ハウスブレンドさん、はじめまして。

正確に申し上げると土地の広さが60坪を超えても固定資産税が倍になることはありませんが、固定資産税が高くなることが確かです。

ハウスブレンドさんが心配されている状況が起こるのは、住宅用地である場合ですので、話としては、住宅用地であることを前提でお答えします。

住宅用地は、皆さんが安心して住んでいけるようにと、他の用途の土地（例えば、駐車場や事務所・店舗の敷地など）に比べて、非常に安い固定資産税となるような仕組みになっています。
ただし、住宅用地でも、一定の大きさ（200㎡≒60.5坪）以上の敷地は、住宅用地としては贅沢だろうということで、固定資産税の軽減率が下がるようななっています。

法律上は、以下のように定められています。

住宅用地の固定資産税の課税標準は、200㎡（約60.5坪）以下の部分は6分の1に軽減、それを200㎡を超える部分については3分の1に減額される、と定められています。

例えば、250㎡の土地の場合、200㎡以下は6分の1に、残りの50㎡は3分の1になるということです。

よって、60坪を超えると敷地全体の固定資産税が倍になるわけではないので、ご安心ください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

住宅ローン2億円の返済額、利息総額についてお答えします。

①固定金利　1.3％（全期間）
②固定金利　1.8％（全期間）
③固定金利　2.3％（全期間）
④変動金利　0.8％、10年後1.6％、20年後2.0％
⑤変動金利　0.8％、20年後1.3％
の5パターンでシュミレーションしてみます。
変動金利④は急激に金利が上昇した場合、変動金利⑤は緩やかに金利が上昇した場合ということでお考え下さい。

①月々返済額　592,925円　利息総額　49,028,732円
②月々返済額　642,182円　利息総額　69,716,578円
③月々返済額　693,646円　利息総額　91,331,610円
④月々返済額　（当初10年）546,120円　（11年目～20年目）602,858円　（21年目以降）621,582円　利息総額　50,667,618円
⑤月々返済額　（当初10年）546,120円　（21年目以降）567,8742円　利息総額　33,546,980円

以上、参考にしていただければ幸いです。

海老サーモンさん、はじめまして。

建蔽率60％、容積率200％の土地は、戸建て住宅を建築するには極めて標準的な土地といえます。ですので、戸建て住宅の用地として購入するには、特段支障はないと思います。

ただし、ご指摘の通り、用途地域によっては、高さ制限を受ける場合があります。
また、地区計画などで、規制が強められているケースがありますので、調査が必要でです。

また、前面道路の幅員や接道条件、土地の形などによっては、建物の形や大きさに制約をを受けるケースも考えられます。

土地を選ぶ場合は、建蔽率や容積率だけで、判断せず、総合的に土地の法令等をチェックして選ぶようにしましょう。

以上、参考にしていただければ幸いです。

冬の終わりさん、はじめまして。

水道料金についてお答えします。

総務省統計局が公表している家計調査の結果によると、2021年における4人家族の水道料金の平均金額は、1ヶ月あたり6,465円だそうです。

そう考えると、2人暮らしで8,000円は高いような気がします。
2人暮らしだと4,000円前後くらいが標準ではないかと思います。

原因としては、①水漏れなどの設備の不具合がある、②シャワーの回数多かったりや時間が長かったりする、③水を出しっぱなしにしていることが多い、などが考えられます。

節水は、地球のためにも、お財布のためにも、大切なことだと思います。この機会に生活習慣の見直しを検討してみてはいかがでしょうか。

以上、参考にしていただければ幸いです。

Luckyさん、はじめまして。

Luckyさんのおっしゃられる通り、一般的には、2階建てのアパートの場合、1階よりも2階の方が勝ってると思います。私も、そう思っております。

2階の方がいい理由としては、
①防犯面（1階は盗難や盗撮などの犯罪のリスクが高い）、②防音面（1階だと2階の生活音がする）、③日当たり（2階の方が日当たりがいい）、④災害のリスク面（1階の方が浸水のリスクや建物が倒壊した際のリスクが高い）
が考えられます。

仮に1階よりも2階の方の劣る点を上げるとすれば、
①家賃が高くなる（メリットが多い分家賃が高くなります）、②屋根からの熱や音が伝わりやすい（断熱性の低い古い木造アパートなどの場合）
ことくらいでしょうか。

