ハリポーさん、はじめまして。

毎月12万円の住宅ローンがきつく思わないレベルの世帯年収についてお答えします。

まず、住宅を取得すると住宅ローンの他に住宅関連の支出が増える点に注意が必要です。

①住宅を取得することによって増える住宅関連の支出として、固定資産税や修繕費、火災保険料など、月4万円程度かかります（年間48万円）。

②家族構成などが分かりませんが、一般的な4人家族を想定すると、平均的な4人家族の平均消費支出は、住居費・教育費を除くと年間約332万円といわれています（2022年総務省調査、全国の標準的な家庭）。

③そこに、教育費、遊興費、貯蓄などとして年間150万円の予算をとります。

①～③の合計が、530万円

それに、住宅ローンとして、144万円（月々12万円）をプラスすると、世帯全体での年間の支出が674万円となります。

年収の25％が税金や社会保険料だとすると、75％で割り返します。

674万円÷75％＝約900万円

以上から、私の見解としては、世帯年収900万円くらいあれば、住宅ローンを12万円支払ってもきつくないレベルだと思われます。

他に、車を所有するのかなどによって、世帯年収の必要額は変わると思いますが、大体の目安としてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

シャレオツさん、はじめまして。

繰り上げ返済の「期間短縮型」についてお答えします。

繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、まとまった額を返済することをいいます。
返済はすべて元本のみに充てられるので、結果として、支払利息が減り、総支払額を減らすことができます。

繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」の2タイプがあります。

「期間短縮型」は、返済額は一緒で支払い期間を短くすることをいい、「返済額軽減型」は返済期間は一緒で支払額を減らすことをいいます。

総支払額を減らすことができるということで、有利だといわれますが、昨今の住宅ローンは、1％を切るような超低金利で借り入れしていることが多く、そのような超低金利で借入れしている状態で、繰り上げ返済する必要はあまりないと思います（繰り上げ返済するよりも高い利率で運用していける可能性があるため）。

繰り上げ返済するのであれば、大幅に返済金利が上昇し、支払額を減らしたいような場合に活用する方がいいと思います。

金利が上昇するリスクに備え、金利が低いうちに、将来の繰り上げ返済用の資金を貯めておきましょう。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ひめかさん、はじめまして。

個人の方が不動産を売却したという前提でお答えします。

不動産を売却したと際の税金は、売却したことによる利益に対して課税されます。
つまり、売却した金額から、購入した時の金額と売却するために係った経費を差し引いて、利益がでたものに課税されます。
ですので、購入金額や売却するためにかかった経費がわからないと税金は出せません。

また、その不動産をどのくらい所有していたか、その所有期間によって税率が変わってきます（土地ころがしのようにすぐに売却すると税率が高くなります）。

さらに、マイホームを売却したのか、遊休不動産を売却したのかによっても、税率や控除額が変わってきます（マイホームを売却するときには税金が極力少なくなような税金の仕組みになっています）。

このように、不動産の税金はとても複雑になっています。

ということで、もう少し、詳しい売却の状況が分からないと正確な税金の額をお答えするのは難しい、というのが答えになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

北浜さん、はじめまして。

賃貸物件の冷蔵庫についてお答えします。
小さな冷蔵庫のついて物件、自炊する方には非常に不便ですよね。お気持ちお察しいたします。
き仮に、取り外したとしても、退去する際には、もともと付いていた冷蔵庫を元通りにして返さなければなりません。もとの状態に戻して最初ついていた冷蔵庫をには原状回復して物しかし、最初からついているものを、借主の方が勝手に取り外すことはできません。

ファジーネーブルさん、はじめまして。

ダブルベットのサイズが幅1.4m×長さ1.95mに対し、3畳のお部屋は幅1.82m×長さ2.73m（一般的なサイズの場合）となります。壁厚もあるので、そこから10㎝ほどは実際の寸法は小さくなると考えた方がいいでしょう。

