導入することはありだと思います。

以上、私見を交えての回答でしたが、参考にしていただければ幸いです。

リスク管理さん、はじめまして。

購入予定の周辺に空き地がある場合の考えられるデメリットをお答えします。

周辺が空き地であっても、将来、どのよなものが建つかは予想できません。
景観がいいと思っていても、突然、高層マンションが建ったり、太陽光発電所が建築されたりということもあり得ます。

しかし、事前に、その空き地の情報を集めることで、空き地にどんな建物が建つかを見極めることは可能です。では、その方法についてお答えします。

まずは、その空き地の用途地域を調べてみてください。
用途地域によって、どのような種類の建物で、どのくらいの大きさの建物を建築することができるかをを予測することができます。
商業系の用途地域であれば、高層の建物をお隣の敷地にギリギリまで建物を建てることが出来ます。一方で、住居系の用途地域の中でも第一種低層住居専用地域では、お隣の敷地から距離を離したうえで、高さの低い建物しか建てることが出来ません。
用途地域には13種類あるので、役所に行って尋ねるか、仲介される不動産業者さんにお聞きになってみるといいと思います。

次に、空き地になっている土地の公図をとったうえで、登記簿謄本を取得してみてください。
その空き地が、最近売買されているようであれば、すぐに何らかの建物が建つことも予想されます。一方で、相続などで所有者が変わった後にずっと活用されずにそのままであるような空き地であれば、しばらくの間は現状維持されのではないかと予想できます。

最後に、その空き地が道路に接している土地なのかどうかを公図などを利用して調べます。道路に接していなければ、基本的にはその土地に建物を建てることができないので、建物が建つ心配をしなくてもいいのではないでしょうか（道路に接している土地と一体で活用しようとする場合は難しいですが…）。

市街化区域の空き地であれば、将来何かが建つと想定しておくことは必要ですが、今まで申し上げたことを調べることで、ある程度の予測を建てることはできます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

売りたいさん、はじめまして。

物件の調査についてお答えします。

自分の所有している土地であっても、無秩序に建物を建ててしまっては街並みや街の安全が破壊されたり、行政が所有するインフラのキャパシティを超えてしまったりすることが考えられます。
また、安全で健康に暮らすために建築する上で最低限守らなければならないルールが存在します。
場所によっては、建築することができない土地であるケースもあります。

そのように、多くの人が街の中で暮らしていく中で、守るべきルールや規制などが、法律や条例として制定され、規制されています。

役所調査は、そのような規制の内容について調べることが目的です。
今は、インターネットなどでも調べられますが、役所に足を運び、担当部署から直接ヒアリングするのが一番間違いがありません。
安全な不動産取引をする上では、役所調査を実施することはとても重要なことです。

調べる内容は以下の通りです。
①都市計画法に関するもの
②建築基準法に関するもの
③上下水道などインフラに関するもの
④道路に関するももの
⑤法的な規制の有無に関するもの
⑥水害ハザードマップに関するもの
⑦農地に関するもの

以上、参考にしていただければ幸いです。