平均値さん、はじめまして。

元利均等返済は、元金と利息の合計の返済額が一定の返済方法であり、元金均等返済は、元金を返済回数で割った金額にその時点の利息をプラスした返済方法で、当初の返済金額が大きくなります。

元利均等返済は、毎月一定の返済額ですが、当初の返済額に占める割合は利息が占める割合が多く、なかなか元金が減りにくい返済方法なのに対し、元金均等返済は、当初の返済金額は大きいですが、元金の減るスピードがやはく、また、返済を進めるたびに返済金額が減っていきます。

元金均等返済でも返済できる余力があるのであれば、元金均等返済がお得です。
徐々に返済がくが減っていく上、元金の減り方も早いので、将来の様々なリスク（金利上昇リスクや収入減少のリスクなど）に対応しやすいです。
また、トータルで支払う金利も少なく済みます。

金融機関も、利益を追求するので、利息を取りやすい元利均等返済を俄然すすめてきますが、当初返済にゆとりがあるようであれば、元金均等返済をおすすめします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ロンリー、はじめました。

ご質問にお答えします。

固定金利を選択するか、変動金利を選択するかは、将来、現在の金利に対して、金利が上昇するか、下降するかによって判断すべきです。

現在の低い金利が、しばらく続くと考える方は変更金利を、いずれインフレが起こり金利が上昇すると考える方は固定金利を選択することになります。

ただし、将来の金利の予測は、経済の専門家でもなかなか判断がつかないものです。

そこで、私は、ロンリーさんと同じようなご質問を受けた場合にこのようにお答えしています。
リスクを嫌い安定を求めるなら「固定金利」を、多少のリスクを受け入れられなら「変動金利」を、とおすすめしています。
将来の金利上昇のリスクを受け入れることができる状況にあるのか（収入を増やせる見込みがあるかどうか）も金利選択のひとつの要素になると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

虎ノ門さん、こんにちは。

ご年収1,300万円だと、手取り額はおそらく900万円前後だと思います。
1.1億円フルローンの返済額は年間400万円、固定資産税や修繕費等の支払いが年間200万円です。

どう考えても、生活していくにキツキツの状況になると思います。タワマンに住んでも、普段の生活レベルを相当下げなければならなくなります。

頭金として3,000万円程度貯めることが出来、世帯年収で2,000万円程度の収入がないと、1億円以上の物件は手を出さない方がいいのではないかと思います。

厳しいことを申し上げますが、現在の都心のマンションの価格は、上がりすぎている状況です。まだお若いですので、もう少し様子をみられてもいいのではないかと思います。

※ただし、これは私の意見です。是非、他の相談者さんのご意見もお聞きになり、自分にあったベストの選択をしてください。

シンデレラさん、はじめまして。

不動産を売却か賃貸にだすとのことですが、どのような用途の不動産の売却、賃貸をお考えですか？ご自宅ですか、事業用の建物ですか？土地ですか？
建物であれば築年数は？どのような立地の物件ですか？

不動産を売却するか、賃貸するかの判断は、物件の状況によって大きく答えが変わってきます。

また、シンデレラさんの年齢や収入状況、家族構成などによっても、どちらがいいのか判断が分かれます。

もう少し情報がないと正確で、シンデレラさんのためになる回答は難しいというのが回答になります。申し訳ございません。

ハンソンさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。
市街化調整区域の土地の固定資産税は、市街化区域の土地に比べとても安い設定になっています。以下、理由をご説明します。

私たちが住む街は、都市計画区域というものが指定されており（都道府県知事が市指定します）、都市計画区域は、大きく分けて、①市街化区域と②市街化調整区域に分けられています。

①市街化区域は、すでに市街地になっている区域や、今後10年以内に優先的・計画的に市街化を図るべき区域のことをいい、②市街化調整区域は、市の市街化を抑制すべき区域のことをいいます。

つまり、①市街化区域の土地は、建物が建てやすいように、法律が整備され、また、建物を建てるためのインフラが整備されていますが、②市街化調整区域の土地は、建物を建てるのが非常に難しく（一般の人が自由に建物をたてることは原則不可）、インフラの整備もされていません。

