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2024/04/04
現在、水道民営化が行われつつありますが、私は海外での民営化の弊害を踏まえて水道民営化に反対する考えを持っています。水道民営化反対運動を行ったことを理由として、水道についての契約を拒まれることはありますでしょうか？
いーいー さん
東京海事法務事務所の髙橋です。
水道民営化に反対する活動を行ったことを理由とする給水契約の拒否が｢正当の理由｣(水道法(以下｢法｣という。)15条)のあるものと言えるかが問題となります。
法は、｢水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること｣(法1条)を目的とすること、｢水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、かつ、水が貴重な資源である｣(法2条1項)ことに鑑みれば、｢正当の理由｣とは、水道事業者の正常な企業努力にも関わらず、給水契約の締結を拒まざるを得ない理由をいうと解されます。
本件では、水道民営化に反対したことを理由とする給水契約の締結拒否が挙げられているところ、かかる理由は、給水契約の締結を拒まざるを得ないという事情とは何ら関係ないものと言えますので、｢正当の理由｣があるものとはいえません。
したがって、かかる理由によって給水契約の締結を拒まれることはありません。
2024/04/04 20:24
この投稿は、2024年04月04日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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