これが、3階建て以上のマンションとなると、より上階の方が条件は良くなってきます（今回は2階建てアパートとして回答しております）。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ジャッカルさん、はじめまして。

印鑑証明書の必要になるタイミングについてお答えします。

実印を押印する書類がある場合には、印鑑証明書の添付が必要となります。実印を押印するケースは以下の通りです。

①金銭消費貸借契約書締結時（金融機関の対応によります。電子署名にしているケースもあるようで、その場合は不要です）

②抵当権設定登記申請時

土地の売買契約書や、建物の請負契約書、建物保存登記、所有権移転登記などは、認印でも効力が発生するので、印鑑証明書の添付は必要ありません。

以上、参考にしていただければ幸いです

STANFORDさん、はじめまして。

賃貸住宅を貸し借りする場合、借地借家法という法律が民法よりも優先されて適用されます。
その借地借家法は、借主の権利が強く保護されているという特徴があります。
借主が、平穏に（迷惑行為をせず、きちんと家賃を支払っている状態）入居している場合には、貸主からは、「正当な理由」がないのに、借主に出ていってくれとは言えないことになっています。

「正当な理由」として認められるのは、以下の4つです。
①どうしても大家がその物件に住まなければならない理由が発生した
②老朽化によって住み続けることに極度の危険がある
③借主側に債務不履行や迷惑行為などの問題がある
④①～③がない場合には立退料（一般的には6ヶ月から1年程度の家賃相当分）の支払いをする

ですので、①～④に該当しない場合は、立ち退きに対しては、基本的には応じる必要はありません。立ち退きを拒否して居座り続けても、問題ありませんが、立ち退きを要求するには、大家側にもなんらかの事情があるのだと思います。

その場合、実務的には、大家側と話し合いを行い、引越し先を斡旋してもらったり、立退料を支払ってもらうなどで、解決する形になることが多いです。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ゆとり一郎さん、はじめまして。

親族間での不動産取引において、問題となるのは、売買価格が安すぎた場合に、買主側に売買価格と適正価格との差額が「みなし贈与」とされてしまい、贈与税がかかってしまうことです（贈与税の税率は非常に高くなります）。

そこで、親族間での不動産売買において、「みなし贈与」とされない適正価格がいくらになるかということが非常に大切です。
一般的には、親族間の売買における適正価格は、時価の8割程度とされています。時価の8割からかけ離れた金額を売買価格としてしまうと、「みなし贈与」とされてしまいます。

一般的に、固定資産税評価額は時価の7割といわれていますので、微妙なところだと思います。
ですので、価格決定の際は、税務の専門家（税理士）にご相談されるか、直接、税務署の無料相談窓口にて相談されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

マリマリさん、はじめまして。

4人家族で住むために必要な面積をお答えします。
各部屋ごとに最低限必要な面積の合計が、建物の面積となります。

玄関：1.25坪～
廊下：2坪～
LDK：9坪～
浴室：1坪～
洗面：1坪～
トイレ：0.5坪～
主寝室：4坪～
子供部屋2部屋：6坪～
収納：5坪～
その他：2坪～
以上から、合計の床面積は31.75坪～となります。
日やらの場合、床面面積が建築面積となりますので、建蔽率が60％の場合、この建物を建てるのに必要な土地の面積は、
31.75坪～÷60％≒53坪～
となります。

以上から、4人家族で狭さを感じずに暮らすには、53坪以上の土地に31.75坪以上の建物が必要となります。

参考にしていただければ幸いです。

「可処分所得」と「給与所得」の違いについてお答えします。

「可処分所得」とは、一般的に「手取り」いわれる金額のことで、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた金額です。この金額が実際に自分たちが、自由に使える金額となります。

一方、「給与所得」は、年間の給与の合計収入から「給与所得控除」を差し引いた金額で、所得税の計算の基礎になる金額です。

私は、住宅ローンなどの計算する時には、「可処分所得」からどの程度のお金を住宅ローン回すことができるかを検討していただき、住宅ローンの借り入れできる額をアドバイスするようにしています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