ですので、②市街化調整区域の土地は、土地の利用価値が非常に低くいため、固定資産税も安い設定になっている訳です。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ダットサンさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

現在の住宅ローンの金利水準は、非常に低くなっていますので、基本的には繰り上げ返済はしないほうがいいと思います。
また、住宅ローン控除はローン残高によりますので、繰り上げ返済をして、ローン残高が減ってしまえば、税金の還付額も減りますので、ローン控除期間中も繰り上げ返済しない方がいいでしょう。

住宅ローンは異次元の低金利となっていますので、繰り上げ返済の必要はないと思いますが、変動金利で金利が上昇する局面では、繰り上げ返済を検討した方がいいです。
そのためにも、金利が低いうちに、繰り上げ返済に充てられるような資金をためておくということは、重要なことだと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

大日モノレールさん、はじめまして。

国や地方公共団体などが、公共事業（道路や公園、学校などの公共施設の建設）のために民間人から土地を買い上げることを収用といいます。

公共の利益・福祉ために、個人や法人が所有している土地を半ば強制的に買い上げる訳ですので、土地収用法という法律で手続きや補償についてしっかりと定められています。

収用する価格は、公示価格や鑑定評価が基本になりますが、民間人同士の売買のように値引きなどもなく、立退料や営業補償などもきちんと補償されるので、民間で売買される価格よりも高くなるケースが多いようです。

また、収用によって土地を売却した場合には、5,000万円まで税金がかからない（収用等により資産が買い取られた場合の5,000万円の特別控除の特例）といった所得税の優遇措置もあるので、手取りの収入が多くなります。

では、どんな時に買ってもらえるかということですが、市町村に、買ってくださいといって買ってもらえるものではありません。
お持ちの土地が、道路の拡幅や河川改修などのにかかったり、学校や図書館などの公共施設の用地にかかったりした場合に、収用（国や地方公共団体から買い上げ）されることになるので、どこでも買い上げるという訳ではありません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

Afterdarkさん、はじめまして。

個人の債務や滞納金を引き継がない方法についてお答えします。

まず、税金は時効で消滅するということは現実として無理でしょう（ご存じかと思いますが、請求や差押などによって時効が中断されてしまうからです）。

そうなると、相続放棄という方法になると思いますが、相続放棄すると、滞納分や債務のマイナスの財産を相続しない代わりに、プラスの財産も相続できなくなります。

故人の方が、どの程度のご資産と負債を残されたか、よく吟味され、相続放棄するのがいいのか、未払金や滞納金をご資産を売却するなどして支払った方がいいのか、検討されるべきだと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ブルックリンラガーさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

まだご家族がいらっしゃる訳ではありませんので、死後に大きな保障を残す必要はないと思います。
ご結婚されて、お子様ができて、自分に万が一のことがあった時に、金銭を残す必要性が出てきたときに死後の保障を充実させた死亡保険に入られればいいと思います。
今は、ご自身のための保険にはいられたらいかがでしょうか。

万が一の、病気やケガなどの入院費や治療費を保障する医療保険や、将来の年金のための年金保険など。

支払った生命保険料は、年末調整で一定額が控除できます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

粒々コーンさん、はじめまして。

相続人の範囲についてお答えします。

遺産相続で、相続人になれるのは、
第一順位として、配偶者と子供（1親等）
子供がいない場合は、第二順位として、配偶者と両親（1親等）
子供もおらず、両親も亡くなっていいる場合は、第三順位として、配偶者と兄弟（2親等）となります。
基本的には、2親等までです。
ただし、相続人になるはずの子供や兄弟の方が、すでに亡くなっている場合には、代襲相続といって、その子供たちが相続人になります。
ですので、甥や姪（3親等）、孫（2親等）、ひ孫（3親等）まで、相続範囲が広がることもあり得ます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

うるち米さん、はじめまして。

ブロック塀と擁壁の違いについてお答えします。

ブロック塀は、ブロックを積み上げてつくった塀であるのに対し、擁壁は鉄筋コンクリートでつくった塀のことをいいます。

ブロックを積み上げてつくった塀（ブロック塀）は、地震などで倒れたり壊れやすいので、高さの制限（控壁がある場合は11段＝2.2mまで、控壁がない場合は6段＝1.2mまで）があったり、土を押さえるための土留めとして高い高さのものを作るのには適しません。

