宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
答えがないので回答しにくい質問ですが、挑んでみます。

私は質問者さんの知り合いの方と、半分だけ、違う考えを持っています。
考えが違うと感じる部分は、物件選びと結婚を同列としているところです。

結婚は、結婚した相手から「よそ見」をしないことが安定した暮らしに繋がります。
しかし物件選びは、家族の構成や立地条件等、その時々の暮らしの状況に合わせて変えていくことが、豊かな暮らしに繋がります。

自由に変更できる物件選びですから、結婚ほど構える必要はないのでは、と思っています。

とはいえ、質問者さんが物件選びに風水等を取り入れたい、とお考えになるのであれば、積極的に取り入れるべきだとも思っています。理由は、お客様の意向に沿って物件選びをすることが、我々の使命だと考えるからです。
（もちろん風水や易占以外の大事なアドバイスもさせていただきます）

風水を取り入れた物件選びをするならば、風水や易占の勉強をしている不動産屋がいたら心強いですから、この点、知り合いの方の意見は一理あると思いますよ。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
方法が3つあります。
状況により使い分けます。

●現物分割（げんぶつぶんかつ）
→土地を実際に4人で均等に分ける方法
土地の形に左右されます。
また、形が全く同じでも、陽当りなどの細かい条件まで一致させることはできません。

●換価分割
→土地を売却し、分けやすい金銭に換えてから分割する方法
その土地を相続人に全員が使わないときに有効です。

●代償分割
→1人又は数人の土地を相続したい相続人が、土地を相続したくない相続人に、その他の財産で精算する方法
代償金の計算をする際にきちんとした調査と評価をしないと、トラブルに発展する可能性があります。

困ったときにはお気軽にご相談ください。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
質問を見る限り、質問者さんがご認識されている通り、その物件はまだ工事完成前なのでしょう。
窓や扉などの建具は、仕上げの際に調整します。これらは工場でできたものをそのまま付けて使える代物ではありません。

また壁紙なども、完成までに複数の職人が出入りして作業をするので、キズや汚れが付く事があります。
分譲住宅では、引渡し前までに、それらを点検・補修するものです。


この点、注文住宅の場合であっても同じで、注文住宅でも一次チェックの際にはたくさんのシールが貼られます。

ですから、それだけをもって切り捨てるのはいかがなものかと思います。

しかし、構造に係る部分での粗さ（現場加工部分の精度が悪い、金物が適切に施工されていないなど）については話が別です。

施工中の様子など、画像等の記録があるはずですから、それらも踏まえて判断してみてはいかがでしょうか。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
＞施工会社によって、工事の仕上がり具合に差がでますか？

でます。
職人さんの性格と、それを監理する監督さんの性格によります。
どの状態でOKを出すか、その基準によって差が出る、とお考え下さい。

質問者さんの気になっている粗さが、
●簡単に修復できるもの（表層部分の汚れキズなど）
●簡単には修復できないもの（構造体など）
これによりアドバイスも変わります。

簡単に修復できるものであれば、それを修復した上で引き渡してもらえるものか、本命の売主に確認してみてはいかがですか？

構造体の部分で納得いかないのであれば、疑問が晴れるまでとことん追及しましょう。
（うやむやで決めるのは危険です）

もし担当の仲介さんがいれば、相談してみてください。
おそらく力になってくれるはずです。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
＞ペット可にしてターゲット層を広げていきたいのですが現在の住人に許可等必要でしょうか？　

ペットにアレルギーを持つ方がいます。
※ハムスターでアナフィラキシーショックを発症
https://www.ntv.co.jp/gyoten/backnumber/article/20190212_02.html

また、ペットの臭いや鳴き声に敏感な方もいます。
現在の入居者に許可を得る必要はありませんが、方針を変更する際には、必ず入居者に「事前告知」をしておきましょう。

あと、注意の点は、
●ペット可にしてターゲット層が広まり稼働率が上がるか
●現在の入居者がペットを気にして退去、稼働率が下がるか
これらの市場動向について、管理会社とよく検討しておきましょう。