幸福度についてお答えします。

幸福度についての研究はいくつかありますが、「年収7.5万ドルが幸福度のピーク」という研究結果があります。
この研究は、2015年にノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のアンガス・ディートン教授によるもので、年収が7.5万ドル（約1,100万円）を超えるとそれ以降は、年収と幸福度の相関があまり見られないというのでした。
つまり、年収1,100万円までは年収が上がるに従い幸福度が上昇しますが、それ以降は年収が増えても幸福度はあまり変わらないということだそうです。

こちらは、アメリカの研究のものですが、日本でも2019年に内閣府が年収と幸福度に関する調査しています。
この調査はWebで行われ、「現在の生活にどの程度満足しているか」について0～10点の11段階で質問したもの。調査結果によると年収100万円未満の人の幸福度は平均5.01、年収700万円以上1,000万円未満の幸福度は6.24で、1.23の差が開いています。
一方、年収1,000万円以上2,000万円未満の幸福度は6.52で、年収700万円以上1,000万円未満と比べて0.28しか差がありませんでした。
アメリカの研究同様、やはり年収1,000万円前後を目安として、年収が幸福度に与える影響が薄れていくといえそうです。
さらに同調査では、年収3,000万円以上になると、逆に幸福度が下がっていくという結果となりました。幸福度は、年収3,000万円以上6.6、年収5,000万円以上6.5、年収1億円以上6.03と緩やかに下降していきます。年収1億円以上の人の幸福度はなんと、年収700万円以上1,000万円未満の人の幸福度よりも低いことが明らかになりました。

「年収が高い＝幸せ」という固定観念に縛られることなく、自分なりの人生のゴールを設定することが大切だと思います。

CFPで宅建士である私の感覚では、生活費が高い東京などの首都圏では年収1,500万円、地方では年収1,000万円が、幸福度のピークではないかと思います（当然、それ以上の年収がないと幸福度を感じない人もいらっしゃると思いますが…）。


以下の記事が参考になると感じました。記事の当時よりも現在は円安に振れていますので、その点、注意しながらお読みください。
https://www.bk.mufg.jp/column/keizai/0008.html

省令準耐火構造の火災保険の割引についてお答えします。

火災保険は、建物の構造によって火災のリスクが異なるため、火災保険に加入するときは建物の構造が保険料を決定する要素となり重要視されています。
建物の構造はH（非耐火）構造、T（耐火）構造、M（マンション）構造の3種類です。それぞれの構造は柱の種類によって決まります。

木造は、H構造とされ、火災のリスクが高いとみなされるため、保険料は割高となります。
しかし、木造であっても、省令準耐火構造の場合は、コンクリート造やコンクリートブロック造、鉄骨造、レンガ造、石造などと同等のT構造と評価されます。省令準耐火構造の建物はそうした建物と同等の耐火性能を有していると評価されている訳です。

そのため、火災のリスクが低い構造であるとみなされ、火災保険料が割安に設定され、保険の内容にもよりますが、H構造に比べ半額以下に保険料が抑えられる場合もあります。

マンションを売却するときに壁紙を張り替えた方がいいかどうかについてお答えします。

売却する際の見栄えの問題だと思います。
あまりにも汚れている壁紙の場合は、張り替えた方が、よりよい条件で売却が可能になると思います。
仮に、壁紙を張り替えるのであれば、価格は上がりますが、アクセントクロスなど多少高級なクロスを貼ることにより、部屋の印象をガラッと会えることが出来、高額で売却できる可能性が高くなると思います。

是非、検討してみてください。

以上、参考にしていただければと思います。

マンション投資でかかるランニングコストについてお答えします。

1棟マンションを借入によって購入したもの仮定してお答えします。

①管理委託費
管理に関する業務を管理会社に委託すための費用です。おっしゃられる通り、一般的には、毎月の家賃収入の5％程度が相場です。

②損害保険料
火災や地震などの災害が発生した場合にその損害がくを補償するための保険です。借入をする際には火災保険は必ず加入する必要がありますが、地震保険にも加入することをお勧めします。

③固定資産税・都市計画税
不動産を所有していることでかかる税金です。物件が所在する市町村（23区の場合は都）で調べることが出来ます。

④原状回復費用・修繕費用
物件を原状回復し次の入居者を探すための費用、日々の物件の不具合に対応するための修繕費用です。

⑤リノベーション費用・リフォーム費用
建物の経年劣化に対応するために、外装を綺麗にしたり、設備を更新するための費用です。15年程度の周期で大規模に行うことが多いので、資金不足にならないよう、費用を計画的に積み立てていくことが重要です。