鉄筋コンクリートでつくった塀（擁壁）は、用途（土留めなのか、独立した塀なのかなど）や高さに応じて構造計算をしてつくるので、大変強固につくられます。

コストは、当然ですが、鉄筋コンクリートでつくった擁壁の方が数倍高くなります。

必要な塀の高さや用途に応じて、ブロック塀がいいのか、擁壁がいいのか、検討する必要があると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

道路工事さん、はじめまして。

道幅が4mない道路の建築についてお答えします。

まずは、その道路が建築基準法で定める道路かどうかを調べる必要があります。
役所の建築指導課に問い合わせれば、その道路が建物を建てることができる道路かどうかが分かります。

次に、その道路が、建築基準法で定められた道路であれば、建築することは可能です。幅員4m未満の道路は「2項道路」と呼ばれていますが、それば、建築基準法42条第2項に定められている道路なので、そのように呼ばれれてます（建築基準法が施行される前に住宅が建てられて存在していた道路です）。

2項道路は、次のルールを守ることで建築することができます。
そのルールは、「道路の中心線から水平距離2メートルの線までを道路のみなす」というルールです。
所有している土地でも、中心線から2メートルまでの範囲は道路とみなされるので、建物や塀などはつくることはできません。
道路としてみなされた範囲を除いた敷地の中で、建物を建築することになるわけです。建築できる敷地は減りますが、建築することは可能です。

以上、参考にしていただければ幸いです。

洋梨さん、はじめまして。

トイレの換気扇についてお答えします。

トイレの換気扇はつけっぱなしにしておいてください。
改正建築基準法が施行された2003年7月以降、全ての建造物に24時間換気システムを設置することが原則として義務付けられました。
24時間換気システムとは、シックハウス症候群を予防するために、1時間に部屋の半分の空気が入れ替わるように設計されています。
トイレの換気扇はその換気システムの一部になっていますので、換気扇を切ってしまうと24時間換気システムが機能しません。

以上の理由から、トイレの換気扇はつけっぱにしにしてください。

なお、24時間換気システムが義務付けられていなかった2003年以前の建物であれば、トイレの換気扇は、臭気を強制的に排出するためのものです。

なお、私が以前、電気メーカーの方に確認したところ、最近のトイレの換気扇の電気料金は、1日10円、月300円程度とのことです。

以上、参考にしていただければ幸いです。

土居さん、はじめまして。

ペット可へ切り替えるタイミングについてお答えします。

すでに入居者がいらっしゃる物件の場合、非常に難しい問題だと思います。

なぜなら、ペットを好まない方も入居者でいらっしゃるからです。
人によっては、ペット特有の臭いや泣き声が苦手だったり、動物アレルギーを持っている方もいらっしゃいます。

既に住んでいらっしゃる入居者の意見を聞かずに大家さんの考えだけで決めてしまうと、入居者から退去するための費用を請求されたり、場合によっては訴えられてしまうリスクもあります。

まずは、アンケートをとるなどして、入居者の意見を聞きながら慎重にすすめていくべきだと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

拓海さん、はじめまして。

長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。

①8年前に購入した土地を売却
⇒今回は、長期譲渡所得になります
②2000万円で購入した土地を3000万円で売却
⇒売却益は1,000万円
③（具体的な記載はありませんが）譲渡するためにかかった経費として、概算で売却額の4％程度
⇒120万円と仮定
④マイホームの敷地ではないと仮定
⇒特別控除なし

以下、税金を計算していきます。
（1）課税長期譲渡所得金額の計算
3,000万円－（2,000万円＋150万円）＝850万円
（2）税額の計算
イ　所得税
850万円×15％＝127万5,000万円
ロ　復興特別所得税
127.5万円×2.1％＝26万7,750円
ハ　住民税
850万円×5％＝42万5,000円
支払う税金の合計は　196万7,750円
となります。

ちなみに、短期譲渡所得となった場合の税率は、
所得税が30％、住民税が9％となります。

かなり高い税率になりますので、ご注意ください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ハリポーさん、はじめまして。

