Q.既に建っている戸建が違法建築物の場合

鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

次のページさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか？とのご質問ですが、
この建っている違法建築物の戸建てが次のページさんのご所有の建物と仮定してお話したいと思います。

ご質問の内容から、すでにお持ちの戸建てが違法建築物とお分かりになっていると思うのですが、違法建築物というのは下記のリスクがあります。

①売却したいと考えたときに銀行の融資がおりづらい（売却が困難になる）
②役所（行政）指導が入る場合がある
③賃貸したいと考えたときに事故があった場合には所有者責任を問われる可能性がある

などが該当します。

特に売却などを考えておらず、居住していたとしても、行政から指導が入ってしまうと、
「壊してください」「移動してください（コンテナを設置している場合など）などと言われてしまうことがあります。
行政指導が入った後にそのまま放置しておくと、行政側で取り壊しが行われて、費用を請求されてしまうこともあるようです。

もし売却をご検討されるようですと、私が担当であれば、壊せるのであれば壊してから売却しましょう、とアドバイスをすることもございます。

ローンが通りにくい（ほぼ通らないと思って頂いた方が良いかと思います）ため、購入できる方が一定の方（現金購入の方のみ）に限定されてしまうため売却価格が下がってしまうからです。

先日も、数十年前に新築した際に2階建てを建築後に屋根裏部分に屋根裏から降ろせる階段を設け、子屋根裏を増築してしまい、建蔽率オーバーになっている戸建てのご売却のお手伝いをいたしましたが、
銀行ローンが通らなくなってしまうのでとお客様にお話をし、天井部分にベニヤを貼り、壁紙を貼り、3階部分を塞ぎました。

基本的に家の中なので、行政が家の中に入って見に来るということはありませんが、
宅建業者として、違法建築物と解っている物件をそのまま売却することはできませんので、
売主様にお話をし、適切な売却ができるようにと是正して頂いております。

次に購入するお客様が違法建築物と知らずにご購入してしまい、売却するときに困らないようにすることも、宅建業者の務めとなります。

いくつかのリスクがある状態でドキドキしながらお住まいになるよりも、気分良く毎日を過ごせるお家にすみたいですよね。

「もう建ってるのに」とおもうかもしれませんが、改善することをお勧めしたいと思います。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

次のページさん、はじめまして。

違法建築の一戸建てには、以下のような様々な問題が生じる可能性があります。

・安全性の問題
違法建築物は、建築基準法などの安全基準を満たしていない可能性が高いです。
そのため地震や火災などの際に倒壊しやすかったり、住人の安全を脅かす恐れがあります。

・法的リスク
違法建築は行政指導の対象となり、強制撤去や改修命令が出されることがあります。

・融資・保険の問題
銀行からの住宅ローンや建物保険の加入が難しい、あるいは不可能なケースがあります。
　これは、金融機関や保険会社がリスクを避けるためです。

・売買の問題
違法建築物の売買は難しく、融資を受けられない可能性があり、通常の市場価格よりも低く評価されることが一般的です。

・近隣とのトラブル
違法建築が近隣の日照や通風、景観等を侵害する場合、近隣住民からのクレームや訴訟の原因となることもあります。

・居住環境の問題
設計が適切でないため、居住環境が快適でない可能性もあります。
例えば自然光や通風が不足している、間取りが不便で使い勝手が悪い、などの問題が起こりえます。

違法建築に関わる際には、これらのリスクを十分に理解し、必要であれば専門家のアドバイスを求めることが重要です。