Q.37条書面に宅建士の記名押印は不要ですか？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

甲乙丙丁さん、はじめまして。

2022年5月施行の宅建業法改正により37条書面への押印は不要となりました。
押印不要化の背景、メリット・デメリット、注意点、押印不要化に伴うその他の変更点について説明します。

1. 押印不要化の背景
デジタル社会の実現に向け、2022年5月に施行された宅地建物取引業法で改正されました。
従来の紙による取引では、押印や対面での交付が義務付けられており、手続きに時間と手間がかかっていました。
押印を不要にすることで以下の効果が期待されています。
・不動産取引のデジタル化による手続きの簡素化
・非対面取引の推進

2. 押印不要化のメリットとデメリット
メリット
・書類作成や保存の手間が省ける
・電子交付が可能になる
・不動産取引のデジタル化が促進される
・不動産業者や顧客の負担軽減
・遠方での契約が可能になる

デメリット
・書類の偽造リスクがする
・責任の所在が不明確になる可能性がある
・不慣れな人にとっては、電子交付が難しいと感じる場合がある

3. 押印不要化に伴う注意点
・本人確認の方法に重要性が増す
・電子交付の場合は、タイムスタンプの付与など、改ざん防止策を講じる必要がある
・書面の記載内容をよく確認し、内容に誤りがないことを確認する
・不安な点は、宅地建物取引士に納得できるまで相談する

4. その他の変更点
・重要事項説明書への押印も不要になった
・電子交付の際の書面の保存方法が定められた

今後、電子交付の普及や、書面の偽造対策の強化など、さらなる制度の整備が進められることが期待されています。

鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級

三協ハウジング株式会社 | 神奈川県

甲乙丙丁さん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

令和4年5月に宅建業法が改正され、
それまでは
35条書面（重要事項説明書）にも37条書面（契約書）にも
宅地建物取引士の記名押印が必要でしたが、

改正後には

35条書面（重要事項説明書）には　記名のみ
37条書面（契約書）も、同じく　記名のみ

となりました。

同じくこの改正で、書面の交付ではなく電磁的な方法により契約締結ができるように改正されています。

押印は必要なくなりましたが
記名は義務付けられていますので、必要です。

契約等をされるときには、宅地建物取引士の記名があるかは確認しましょう。