毎月12万円の住宅ローンがきつく思わないレベルの世帯年収についてお答えします。

まず、住宅を取得すると住宅ローンの他に住宅関連の支出が増える点に注意が必要です。

①住宅を取得することによって増える住宅関連の支出として、固定資産税や修繕費、火災保険料など、月4万円程度かかります（年間48万円）。

②家族構成などが分かりませんが、一般的な4人家族を想定すると、平均的な4人家族の平均消費支出は、住居費・教育費を除くと年間約332万円といわれています（2022年総務省調査、全国の標準的な家庭）。

③そこに、教育費、遊興費、貯蓄などとして年間150万円の予算をとります。

①～③の合計が、530万円

それに、住宅ローンとして、144万円（月々12万円）をプラスすると、世帯全体での年間の支出が674万円となります。

年収の25％が税金や社会保険料だとすると、75％で割り返します。

674万円÷75％＝約900万円

以上から、私の見解としては、世帯年収900万円くらいあれば、住宅ローンを12万円支払ってもきつくないレベルだと思われます。

他に、車を所有するのかなどによって、世帯年収の必要額は変わると思いますが、大体の目安としてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

シャレオツさん、はじめまして。

繰り上げ返済の「期間短縮型」についてお答えします。

繰り上げ返済とは、毎月の返済額とは別に、まとまった額を返済することをいいます。
返済はすべて元本のみに充てられるので、結果として、支払利息が減り、総支払額を減らすことができます。

繰り上げ返済には、返済期間を短縮する「期間短縮型」と毎月の返済額を軽減する「返済額軽減型」の2タイプがあります。

「期間短縮型」は、返済額は一緒で支払い期間を短くすることをいい、「返済額軽減型」は返済期間は一緒で支払額を減らすことをいいます。

総支払額を減らすことができるということで、有利だといわれますが、昨今の住宅ローンは、1％を切るような超低金利で借り入れしていることが多く、そのような超低金利で借入れしている状態で、繰り上げ返済する必要はあまりないと思います（繰り上げ返済するよりも高い利率で運用していける可能性があるため）。

繰り上げ返済するのであれば、大幅に返済金利が上昇し、支払額を減らしたいような場合に活用する方がいいと思います。

金利が上昇するリスクに備え、金利が低いうちに、将来の繰り上げ返済用の資金を貯めておきましょう。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ひめかさん、はじめまして。

個人の方が不動産を売却したという前提でお答えします。

不動産を売却したと際の税金は、売却したことによる利益に対して課税されます。
つまり、売却した金額から、購入した時の金額と売却するために係った経費を差し引いて、利益がでたものに課税されます。
ですので、購入金額や売却するためにかかった経費がわからないと税金は出せません。

また、その不動産をどのくらい所有していたか、その所有期間によって税率が変わってきます（土地ころがしのようにすぐに売却すると税率が高くなります）。

さらに、マイホームを売却したのか、遊休不動産を売却したのかによっても、税率や控除額が変わってきます（マイホームを売却するときには税金が極力少なくなような税金の仕組みになっています）。

このように、不動産の税金はとても複雑になっています。

ということで、もう少し、詳しい売却の状況が分からないと正確な税金の額をお答えするのは難しい、というのが答えになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

北浜さん、はじめまして。

賃貸物件の冷蔵庫についてお答えします。
小さな冷蔵庫のついて物件、自炊する方には非常に不便ですよね。お気持ちお察しいたします。
き仮に、取り外したとしても、退去する際には、もともと付いていた冷蔵庫を元通りにして返さなければなりません。もとの状態に戻して最初ついていた冷蔵庫をには原状回復して物しかし、最初からついているものを、借主の方が勝手に取り外すことはできません。

ファジーネーブルさん、はじめまして。

ダブルベットのサイズが幅1.4m×長さ1.95mに対し、3畳のお部屋は幅1.82m×長さ2.73m（一般的なサイズの場合）となります。壁厚もあるので、そこから10㎝ほどは実際の寸法は小さくなると考えた方がいいでしょう。

そうしますと、3畳のお部屋が寸法上は入りますが、ドアの位置などが気になるところです（引き戸であれば問題ないですが…）。

ドアが3畳お部屋に対して内開きなのか、外開きなのか…内開きであれば入れることはあきらめなければならないでしょう。

また、ベットを入れることができるのかも肝心なところです。何とか入れたとしても、容易に出すことが出来ないようでは、問題だと思います。

他の回答者さんにもございましたが、図面で判断せず、現地を確認してから判断されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ホルモン焼きさん、はじめまして。