そうしますと、3畳のお部屋が寸法上は入りますが、ドアの位置などが気になるところです（引き戸であれば問題ないですが…）。

ドアが3畳お部屋に対して内開きなのか、外開きなのか…内開きであれば入れることはあきらめなければならないでしょう。

また、ベットを入れることができるのかも肝心なところです。何とか入れたとしても、容易に出すことが出来ないようでは、問題だと思います。

他の回答者さんにもございましたが、図面で判断せず、現地を確認してから判断されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ホルモン焼きさん、はじめまして。

徒歩10分程度であれば十分許容範囲だと思います。
主要な交通手段が電車であるエリアにおいては、駅からの距離が近くなればなるほど、家賃が高くなる傾向にあります。

同じ10分でも、道中にコンビニがあるのか、屋根のかかったアーケードがあるのか、坂道になっているのか、など、距離感を感じさせない要素があると思います。

ですので、グーブルマップなどで、道中の道の状況を確認してみることお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

理系男子さん、はじめまして。

ラーメン構造と壁式構造の見分け方について答えします。

ラーメン構造は大きな梁と柱で建物を組み立てていく構造に対して、壁式構造は耐力壁という面で建物を組み立てていく構造です。

一般的なマンションであれば、ラーメン構造か、壁式構造なのかを、外観で見分けれうことは至難の業ですが、ラーメン構造は、大きな梁と柱で構成されているので、建物の内部に梁や柱の出っ張りが出てきます。
私は、お部屋に柱や梁と思われる出っ張りがあるかどうかをみて、ラーメン構造か、壁式構造かを見分けています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

中之島さん、はじめまして。

手付金無しでの購入について、アドバイスさせていただきます。

今回のケースは、自己資金を出さずにフルローンで戸建てを購入するということだと推察します。

不動産の売買は、大変大きな金額が動く取引です。
ですので、手付金を支払うということは、売主さん、買主さんの双方にとって、売買契約が成立しているという意思をはっきりと示すという意味で、とても重要な枠割を持ちます（双方が「心変わりした」ということで簡単にキャンセルできないようにお金のやり取りが発生します）。

ですので、一般的には、手付金無しでの売買契約を結ぶことについて売主さんは合意しないでしょう。

では、今回のケースで、どのようにすればいいのかについてお答えします。

ところで、フルローンの融資については、承認を得られているのでしょうか。
融資承認が得られているのであれば、融資を受ける金融機関に、手付金分を「つなぎ融資」という形で金融機関から都合してもらう方法があります（つなぎ融資期間の金利については支払う必要があります）。

手付金が準備できないという理由だけであきらめることはございません。
まずは、融資を受ける金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

以上、参考にしていただければ幸いです。

安住さん、はじめまして。

名寄帳の取得についてお答えします。
名寄帳とは、その方の所有している不動産が一覧で記載されている台帳のことで、市町村が固定資産税を課税するために作成しているものです。

名寄帳は基本的には、本人しか取得できません（相続の場合は親族でも可）。
本人以外が取得しようとする場合は、本人からの委任状が必要となります。
委任状が必要なのは、宅建士、行政書士、司法書士も一緒です。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ラクロスさん、はじめまして。

大学生のうちに取っておくべき資格についてお答えします。
宅建とFP2級では、難易度は、宅建の方が高いと思います。
それは、各社が発表している合格するために必要な勉強時間や実際の合格率が物語っていると思います。

そこで、大学生のうちに取っておくべき資格についてですが、これは私なりの考えですが、難易度の高い方からチャレンジしてみてください。

大学生の時は比較的、勉強に時間をとることが可能だからです。社会人になると、どうしても勉強に費やすことのできる時間が少なくなってしまいます。
大学生で宅建を持っていることは、就活などにも必ず有利に働くはずです。

ただし、宅建は、専門用語や法律の細かい知識まで問われるとても難しい資格ですので、しっかりと計画を立てて勉強していってください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ともありさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

