Q.リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ワールドさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『リフォーム減税はどの様な工事から対象になりますか？』の回答をします。

　減税だけでなく、補助金制度もありますので、先ず補助金制度から説明します。

　①リフォーム補助金は、国と各自治体で利用できます。
　国として２０２３年３月から１２月３１日までとされておりますが、予算が決まっておりますので、到達した時点で終了するようです。
　
　㋐先進的窓リノベ事業（経済産業省・環境省）　２００万円/戸
　　高性能の断熱窓
　㋑給湯省エネ事業（経済産業省）　　　　　　　１５万円or５万円
　　高効率給湯器の設置
　㋒こどもエコ住まい支援事業（国土交通省）　　３０万円or６０万円
　　住宅の子育て対応改修等　　子育て・若者夫婦世帯が対象

　予算として㋐１０００億円　㋑３００億円　㋒１５００億円でリフォーム発注者が対象です。つまり登録をした事業者を利用する場合に補助金対象となります。

　東京都も既存住宅省エネ改修促進事業に取り組んでおり、窓・ドアリフォーム
に使える補助金制度があります。令和４年度の受付は終了し、令和５年度事業については予算案の議決をもって事業実施が決定となるようです。　

　各自治体は、耐震診断、耐震工事、太陽光システム、バリアフリー改修が挙げられますが、各自治体によって異なりますので、予算や内容は確認ください。

　②国土交通省のホームページを確認すると、リフォームによる省エネ改修に係る所得税額の特別控除があるようです。

　適用期間は、令和４年１月１日～令和５年１２月３１日までとされ、個人が自己の居住の用に供する家屋について、一定の省エネ改修工事を含む増改築工事を行った場合に、借入をしていない人も含んで所得税の特別控除が利用できます。

　いくつかの条件があるようですが、補助金を利用される方は補助金をひいた後の金額から控除率をかけて計算するようです。利用される場合は、リフォーム業者に確認をお願いいたします。