徒歩10分程度であれば十分許容範囲だと思います。
主要な交通手段が電車であるエリアにおいては、駅からの距離が近くなればなるほど、家賃が高くなる傾向にあります。

同じ10分でも、道中にコンビニがあるのか、屋根のかかったアーケードがあるのか、坂道になっているのか、など、距離感を感じさせない要素があると思います。

ですので、グーブルマップなどで、道中の道の状況を確認してみることお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

理系男子さん、はじめまして。

ラーメン構造と壁式構造の見分け方について答えします。

ラーメン構造は大きな梁と柱で建物を組み立てていく構造に対して、壁式構造は耐力壁という面で建物を組み立てていく構造です。

一般的なマンションであれば、ラーメン構造か、壁式構造なのかを、外観で見分けれうことは至難の業ですが、ラーメン構造は、大きな梁と柱で構成されているので、建物の内部に梁や柱の出っ張りが出てきます。
私は、お部屋に柱や梁と思われる出っ張りがあるかどうかをみて、ラーメン構造か、壁式構造かを見分けています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

中之島さん、はじめまして。

手付金無しでの購入について、アドバイスさせていただきます。

今回のケースは、自己資金を出さずにフルローンで戸建てを購入するということだと推察します。

不動産の売買は、大変大きな金額が動く取引です。
ですので、手付金を支払うということは、売主さん、買主さんの双方にとって、売買契約が成立しているという意思をはっきりと示すという意味で、とても重要な枠割を持ちます（双方が「心変わりした」ということで簡単にキャンセルできないようにお金のやり取りが発生します）。

ですので、一般的には、手付金無しでの売買契約を結ぶことについて売主さんは合意しないでしょう。

では、今回のケースで、どのようにすればいいのかについてお答えします。

ところで、フルローンの融資については、承認を得られているのでしょうか。
融資承認が得られているのであれば、融資を受ける金融機関に、手付金分を「つなぎ融資」という形で金融機関から都合してもらう方法があります（つなぎ融資期間の金利については支払う必要があります）。

手付金が準備できないという理由だけであきらめることはございません。
まずは、融資を受ける金融機関に相談してみてはいかがでしょうか。

以上、参考にしていただければ幸いです。

安住さん、はじめまして。

名寄帳の取得についてお答えします。
名寄帳とは、その方の所有している不動産が一覧で記載されている台帳のことで、市町村が固定資産税を課税するために作成しているものです。

名寄帳は基本的には、本人しか取得できません（相続の場合は親族でも可）。
本人以外が取得しようとする場合は、本人からの委任状が必要となります。
委任状が必要なのは、宅建士、行政書士、司法書士も一緒です。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ラクロスさん、はじめまして。

大学生のうちに取っておくべき資格についてお答えします。
宅建とFP2級では、難易度は、宅建の方が高いと思います。
それは、各社が発表している合格するために必要な勉強時間や実際の合格率が物語っていると思います。

そこで、大学生のうちに取っておくべき資格についてですが、これは私なりの考えですが、難易度の高い方からチャレンジしてみてください。

大学生の時は比較的、勉強に時間をとることが可能だからです。社会人になると、どうしても勉強に費やすことのできる時間が少なくなってしまいます。
大学生で宅建を持っていることは、就活などにも必ず有利に働くはずです。

ただし、宅建は、専門用語や法律の細かい知識まで問われるとても難しい資格ですので、しっかりと計画を立てて勉強していってください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ともありさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

①税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得を計算します。現在のご年収では、世帯での可処分所得は1,100万円（月92万円）程度になります。
②7,000万円の住宅ローンの返済額を計算します。条件は、35年返済、金利1.5％、元利均等返済とします。年間の返済額は、約257万円となります。
③住宅を購入したことによって年間かかる固定費として固定資産税、修繕費、火災保険料等が新たに発生します。年間70万円ほどはみておいた方がいいでしょう。
④最後に生活費ですが、総務省の最新の調査によると2人以上世帯の住居費を除いた生活費の全国平均は月25万円（年間300万円）となっています。都内在住で、将来4人家族ということを考慮すると、月35万円（年間420万円）の生活費を見込んでおきます。