「ペット可」への変更は、ギャンブルの要素があります。

稼働率を上げるには、その他の手段も検討できると思います。
個人的には、「ペット可」は、最後の手段でも宜しいかと思っております。

（既にいろいろ実施された結果の「ペット可」でしたら失礼しました）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
カメラはONでお願いします。

【説明】
我々が重説を行うための必要事項として、
「その内容を十分に理解できる程度に、映像を視認でき、かつ、音声を聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」
を規定しています。
（国土交通省土地・建設産業局不動産業課長通知）

映像と音声を双方向でやり取りできる環境で実施とあるのでカメラはONでお願いします。

また、説明する我々も、きちんと聞いてくださっているのか、ご理解いただけたものかを確認するためにも皆様の表情が見たいものです。

何卒ご協力ください。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
＞同じ住宅関係の専門家に思えますが、どう違いますか？

不動産取引全般の専門家が宅建士
建物設計の専門家が建築士

建築士の先生が設計した建物を建築会社が施工し、その完成した建物を、宅建業者に勤務する宅建士が調査して取引する感じです。


＞逆に共通していることもありますか？

建築基準法・都市計画法・建築に係る各種条例等の知識に共通点があります。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
業として行う不動産取引に、宅建業者の免許が必要という規制

【説明】
現在の規制では、不動産取引を「業として」行う場合には宅建業者の免許が必要です。

宅地建物取引業法第3条
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%AE%85%E5%9C%B0%E5%BB%BA%E7%89%A9%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%A5%AD%E6%B3%95%E7%AC%AC3%E6%9D%A1

個人が値上がり益を期待しての不動産取引をしやすくなれば、業界が盛り上がるかな、と感じました。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
ご質問の内容は全て犯罪に該当します。

●誹謗中傷のポスター・・・軽犯罪法違反
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%BD%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E6%B3%95

●落書き・・・建造物損壊罪
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BB%BA%E9%80%A0%E7%89%A9%E7%AD%89%E6%90%8D%E5%A3%8A%E7%BD%AA

警察に相談する事で、捜査が始まるのではないでしょうか。
しかし、実際に警察に動いてもらうには、ある程度の証拠を集めておかないと難しいそうです。。。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
必要最小限の手続としては、
●売買契約の締結
●（土地の部分取引であれば）土地家屋調査士による分筆登記
●代金の交付
●所有権移転登記
です。

安全に進めるためには、
●専門家による土地の法規制などの事前調査（分筆による影響調査含む）
●所有権移転の障害となる事由の除去の段取（売主住所変更、権利証の紛失など）
●物件に抵当権他の権利が付着している場合、抹消の段取
●専門家による隣地境界の確認
●専門家による契約内容の精査、書面化（特にトラブルが生じたときの事前の取決め）
●買主がローン組む場合であれば、専門家による査定書や重要事項説明書の作成

できれば、我々宅建業者を頼っていただきたいと思っています。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
ご実家の隣の敷地を購入し、そこに実家の建物と繋げずに家を建てるのであれば新築になります。

その場合、3点セット（キッチン・お風呂・トイレ）が付いていないと、「住宅」として申請できないことがあります。住宅以外の建築物となると、固定資産税などの税金の額に影響が生じることがありますのでご注意ください。
（念書等があれば住宅として申請できる場合もあります。その場合は建築地の建築指導課等にご相談ください）

あと建物が分かれる場合、それぞれの建物に接道が必要となります。
その点もくれぐれもご注意ください。

お困りのことがありましたらご相談ください。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
法的に有効な、代理権の授与があれば可能です。


【説明】
重要事項説明を代理人に対してできない、という根拠はありません。

代理人に重要事項説明の受領を含めた代理権を授与することに問題はありませんので、ご安心ください。

しかし以下の点にご注意ください。

●我々宅建士は、本人からその代理人に、代理権が授与されていることを確認する必要があります。
したがって、代理人に委任状を交付するなど、第三者に証明できる形で代理権を授与してください。
（委任状等を確認後、あらためて我々が本人に対し、代理権を付与したかの確認をすることもあります）