⑥入居者を募集するための広告費
新たに入居者を募集する際は、物件情報誌やWebサイトに物件情報を掲載することで効率的に入居者を募集できます。掲載する際に必要な広告費の相場は、家賃1ヵ月分ほどです。

⑦物件購入の際の借入金の返済
物件を借入金で購入した場合の毎月元本と利息分です。

⑧税理士費用
毎年確定申告が必要となります。個人でもできますが、一般的には税理士に依頼します。

ランニングコスとして考えられるものは以上です。
マンション経営を考える際には、上記のランニングコストをしっかりと考慮した上で、事業計画を練るようにしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

物件の固定資産税評価額の調査方法についてお答えします。

①物件の所有者（または委任を受けた者）が、物件の所在する市町村に固定資産税評価証明書取得する

②評価額を概算で算出する方法
土地の場合
⇒国税庁ホームページ閲覧できる「路線価」を活用する
⇒固定資産税評価額（概算）＝路線価額×87.5％（路線価額は時価の80％、固定資産税評価額は時価の70％）
建物の場合
⇒東京法務局「経年減価補正率表」を参考にする
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/content/001255473.pdf
⇒建物固定資産税評価額（概算）＝延床面積×評価額×経年減価補正率

②の方法は、あくまで参考価格として算出するものですので、正確な評価額を知るには①の方法をとってください。

固定資産税の評価は、3年に1度、評価替えがあります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

　

年収550万円で住宅ローンがいくら借りれるか、についてお答えします。

「借入できる額」と「返済していける額」とは明確に違うということをご理解いただいた上で、お答えいたします。
仮に、金融機関の審査上の「借入できる額」を借入するよりは、きちんと「返済していける額」を借入していくことをお勧めしています。

では、年収550万円で「返済していける額」の最大額を算出してみます。

①年収550万円の可処分所得（手取り収入）は約420万円（月35万円）となります。
②2人以上の世帯の生活費は月27万円（総務省調査）
③住宅購入後に増える費用（固定資産税、修繕費等）として年間18万円（月1.5万円）

①～③を考慮すると、住宅ローンに回せる返済額としては、月6.5万円となります。

35年返済、金利1.2％の100万円あたりの返済額は、2,917円となります。
65,000円÷2,917円＝22.28
22.28×100万円≒2,200万円

年収550万円で「返済していける」ギリギリの借入可能額は、2,200万円程度だと思います。

なお、奥様が働きにでることによって、生活費の補填が可能になれば、借入する額を増やしていくことは可能です。

以上、参考にしていただければ幸いです。

アップルパイさん、はじめまして。

資産価値の落ちにくいマンションについて、お答えします。

マンションも、売買価格や賃料は、需要と供給の関係で成り立っています。
ですので、資産価値が落ちにくいマンションというのは、将来的にも需要の落ちないマンションということができると思います。
言い換えると、将来的にも高く売れる、長期にわたり高い賃料収入を維持することができるマンションが資産価値の落ちないマンションだといえます。

その点から、資産価値の落ちないマンションの条件は、以下の４点です。
①将来的に人口や世帯数の減少しにくい立地であること（人気のエリア、利便性の高いエリア）
②競争力のあり汎用性のある間取りであること（ある程度の広さ、家族世帯が好む間取り）
③災害に強い物件であること（立地面、構造面）
④眺望や日照がいいなど住む人が快適と感じることができる物件であること

絞られた2物件を、①～④について優劣をつけるなどして比較検討されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

伊勢海老さん、はじめまして。

地震に強いハウスメーカーについてお答えします。
ハウスメーカーに勤務していた私なりの見解でお答えすると、ハウスメーカーを名乗っている会社であれば、どの会社であっても、十分な耐震性を保っています。
なぜなら、ハウスメーカーは各社とも、建築基準法の求める耐震性を上回る耐震性を確保することを前提で商品開発しているからです。