①税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得を計算します。現在のご年収では、世帯での可処分所得は1,100万円（月92万円）程度になります。
②7,000万円の住宅ローンの返済額を計算します。条件は、35年返済、金利1.5％、元利均等返済とします。年間の返済額は、約257万円となります。
③住宅を購入したことによって年間かかる固定費として固定資産税、修繕費、火災保険料等が新たに発生します。年間70万円ほどはみておいた方がいいでしょう。
④最後に生活費ですが、総務省の最新の調査によると2人以上世帯の住居費を除いた生活費の全国平均は月25万円（年間300万円）となっています。都内在住で、将来4人家族ということを考慮すると、月35万円（年間420万円）の生活費を見込んでおきます。

以上、①から②～④を差し引くと、年間の余剰金が出ますが、ともありさんの場合、年間353万円の余剰金が出ることが分かりました。
現状の年収が継続することが前提ですが、貯蓄や保険などをしながら、住宅ローンの返済していくには問題ないご年収だと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

寝屋川さん、はじめまして。

1、２年の短期で賃貸するのが可能かどうかについてお答えします。

通常の建物賃貸借契約を結ぶと、その物件で生活を営んでいる借主を保護するという理由から、途中で解約して物件を返してもらうことは非常に難しい状況になります（高額な立退料などが必要になります）。
しかし、転勤などの事情で、一定期間だけ貸したいという貸主の要望があることも事実です。そのような貸主のために、定期建物賃貸借契約という貸し方があります。
この契約は、貸主と借主があらかじめ合意したうえで、契約書で定めた期間が終わると、更新されることはなく確定的に契約が終了するという貸し方です。
この方法で契約すれば、１年に満たないような短期間だけ貸し出すということも可能です。
ただし、①必ず書面（できれば公正証書）で契約しなければならなくあらかじめ借主に「更新がない」ことを説明しなければならないこと、②借主は期間が満了したら退去しなければならないのでので周辺の通常の賃貸借物件よりも家賃が安くなってしますこと、の以上二点には注意が必要です。

以上、参加にしていただければ幸いです。

テキーラサンライズさん、はじめまして。

不動産売買契約書は2通作成して、売主、買主双方で1通ずつ保管するようになりますので、売主、買主双方がそれぞれ印紙代を負担することになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ポプラさん、はじめまして。

世帯年収600万円で3,500万円の借入についてお答えします。

年収600万円といいますと、所得税や社会保険料などを差し引いた手取り収入は年間450万円（月38万円）程度になります。

①住宅ローンは、借入額3,300万円（頭金200万円）、35年返済、金利は1.5％（元利均等）として計算すると、年間の返済額は約129万円となります。
②住宅購入によって増える修繕費や固定資産税として、年間50万円程度を想定します。
③駐車場代は、エリアによって大きな差がありますが、年間20万円を想定します。
④車検や税金など車の維持費として、年間10万円を想定します。
上記①～④を合計すると、新しく住宅を購入することに関連する年間の支出は209万円となります。
手取り収入から差し引くと、手元に残る生活費として、241万円（月20万円）程度となります。

政府の調査によると、3人家族の家賃を除く生活費（①食費、②水道光熱費、③生命保険や火災保険などの保険料、④教育費、⑤火事関連費、⑥交通費、⑦携帯電話代、⑧娯楽費、⑨衣類・履物代など）の平均は、月28万円といわれています。

今の計算ですと、毎月8万円ほどのマイナスが発生しそうです。
現在の計画では、少し厳しいような気がします。

そこで、対策としては、車関連の費用を節約する「支出を減らす」「収入を増やす」の2択となります。

「支出を減らす」
・車関連の費用を節約する
・住宅ローンの借入額を減らす（借入額が500万円減らすことができれば、年間26万円ほど返済額を減らすことができます）

「収入を増やす」
・奥様がパートなどに出て収入を増やす

などの方法が考えられます。
マイホームという夢の実現のためにも、多少の犠牲は必要なのかもしれません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ひこうき雲さん、はじめまして。