●代理人に説明を理解する力が乏しいと感じた場合、我々の判断で説明を打ち切り（説明義務が果たせない）、取引を中止することがあります。

ですので代理人の選任の際に、代理人の方のお力についても、ご注意をいただきたく思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
申込みをしたい金融機関の決算日の1~1.5ヵ月前と回答いたします。

【説明】
金融機関も営利団体ですから、決算は意識するものです。
（決算時期は遅い時間までお仕事を頑張っておられる銀行員さんを散見します）

とはいえ明らかに厳しい案件が承認されることはありませんが、返済比率や勤続年数・属性などで、承認と否認の境目にいらっしゃる方であれば、少し期待が持てます。
（保証会社を説得してくれる、または、保証会社に断られても金融機関がプロパーで引き受けてくれる、など）

しかし、住宅ローンは長期のお付き合いが前提になりますから、どの時期でも金融機関から承認を頂けるような、ゆとりのある資金計画を心がけて戴いた方が宜しいかと思います。

頑張ってください。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
旦那様の在宅ワークが
・一時的なもの
・今後も継続していくもの
このいずれかでアドバイスが変わります。

●今後も在宅ワークが継続していく場合、
おすすめの間取りは、
・リビングや寝室とは廊下などで隔てた独立した部屋
がある物件がおすすめです。

●一時的なものであれば、
・コワーキングスペースの活用
これらも検討してみてはいかがでしょうか。


【説明】
私にも在宅ワークの経験があります。
私の場合、netmeetingで参加者に生活音（家族が視聴するテレビの音や音楽、会話の音声）を聞かれることに恥ずかしさを感じていました。
（家で寛いでいる家族に音を控えるよう要請するのは申し訳なく思い、言えませんでした）

質問者さんが現状でモヤモヤしているのは、公私を分けて考えたい、というお考えからではないでしょうか。であれば、物理的に公私のスペースを分断することで、質問者さんのストレスが軽減されるものと思います。

しかし、在宅ワーク用のスペースを増やすとなると、住み替えにお金がかかってしまいそうです。

あまりお金をかけたくない、ということであれば、現在では安く借りられるコワーキングスペースなどがあります。それらを利用、または併用することで、お悩みが減少させられるかもしれませんね。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
質問者さんが「まだ早い」と感じているのであれば、まだ早いのだと思います。

お子様が住宅購入のきっかけとなるケースは多いですが、賃貸でも子育ては問題なくできます。
そしてお子様が大学進学をきっかけに家を出る可能性も、現在では大いにあります。

したがって住宅購入は、子育てが終わった後も長くそこで過ごすことになる、ご夫婦を基準に考えた方が宜しいのではないでしょうか。

とすると、ベストな住宅購入のタイミングは、質問者さんが「買いたい！」と思える、良い物件にめぐり逢えたときなのではないかと思います。

また、ローンの完済時期を見据えることは勿論ですが、市中銀行では加入がほぼ必須な「団体信用生命保険」も意識する必要があります。
（特定の疾病があると加入できなくなる＝ローンが組めなくなることも（お元気なうちに））


あとFPの視点で付け加えると、住宅の修繕のランニングコストとお子様の大学進学等のライフイベントがなるべく重ならない、または、重なる場合でも事前に準備できる計画を立てておくと安心だと思います。

※参考　修繕の時期と価格の目安（地域や広さで大きく変わります）
■戸建住宅の場合
　●防蟻工事・・・　約5年毎 ・・・約15万円
　●防水工事・・・　約10年毎・・・約150万円
　●給湯器交換・・・約15年毎・・・約20万円
　●配管更新・・・　約30年毎・・・約100万円

■マンションの場合
　●修繕積立金等の価格改定（あれば長期修繕計画で確認）
　●大規模修繕一時金・・・約10年から15年毎
　●配管更新・・・約30年毎・・・約100万円