メーカー選びよりも重要な点として私が考えるのは、以下の二点です。

まずは、建てる土地の地盤です。液状化の危険性のない土地かどうか、宅地になる前の土地が軟弱地盤ではないか、近隣に断層などがある土地かどうか、地盤の良し悪しによって地震の際の揺れ方が大きく変わり、被害の状況が大きく変わってきます。建てる土地の地盤には特に注目すべきです
。
次に、施工の問題です。ハウスメーカーの建物は、設計図書通りに施工されていれば、十分な耐震性を発揮できます。
しかし、ハウスメーカーの要求している品質が保たれる施工体制、施工業者で施工されているかどうかをチェックすることはとても大切です。
どのような施工体制、施工業者が施行するかを確認すべきです。

以上から、ハウスメーカーの建物は、耐震性は問題ないですが、建てる立地の地盤、施工業者を確認することの方がより重要だと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

アズマさん、はじめまして。

返済が適正かどうかについて解説します。

現在は、何人家族でお住まいでしょうか。
ちなみに、政府の調査によると、住居費を除いて、4人家族の場合、最低でも20万円程度の生活費が必要といわれています。
さらに、住宅を購入した場合、ローン返済のほかに、固定資産税や修繕費がかかってきます。
現状の手取り20万円ですと、毎月7万円の住宅ローンは厳しいと言わざるを得ません。
奥様がパートをして収入を得るなど、世帯での収入を上げる必要があると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

カピパラさん、はじめまして。

土地の建蔽率と容積率の調べ方についてお答えします。

一番確実な方法は、その土地の所在する役所の建築指導課または都市計画課に出向いて確認することです。

ただ、調べる土地のが遠方の場合など出向くことが出来ない場合は、役所のホームページなどで都市計画図などを閲覧できますが、その場合でも、必ず、電話で役所に問い合わせて確認をとるようにしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

フレンチトーストさん、はじめまして。

家具付き賃貸についてお答えします。

家具付き賃貸は単身向け物件であれば、一定の需要はあります。
それなりの機能がある家電であり、中古であっても綺麗にメンテナンスされているものであれば、多少の家賃アップも可能です。
しかし、ファミリー物件の場合は、すでに家具家電を持っているケースが多いので、需要は少なくなります。また、機能性が低く、メンテナンスがされていない家具家電の場合は、家具家電がることによって、逆効果になり、入居を逃してしまう危険性があります。
また、賃貸している家具家電が故障した場合は、オーナーの責任で修理しなければなりません。

家具家電がもったいないからといって、安易に賃貸に回すことは、リスクがありますので、慎重に検討されることおすすめします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

あんこもちさん、はじめまして。

住宅ローンを借りるのに、変動金利がいいのか、固定金利がいいのかについてお答えします。
借入される方の経済状況や考え方によって、答えが変わってきますので、一概にどちらがいいとは言えませんが、一般論でお答えします。

変動金利タイプは、借入後、市場金利の動向によって適用金利が通常6カ月ごとに見直しされるものです。
一方で、固定金利タイプは借入時に定められた適用金利が変わらず、そのためローンの返済計画を立てやすいのが特徴です。全期間固定のものと一定期間（5年、10年など）固定なものと2タイプあります。

変動金利は、「短期プライムレート」が基準とされおり、「短期プライムレート」の変動は、日本銀行の政策金利に左右されます。現在の日銀は金融緩和方針のため、低金利になっており、この状況はしばらく変わることはないと思われます。

一方、固定金利は、長期金利（10年国債の利回り）を基準として決定します。長期金利は、主に市場の動きによって決まります。
長い間、長期金利は0.25％前後で推移していましたが、インフレ抑制や各国との金利差解消のために、2024年1月5日現在で、10年国債利回りは0.627%まで上昇しています。今後、さらに上昇していく可能性はあります。

現在、変動金利は0.5％～1.0％程度であるのに対し、固定金利は2.0％を超える水準です。

現在の経済状況から考えて、今後、金利上昇が考えられます。

固定金利は、一定期間、金利上昇ががなく、返済計画が立てやすいです。現状の金利で返済が可能であれば、固定金利を選択すべきでしょう。

変動金利を選択される場合は、現在が最下限の返済額だと考え、計画的な貯蓄をし、金利上昇に備えることをおすすめします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

アズマさん、はじめまして。

返済が適正かどうかについて解説します。

月々13万円の返済とすると、最大で4,200万円まで借り入れ可能です（35年返済、金利1.5％）。
では、手取り40万円で13万円の返済が妥当かどうかです。
住宅を購入すると、新たに固定資産税や修繕費などのコストが新たにかかってきます。
月々15,000円ほどの予算を見ておく必要があります。
次に、生活費ですが、4人家族の場合、最低でも30万円程度の生活費が必要でしょう。
そう考えますと、住宅ローンの返済額としては8.5万円（約2,800万円の借入が可能）程度が妥当ではないかと考えます。