35年返済か、40年返済かでお答えします。
ほとんどの金融機関の住宅ローンは35年返済までです。
40年返済ができるのは数行しかありません。
やはり、多くの金融機関の商品から金利などを比較検討できることを考えると35年返済で組まれる方がいいのではないかと思います。
ご年収も十分ありますので、わざわざ、多くの金利を支払って40年返済にする理由はないと思います。

参考までに、35年返済と40年返済の毎月の返済額と総返済額を示しておきます（元利均等、借入額6,000万円、金利1.2％として計算）。
【35年返済】毎月175,021円　総額73,508,820円
【40年返済】毎月157,452円　総額75,576,960円

以上、参考にしていただければ幸いです。

神の公報さん、はじめまして。

24時間換気システムについてお答えします。
2003年に建築基準法が改正され、すべての住宅に24時間換気システムを導入することが義務付けられました。

義務付けられた理由としては、建物の建材に含まれれるホルムアルデヒドという化学物質が人体に悪影響を与えることが分かったからです。
また、最近の建物は、気密性が高く（隙間がない）何もしないと室内に汚い空気がこもる構造になっています。

24時間換気システムをまわすことで、①有害な化学物質が室内にこもらないようにすること、②空気を循環させることで結露を防止することなど、とても重要な役割があります。

建築する際に設計士が換気計画を立て、建物全体で必要な換気量を計算して各器具が取り付けられていますので、一つでも欠けると24時間換気システムの効果がなくなってしまいます。

ご入居者様の健康を守るためにも、必ずつけっぱなしにするようにお願いします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ピュアの木さん、はじめまして。

ホームインスペクション費用の負担についてお答えします。

ホームインスペクションを実施するかどうかは、任意になっており、売主・買主のどちらが負担するかについては、明確な決まりがありません。

ですので、ホームインスペクションを実施せずに、売買が成立することも多いのが実情です。

費用をどちらが負担して実施するかは、売主は物件の品質への安心感を出して物件を売りやすくするために、買主は購入を決断するための確認のために、実施するものと考えてもらえればいいのではないかと思います。

※宅建業者には、媒介時に斡旋の可否の説明と、重説時に実施の有無とその結果についての説明義務があります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

諸費用さん、はじめまして。

具体的な状況がわからないので、的確な回答はできませんが、思ったよりも税金の支払いが多かったということではないでしょうか？

譲渡所得税を除くと、一般的に経費として掛かる費用は3～4％前後です。
売却条件で、解体費用や測量費用、ホームインスペクション費用などの費用が売主負担となると、手残りは少なくなってしまいます。

思ったより売却益が多く出たり、所有期間が短い売却（譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものだと高い税率になります）だったりすると、多くの譲渡所得税がかかってしまいます。

売却する際は、譲渡所得税の負担がどの程度になるかまで想定して、売却価格を決められる方がよろしいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

あめあらしさん、はじめまして。

クロスの修繕に関してですが、1センチサイズ程度で、ご自身でうまく直せる技量があるのであれば、直しても構わないと思います。
ただし、退去時に、ご自身で直された場所は、管理会社にお伝えした方がいいでしょう。

ちなみに、以前、私が新築アパートの営業をしていた時、小さなクロスの破れを補修屋さんが綺麗に直していました。
その際、使用していたのが市販されているクロス用の白いコーキング剤でした。
このコーキング剤を使えば、1センチサイズ程度であれば、素人でもきれいに補修することができます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

悠々自適さん、はじめまして。

建蔽率や容積率は、建築基準法で上限が定められています。
建物を建てる際は、用途地域ごとに定められている建蔽率、容積率の基準は守らなければなりません。

そもそも建蔽率や容積率が守られてない建物は建築確認が下りず、建物を建築することはできません（違法な手段で建築確認を下すことができなくはないですが…）。
よって、建物登記もすることはできません。