（意に反して）いま購入するメリットは特に感じませんが、固定金利の住宅ローンであるFLAT35の金利が上昇傾向です。
読売新聞　令和5年1月5日付記事　「フラット３５」３か月連続で金利上昇
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230104-OYT1T50124/

固定金利を選択したい場合は、時期を慎重に検討した方が良いかもしれませんね。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
＞人に話しを聞かない方が良い？

教えてくれる人の知識の量と質によります。
相談相手は専門家、または、きちんとした知識を持ったお友達の方に、限定することをお勧めします。


【説明】
検討しているときは楽しいですよね。
ふと、いろいろな方の意見を聞きたくなってしまうと思うのですが、やみくもに相談することはお勧めしません。

それは、複数のママ友の意見が相違する場合、誰の意見を採用した、しないで、気付かぬうちに人間関係にしこりを残すことがあるからです。


不安の入り混じる計画の初期段階、または、質問者さんが迷ったときは、我々専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

我々は日々不動産と共に活動しております。
満足の確率は、情報の質（正しい価格動向や法規制、最新の住宅事情、使い勝手などの提案）に意識をむけて戴くことで、向上するのではないかと思います。

良い計画になると良いですね。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
例外にあたらないかぎり、大丈夫ではない、と思います。

【説明】
宅建業法上違反行為に当たる事例が前提ということは、「業として行う場合」という前提で回答します。
この場合、一時的でも違法です。

「業として行う」の定義は、不特定多数の者に反復継続して不動産取引を行うこととされています。（ただし例外あり）


なお、検挙するか否かは警察が判断しますが、警察官は事前にこれが犯罪に該当するかは教えてくれません。
（経験済み）

個人だったら大丈夫！と楽観せず、お近くの宅建協会の相談窓口まで問い合わせてみてください。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
給排水管更新工事は大規模修繕工事に含まれると思います。

【説明】
給排水管の更新は、その工事の作業規模、工事代金共に大規模なものとなります。

さらに、共用部分の給排水管の更新は、床や壁の一部の破壊を伴うことがあり、また、工事業者の出入りや断水など、区分所有者（入居者）に負担のかかる工事でもありますので、他の工事と別々に行うよりは、併せて一度に行った方が、全体的な工期短縮につながり合理的です。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
良い施策と感じます。
　
理由は、建物管理が推進され、いずれ、良質なストック住宅となることが予想されるからです。

そして大規模修繕工事は多額の金銭が動きますので、経済にも貢献するのではないでしょうか。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
レインズでは様々な情報を得ることができますが、どのような情報が欲しいのでしょうか。

過去の成約事例などであれば、

●REINS MARKET INFORMATION
http://www.contract.reins.or.jp
●国土交通省土地総合情報システム
https://www.land.mlit.go.jp/webland/


現在販売中の物件であれば、
●ATHOME
https://www.athome.co.jp/
●SUUMO
https://suumo.jp/
●HOME'S
https://www.homes.co.jp/
●yahoo！不動産
https://realestate.yahoo.co.jp/

などがあります。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
●不動産売買で売主側の仲介会社の宅建士から重説を受けた後に重説の内容に違和感を感じて売買契約書に署名・捺印をせずに取引をキャンセルする行為は、一般的に許容される行為ですか？

→許容されます。その為の事前説明です。


●法律上はどのような扱いとなりますか？売買契約を締結する前のキャンセルである以上売買契約の「解除」には当たらないと思うので、どのような法律用語での表現が適当か知りたいです。

→申込の撤回、が適当ではないでしょうか。法律上、撤回後は申込みの効力が無効となります。


●また、無駄になった重説作成の労力分については仲介会社に対して金銭債務が発生するかについても知りたいです。

→撤回した理由により、金銭債務を負うことがあります。

まず、媒介契約は口頭の合意でも成立することにご注意ください。
（書面を交付しなければ宅建業法違反ですが、媒介契約の成立に影響はなし）

そして

商法512条では、
商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、相当の報酬を請求することができる。
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%95%86%E6%B3%95%E7%AC%AC512%E6%9D%A1
とあります。