以上、①から②～④を差し引くと、年間の余剰金が出ますが、ともありさんの場合、年間353万円の余剰金が出ることが分かりました。
現状の年収が継続することが前提ですが、貯蓄や保険などをしながら、住宅ローンの返済していくには問題ないご年収だと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

寝屋川さん、はじめまして。

1、２年の短期で賃貸するのが可能かどうかについてお答えします。

通常の建物賃貸借契約を結ぶと、その物件で生活を営んでいる借主を保護するという理由から、途中で解約して物件を返してもらうことは非常に難しい状況になります（高額な立退料などが必要になります）。
しかし、転勤などの事情で、一定期間だけ貸したいという貸主の要望があることも事実です。そのような貸主のために、定期建物賃貸借契約という貸し方があります。
この契約は、貸主と借主があらかじめ合意したうえで、契約書で定めた期間が終わると、更新されることはなく確定的に契約が終了するという貸し方です。
この方法で契約すれば、１年に満たないような短期間だけ貸し出すということも可能です。
ただし、①必ず書面（できれば公正証書）で契約しなければならなくあらかじめ借主に「更新がない」ことを説明しなければならないこと、②借主は期間が満了したら退去しなければならないのでので周辺の通常の賃貸借物件よりも家賃が安くなってしますこと、の以上二点には注意が必要です。

以上、参加にしていただければ幸いです。

テキーラサンライズさん、はじめまして。

不動産売買契約書は2通作成して、売主、買主双方で1通ずつ保管するようになりますので、売主、買主双方がそれぞれ印紙代を負担することになります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ポプラさん、はじめまして。

世帯年収600万円で3,500万円の借入についてお答えします。

年収600万円といいますと、所得税や社会保険料などを差し引いた手取り収入は年間450万円（月38万円）程度になります。

①住宅ローンは、借入額3,300万円（頭金200万円）、35年返済、金利は1.5％（元利均等）として計算すると、年間の返済額は約129万円となります。
②住宅購入によって増える修繕費や固定資産税として、年間50万円程度を想定します。
③駐車場代は、エリアによって大きな差がありますが、年間20万円を想定します。
④車検や税金など車の維持費として、年間10万円を想定します。
上記①～④を合計すると、新しく住宅を購入することに関連する年間の支出は209万円となります。
手取り収入から差し引くと、手元に残る生活費として、241万円（月20万円）程度となります。

政府の調査によると、3人家族の家賃を除く生活費（①食費、②水道光熱費、③生命保険や火災保険などの保険料、④教育費、⑤火事関連費、⑥交通費、⑦携帯電話代、⑧娯楽費、⑨衣類・履物代など）の平均は、月28万円といわれています。

今の計算ですと、毎月8万円ほどのマイナスが発生しそうです。
現在の計画では、少し厳しいような気がします。

そこで、対策としては、車関連の費用を節約する「支出を減らす」「収入を増やす」の2択となります。

「支出を減らす」
・車関連の費用を節約する
・住宅ローンの借入額を減らす（借入額が500万円減らすことができれば、年間26万円ほど返済額を減らすことができます）

「収入を増やす」
・奥様がパートなどに出て収入を増やす

などの方法が考えられます。
マイホームという夢の実現のためにも、多少の犠牲は必要なのかもしれません。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ひこうき雲さん、はじめまして。

35年返済か、40年返済かでお答えします。
ほとんどの金融機関の住宅ローンは35年返済までです。
40年返済ができるのは数行しかありません。
やはり、多くの金融機関の商品から金利などを比較検討できることを考えると35年返済で組まれる方がいいのではないかと思います。
ご年収も十分ありますので、わざわざ、多くの金利を支払って40年返済にする理由はないと思います。

参考までに、35年返済と40年返済の毎月の返済額と総返済額を示しておきます（元利均等、借入額6,000万円、金利1.2％として計算）。
【35年返済】毎月175,021円　総額73,508,820円
【40年返済】毎月157,452円　総額75,576,960円

以上、参考にしていただければ幸いです。