ただし、奥様が、パートなどにでることによって世帯収入を増やす、ご両親などからの住宅資金の援助をもらうなどして、希望の物件を購入することは可能だと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

Kokoroさん、はじめまして。

年収2,000万円での住宅購入についてお答えします。
住宅購入後のご家族の夢も考慮しながら検討していきます。

まずは、2,000万円の可処分所得を計算します。
社会保険料や所得税・住民税を差し引いた手取りの収入としては、約1,450万円となります（月120万円）。

次に、支出面を計算します。
①住宅を購入後にかかる修繕費や固定資産税を年間70万円とします。
②貯蓄や保険料として、年間80万円の予算をとります。
③お子様を私立の中高に進学させ、大学まで通わせた場合、1人あたり1,800万円ほどの費用がかかると言われます（みずほ銀行調査）。2人とすると3,600万円となり、これを20年で割ると、180万円となります。年間180万円の予算をとります。
④海外旅行の費用として子供ができるまで60万円×3回、子供が出来てから100万円×6回（3年に1回）、合計780万円、これを20年で割ると、39万円となります。年間39万円の予算をとります。
⑤ご年収から考えて、一般家庭より生活費がかかることを考えると、住居費用を除き年間660万円（月55万円）の生活費を見込みます。
①～⑤を合計すると、1,029万円となります。

可処分所得の1,450万円から、1,029万円を差し引いた金額が、住宅ローンに充てられる金額となります。年間421万円（月35万円）が、住宅ローンの返済額になるとお考え下さい。

では、年間421万円（月35万円）でどの程度の融資が受けられるでしょうか。
35年返済、金利1.5％（現在の金利は1％未満で借りることは可能ですが、将来の金利上昇も考慮し1.5％の金利で試算します。）で計算とすると、年間421万円の返済額ですと、借入できる金額としては11,500万円となります。

以上の結果から、借入額に自己資金の2,000万円を加算して、住宅の購入金額の上限としては、13,500万円となります。
諸経費として、500万円ほどかかりますので、物件としては、13,000万円を上限に探されることが妥当であると考えます。

将来の様々な夢を実現させていくいは、上記の水準で物件をさがされてみてください。

なお、収入が維持できなく可能性がないわけでもないですので、そのようなリスクに対してのリスクヘッジ（死亡保険や所得補償保険などへの加入、万が一の場合の物件売却のしやすさ等）もしっかりと考慮していってください。

今回の意見を参考にされ、素晴らしい物件を購入され、素晴らしい日々を送られることをお祈り申し上げます。

以上、参考にしていただければ幸いです。

トイプーさん、はじめまして。

ご質問にお答えします。

ペット可マンションの場合、周辺の同様のペット不可の物件よりも高い家賃をとることが可能です。ペットが飼えるということで、入居に優位に働くことは間違いない事実です。
ペット飼育を目的としない入居者が入ることも考えられますが、他の世帯がペットを飼っている場合に敬遠されることもあるので、ペット可マンションであれば、その特徴を活かして収益をあげられた方がいいと思います。

しかし、ご指摘の通り、部屋を汚されたくないということも十分理解できますので、以下の①～③の3点を入居者に義務付けることで、トイプーさんのお考えのリスクをある程度軽減することが出来ます。
①飼うことのができるペットを制限する（小型犬のみなど）
②きちんとペットのしつけがなされているかペットの面接を実施する
③原状回復費用を借主負担とする特約を設ける（その分を担保できる敷金を申し受ける）
①～③を実施することで、部屋を汚くされるリスクを軽減し、綺麗な状態を維持していくことは可能となります。

①～③については、管理される会社と打ち合わせをした上で、慎重に実施してみてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

大学生さん、はじめまして。

敷金が返ってくるかについてお答えします。

敷金とは、賃貸借契約において、貸主に対する債務を担保するために借主が支払うお金のことです。
どんな時に敷金が使われるかというと、
①賃料の不払いがあった場合の補填
②入居中の不注意、または故意で発生した汚損や毀損などの退去時の修繕