今回は売主側の宅建士から説明を受け、重説の内容に違和感を感じたとのことですが、その違和感の理由が物件の性質と関係がない理由であった場合には、依頼した宅建業者との関係で、費用請求される可能性があります。

購入申込だけだから大丈夫！、契約前だから大丈夫！などと軽いものではありませんから、購入申込は慎重に行うようにしてくださいね。


個人的には、我々が購入申込を受領する段階では既に買主には説明を尽くしていて、重説は単なる確認作業、とするように意識しています。

ともあれ大変でしたね。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
私の場合は、現地と現地以外で、半日くらいかけて調査します。
現地での目視は必ず行います。

【説明】
役所に備え付けの資料の全てが正しい訳ではありませんので、必ず現地を確認します。

①飲用水
　役所に備え付けの台帳を基に、現地を確認します。申請図面と現地が一致しない経験が複数あります。

②電気
　電柱や電線はその地方の電力会社でほぼ決まっていますが、小売電気事業者については売主様にヒアリングした上で、契約解除に制限がないかを問い合わせます。

③ガス
　都市ガスの場合は都市ガス会社の資料を取り寄せて現地確認、プロパンの場合は、ボンベの位置など現地を確認し、さらに貸与品（ガス器具及び配管）の有無を供給会社に確認し、必要であれば契約単価や解約違約金なども調べます。

④汚水
　役所に備え付けの台帳を基に、現地を確認します。浄化槽の場合はブロアの稼働と点検のシール等も確認します。

⑤雑排水
　浄化槽のフタの数等で大まかな判断をして（個別浄化槽or合併浄化槽）、個別浄化槽の場合は水を流してみます。

⑥雨水
　近年浸透式を推奨している自治体が多いように感じます。枡があれば配管を辿るか、水を流して放流先を確認しますが、不明な場合も多いです。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
どの程度の防音を目指すのかで、内容は大きく変わります。

①具体的にどのような内容の作業を行うのでしょうか。
　軽い防音リフォーム・・・音が反射しやすいガラスや壁などに、吸音材や吸音カーテンを設置します。
　重い防音リフォーム・・・壁を厚くして対応します。マンションであれば共用部分はいじれませんので、室内はかなり狭くなります。

②費用感はどのくらいでしょうか。
　軽い防音リフォーム・・・数万円でできるリフォームもあります。
　重い防音リフォーム・・・以前相談した際に、300万円以上の見積もりが来ました。

③防音リフォームを実施することで将来的に何か弊害やデメリットは発生しますか。
　軽い防音リフォーム・・・特にないと思います。
　重い防音リフォーム・・・部屋が狭くなり、ドアが重くなります。また、若干異様な空間となるので、売却時に障害となる事が予想され、資産価値的な見方としては厳しくなります。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
私は売買が主なのですが、少しだけ賃貸管理の部署にいた経験から回答します。
内容について妥当だと感じましたし、業界全体としては、大きな影響はないのかな、と感じています。

【説明】
違法とされた部分が、借主・貸主の賃貸借契約の関係に、契約の当事者ではない保証会社が解除権を行使している、ということですから、

今後は、保証会社の保証内容（保証される期間・保証される金額の限度）の厳格化が予想され、そのしわ寄せが貸主側に行くことになり、その結果、約束を守らない借主を貸主が法的手続によって退去させるという当事者同士の争いとなるので、ある意味、健全な流れとなるのではないでしょうか。

この影響についてしいて言うならば、どの入居者を入居させるのか、貸主と不動産会社の判断が重要になるということでしょうか。

しかし契約時点では、借主の素性や将来の事は誰にも分らず、かつ、成功報酬である我々と、物件を遊ばせるわけにいかない貸主が目先の契約に飛びつく傾向は今後も変わらない為、結果としてあまり変わらないのかな、と感じた次第です。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
＞木造ならではの購入者メリットや魅力
　・材料費の違い、工期短縮（RC造りのように乾燥の工程がない）により、価格は安くなるはずです。
　（「内装」の木材使用は、どの工法でも採用可能ですので、割愛します）