違法建築の設計をした建築士、施工する建設業者には、罰則や行政処分が課されます可能性があります。

誰も得しませんので、建築基準法の定める最低限の基準は遵守しましょう。

以上、参考にしていただければ幸いです。

かぷれーぬさん、はじめまして。

賃貸物件の管理委託先としては、
①大手のフランチャイズをされている不動産管理会社
②同一県内（同一エリア内）などに複数の店舗をもっていく不動産管理会社
③地域密着で営業をしている不動産管理会社（よく管理看板をみかける会社）
だいたいこの3択になるのではないでしょうか。それぞれにメリットでデメリットがあると思います。

①～③の会社をネットなどで調べ、最終的には、3～4社程度にピックアップします。

そして、それぞれの不動産会社に管理委託したい旨の問い合わせをし、管理メニューや管理料金、入居募集の方法などを確認してみてください。
それぞれの会社独自の管理手法や営業力、入居者対応などの特徴が見えてくると思います。

その中で、一番、自分の物件や自分の経営方針に合致する不動産管理会社に物件を委託されるのがいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

おばんじゅたぬきさん、はじめまして。

木造でも「耐火建築物」であれば高さに制限なく建てられます。
実際に、木造の高層ビルの建築実績もあります。

しかし、木はもともと燃える材料ですので、「耐火構造」にするのはコストも施工の難しさも格段に上がります。
ですので、一般的には、木造の場合、「準耐火構造」で建築できる3階建てまでの場合が多いでしょう。
コスト面や施工の容易さを考えると、4階以上の高層の建物はRC造か鉄骨造を選択することになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ＵＬＴＲＡ行きたいさん、はじめまして。

高気密高断熱住宅についてお答えします。

高気密＝外気の冷気や暖気が入り込まないように隙間なくつくられている
高断熱＝性能のいい断熱材を使い高い断熱性がある

高気密高断熱住宅はこの優れた2つの性能を併せ持った住宅になります。
その結果、以下のようなメリットがあります
①外気の影響を受けにくいので冷暖房の効きがよく、省エネである（通常の住宅に比べ少ない台数のエアコンで済みます＝電気代がお得に）
②外の冷気の影響を受けないので、結露しにくい（建物が長持ちする、カビなどの発生を抑えられる）
③住宅全体が魔法瓶のようになるので、室内と廊下、水回りなどとの温度差がすくなくヒートショックを起こしにくい

このように、財布にやさしく、健康的な暮らしができる高気密高断熱住宅ですが、以下のデメリットもあります。
①通常の住宅に比べ、性能のいい断熱材を使用したり、気密性を高めるための特別な工法を用いるので、当初の建設費が割高になる
②隙間がない住宅なので、空気を汚さないために、必ず24時間換気システムを導入する必要がある

当初の建設費は高くなりますが、建設後の電気代などのコストが安くなる点、健康的に暮らせる点などを考えると、高気密高断熱住宅は十分に検討に値すると建て方だと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

食欲の秋さん、はじめまして。

「瑕疵」とは「キズ、不具合」と言い換えることができます。
つまり、本来なら満たされているべき品質・機能・性能などが満たされていないことを意味します。

環境的瑕疵物件とは、物件に欠陥がなくても、周辺の環境によって、生活が害される可能性がある嫌悪施設が近くにあるような物件をいいます。

嫌悪施設とは、騒音や悪臭を発したり、風紀や治安が悪い、不快感を起こすなどの施設のことを言います。具体的には、墓地、ゴミ処理場、刑務所、清掃工場、ガスタンク、風俗店、ギャンブル施設などです。

