Q.増築未登記の場合のリスクやデメリットとは？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

カンナさん、はじめまして。

増築部分が未登記のままの場合、いくつかの問題が生じる可能性があります。

1. 法的な問題
不動産登記簿が実際の状態と異なると、法的なトラブルの原因になることがあります。
例えば、物件を売却または抵当権を設定する際、登記簿と実際の物件が一致しないと問題が生じる可能性があります。

2. 税金の問題
増築部分が登記されていない場合、固定資産税や都市計画税が正しく課税されないことがあります。
後に遡及してこれらの税金が請求される場合があり、追加の罰金や遅延利息が発生する可能性もあります。

3. 保険の問題
増築部分が登記されていないとその部分が住宅保険の適用範囲外となる可能性があります。
万が一の災害時に十分な補償を受けられないリスクがあります。

増築部分の登記をするには、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。
土地家屋調査士は増築部分の測量から登記申請書の作成、登記申請手続きまでを行ってくれます。
また登記には図面や許可証など、必要な書類を事前に準備しておくとスムーズです。


なお、建築確認申請を行わずに増築を行った場合、いくつかの重要な問題が生じる可能性があります。
これは法律違反となり得るため、以下のような影響が考えられます。

1. 違法建築物としての指摘
建築基準法に基づき建築物を新築、改築、または増築する際には建築確認申請が必要です。申請を行わずに増築すると、その建築物は違法建築物と見なされる可能性があります。

2. 行政指導や命令の受け取り
申請を行わずに増築していることが発覚した場合、建築主は行政から警告や是正命令を受けることがあります。
これには、違法な部分の撤去や改修を命じられることも含まれます。

3. 罰則の適用
建築基準法違反には罰則が設けられており、場合によっては罰金や懲役刑が科される可能性もあります。

4. 資産価値の低下
違法な増築部分は、物件の資産価値を下げる要因となります。
売却時に担保としての利用が難しく、購入者の住宅ローンの利用ができなくなる可能性があります。

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【カンナ】　様


はじめまして朝倉でございます。

『増築未登記の場合のリスクやデメリットとは？
戸建てが立っている自宅の庭に15坪分の増築を半年前にしたのですが増築部分は未登記のままです。
このまま登記しないとどうなりますか。登記するのであれば誰に頼めばいいですか。』


について


【結論】

・登記を行わない場合には10万円以下の過料
・売却する際に不法建築物になるため売れにくい
・売却する際に手続きが手間なのとお金がかかる
・相続時に不法建築物のため所有者がわからず問題になる
・未登記の建物（不法建築物）は住宅ローンの担保にならない


【増築の登記が必要な場合】


・同一敷地内に居住用の離れを新たに建てた
・既存の建物に屋根付きのサンルームを造った
・平屋住宅を2階建てに改築した
・木造住宅の一部を鉄骨に改修した
・屋根および周壁を有している
・土地に定着している


増築によって建物の構造や床面積などに変更が生じた場合には、1ヶ月以内に法務局にて登記内容の変更を行う

【増築で登記が不要な場合】


・敷地内に一時的な住宅や倉庫を建てた
・移動式の倉庫（物置）を新たに設置した



【まとめ】

土地家屋調査士が登記の変更をします。

私は仲介をおこなう際、不法建築物があり手続きが煩雑なのと費用が売主にかかります。もちろん家屋調査士に依頼をして行いますが買主の方は、欲しいタイミングには全く間に合わなくよっぽど欲しい土地や建物でなければ他の物件にしてしまいます。


参考にしていただければ嬉しいです。

以上。