＞RC造やSRC造に比べて建物寿命や耐久性が劣りはしないでしょうか？　
　・現時点では劣ると思います。
　　→　集成材の接着層の劣化の懸念があります。
　　→　リンク先の記事では木材の耐火性能に触れていますが、腐朽菌の繁殖やシロアリによる食害の影響について触れていません。


現時点での中高層木造建築は過渡期であると思います。しかしこれから検証を重ねて技術が確立し、本格的に木材が中高層建築物の構造体に採用されるようになれば、co2を効果的にストックでき、比較的環境にも優しい建築物となりそうです。（期待はしています）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
土地と建物で分れます。
●土地
　・路線価
　・路線価が無い場合は固定資産税評価額に指定された倍率をかけた額
これらがベースとなります。

●建物
建物は固定資産税評価額がベースとなります。


これらのベースの金額を基準に、
・土地が変形している場合
・賃貸している場合
などを補正して計算します。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
賃貸借契約の更新が、自動更新か否かで手続きが変わります。

自動更新の場合は、何もしなければ更新されます。
自動更新でない場合は、更新時点での意思能力の有無により判断されます。

尚、認知症と診断されただけでは、意思能力を喪失しているわけではありません。

いずれにしても、お父様とよく話し合いをして頂き、今後の為にも保護等（成年後見人・保佐人・補助人の申し立てなど）の手続を検討戴いた方が宜しいかと思います。


以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
私の経験上では、レアケースです。
この業界に25年以上いますが、1例しか見たことがありません。

この方式が選択されるのは、割賦販売（ローンではなく、売主様に対する分割払い）の場合です。

住宅ローンを組む場合、売主様に対して一括で代金を支払いますので、一般的な契約内容では、支払いと同時に所有権が売主様から買主様に移転されます。

これに対し、割賦販売の場合は、売主様は完済までは部分的な支払しか受けられていないので、万が一の時の為に、所有権は売主様に残したまま（所有権留保）、買主様に物件を引き渡すこととなります。

私が見た1例というのは、所得があるのに事情により金融機関から住宅ローンを組むことができない買主様の事情と、どうしてもその不動産を早期に売却したかった売主不動産会社の思惑が、たまたま一致したという状況でした。

個人的な意見ですが、できればあまりやりたくない方式です。
（完済まで、売主様・買主様どちらも心配）

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
我々が収益物件をお勧めするときは、利回りを重視しがちですが、レンタブル比もその物件の収益性を計るうえで、重要だと思っています。
（私の経験上、エンドユーザー様からレンタブル比の質問を戴く機会は少なかったです）

一概には言えませんが、レンタブル比は高ければ高いほど有利といわれています。
よって、80％～90％くらいを目安にすると宜しいかと思います。

ただし、広い廊下・豪華なエントランスを備えた物件はレンタブル比は低くなりますが、その半面、ゆとりや高級感があり、高単価が維持できることもあります。

余談ですが、不動産投資については、レンタブル比の他、固都税の課税状況、賃料収入、空室率、人口動向、収益後の出口など、あくまで物件ごとに、個別の判断が必要になります。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
建売住宅のオプションでよくあるのは、
●カーテン
●カーテンレール
●照明器具
●雨戸
●網戸
●各種コーティング
●TVアンテナ
●エアコン

でしょうかね。
この中からご自分で設置または業者手配可能で、安くできそうなものは、

●カーテン・カーテンレール
（専門店などでセット販売のものを選ぶと安くなることあり）
●照明器具
（ネット通販など安い。ただし壁付けのものの取り付けは電気工事の資格必要）
●各種コーティング
（メーカー推奨は高い）
●TVアンテナ
（電気工事店など安い）
●エアコン
（型落ちの品など選べば安くできる）

これらだと思います。