心理的瑕疵物件とは、物件に欠陥がなくても、住む人に心理的な抵抗や嫌悪感を与える物件のことをいいます。

具体的には、自殺や殺人、一定期間放置された孤独死、火災などの心理的に抵抗感を覚えるような事件・事故などが起こった物件のことです。

以上、参考にしていただければ幸いです。

けいすけさん、はじめまして。

中古住宅の場合でも住宅ローン控除を受けることができます。

適用される条件は以下の通りです。まずは、ご自身の物件が、①～⑥に該当するかご確認ください。
①自ら居住すること
➁床面積が50㎡以上であること
③1982年以降に建築された住宅であること
④返済期間が10年以上であること
⑤年収が2,000万円以下であること
⑥特定の制度（3,000万円特別控除や居住用財産の買い替え特例など）と併用していないこと

詳細な条件などは、国税庁のHPをチェックするようにしてください。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-3.htm

以上、参考にしていただければ幸いです。

てやんでえさん、はじめまして。

結論から言いますと、固定資産税額が分かっても、固定資産税評価額を算出することはできません。

土地の固定資産税は、負担調整がかかっており、単純に固定資産税評価額に税率がかけられているわけではないからです（負担調整後の固定資産税課税標準額に税率がかけられる仕組みになっています）。
また、土地に住宅用地の特例を受けているケース、建物に新築住宅の軽減の特例を受けているケースなど、そのマンションの固定資産税がどのように算出されたかの根拠がわからないと、固定資産税評価額を出すことはできません。

固定資産税評価額を知る方法としては、物件の所在する市町村役場（東京23区は都税事務所）から固定資産税評価証明書を取得する方法があります。
所有者の方か、所有者の代理人の方であれば、申請し取得できます。

ちなみに、土地の㎡当たりの単価を知りたいのであれば、路線価から算出することは可能です。
路線価＝時価×0.8
固定資産税評価額＝時価×0.7
を目安に設定されていますので、
固定資産税評価額＝路線価×0.875
で概算の数字をはじくことはできます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

豆柴大好きさん、はじめまして。

公表している金融機関は少ないと思いますが、住宅ローンのお借入ができる年収の下限の目安が300万円をいわれています。
大変恐縮ですが、年収250万円ですと、住宅ローンのお借入をするのは厳しいのではないかと思います。

相談者さん家族背景がわからず、踏み込んだことは言えませんが、住宅のお借入を考えるのであれば、単独での借入ではなく、収入合算などを視野にご検討されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

FACEさん、はじめまして。

シングルマザーの方でも住宅を取得される方は多くいらっしゃいますが、私が知る限りシングルの方が特別に有利な条件でお借入できるような住宅ローンの商品があるということは申し訳ございませんが、聞いたことはございません。

どの金融機関も、やはり、借入される方の返済能力によって住宅ローンの審査がなされます。ですので、現在のご年収の状況と自己資金の額（返済比率に影響）によって融資の可否が決まってきます。

シングルの場合は、収入合算ができないので、借入できる額が低くなってしまうことが多いです。

一方で、賃貸の場合は、自治体によってはシングルマザーへの家賃補助などの有利な制度が利用できるケースがあります。

お住まいの自治体のシングルマザーへの優遇制度などを一度調べてみて、持ち家がいいのか、賃貸がいいのか、再度検討してみてはいかがでしょうか。

以上、参考にしていただければ幸いです。

瞬間湯沸かし器さん、はじめまして。

太陽熱や室外機の熱で発生した熱割れは、自然現象ととらえられるので、賃貸人（大家さん）負担となります。

大家さんが、建物の火災保険に加入していれば、その保険から修理費を賄うことが出来る可能性があります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

シナボンクラシックさん、はじめまして。

専属専任媒介契約の計画期間は最長でも3ヶ月ですので、その契約期間終了のタイミングを見計らって申し出てください。

契約期間内に、解約した場合には違約金等のペナルティが発生する可能性がございますので、ご注意ください。

以上、参考にしていただければ幸いです。