大学生さんは、①のケースはないと思いますが、②のケースで敷金が使われるケースがあるかもしれません。

入居中に、「わざと」または「うっかり」つけてしまった傷をなおしたりや通常生活していく上での掃除を怠ったことで発生した汚れを落とすことに敷金が使わる可能性があります（その場合は全額敷金が返ってきませ）。

一般的には、国土交通省の原状回復ガイドラインに沿って、原状回復費用を貸主が負担するか借主が負担するか判断されます。
一度、ガイドラインを確認して、退去する前にお部屋の状況を確認し、借主負担となることがどの程度あるのかをチェックすることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ラズベリーさん、はじめまして。

準住居地域は住宅系の用途地域の中でも制限が緩やかなエリアになります。幹線道路沿いに指定されることが多いです。
制限が緩やかなエリアということで、住居以外にも様々な建物を建てることができます。
床面積に制限がありますが、大規模な店舗、カラオケボックスやパチンコ店などの遊興施設、自動車工場や営業用倉庫なども建築が可能です。また、高さに対しての規制も緩いので高層の共同住宅も建築可能となります。
準住居地域のイメージとしては、閑静な住宅街というよりは、車通りや人通りなども多くにぎやかなエリアいうイメージです。

準住居地域で、個人の方が住宅を建築する場合においては、建蔽率・容積率以外は、ほとんど制限を受けずに建築することが可能です。
制限はないということは、隣の敷地に日陰となるような大きな建物が出来たり、多少の騒音を発する工場などが建築される可能性があることも念頭に入れて、住宅の建築計画を立てることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ラスクさん、はじめました。

オール電化住宅についてお答えします。

オール電化住宅とは、給湯、調理設備、冷暖房など、住宅で使用するエネルギーを全て電気で賄う住宅のことをいいます。

給湯は、ガスなどを使用せず、深夜電力を利用して電気でお湯を沸かします。また、調理設備も、ガスを使用せずIHクッキングヒーターとなります。

オール電化のメリットは、以下の通りです。
①ガスを引かないので基本料金が電気のみで一本化される
②住宅内で火を使うことがないので火災などが発生するリスクが減る、また、燃焼ガスがなく室内をクリーン保てる
③ガスコンロに比べIHクッキングヒーターは手入れが楽である
などがあげられます。

一方で、デメリットとしては、昨今の電気料金の高騰で光熱費が高くなっていることが挙げられます。特に、深夜電力の料金が高くなってきているので、給湯するためのコストが非常に高くつきます。

ランニングコストを考えると、オール電化のメリットはなくなってしまいました。
また、エコキュートなどの給湯設備は導入コストが高い上に、故障した際の修理代や交換費用も高くつきます。

オール電化をご検討であれば、いかに電気を安いコストで購入できるかポイントになります。
太陽光や蓄電池をセットで検討していくことも必要ではないかと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

グリーンオリーブさん、はじめまして。

団体信用生命保険についてお答えします。

民間の金融機関の住宅ローン場合は、団体信用生命保険（団信）の加入が必須となります。持病などがあり団信に加入できない場合、住宅ローン事態を断られることになります。

民間の金融機関の住宅ローンの団信は、金利に組み込まれている場合がほとんどです（例えば、団信の費用として貸出金利に0.3％上乗せするなど…）。

借入をされている方に、万が一があって収入源を絶たれた場合、その後の返済が困難になってしまいます。そのようなリスクを回避するためにも、団信を加入することは、借入する方にとっても、金融機関にとっても、とても大切なことだと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ジローさん、はじめまして。

私の知り合いに、警察を退官後、防犯アドバイザーをされていらっしゃる方がおり、その方が、以前、空き巣に狙われやすい家の特徴を教えてくださいました。その方がおっしゃっていたのは、以下の通りです。
①人通りの少ない場所にある
②高い塀やショック物に囲まれていて死角が多い
③深夜から明け方によく不在にする
④ご近所との関係が希薄である
⑤ポストに手紙やチラシなどが置きっぱなしになっている

空き巣に狙われやすい家の真逆を考えていけば、空き巣が嫌がる家だと考えられるのではないでしょうか。

ちなみに、防犯のためには、ドアのロックを2ロックにする、防犯カメラを設置するということが有効だと言われています。

以上、参考にしていただければ幸いです。