Q.idecoと住宅ローン控除を併用する場合のデメリットとは？

水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。

『iDeCo』と『住宅ローン控除』は、どちらも所得税や住民税を軽減できる制度です。所得税や住民税を軽減できるのは、自分が支払う税額の範囲内までとなります。

所得税等を計算する際の控除の扱いが、iDeCoと住宅ローン控除では異なります。

iDeCoと住宅ローン控除を併用する場合のデメリットとしては、控除額が大きすぎて所得税や住民税の上限を超えてしまうと、節税効果が下がってしまうことに注意が必要です。


【iDeCo】は確定拠出年金の「個人型」のことで、掛金が全額「所得控除」の対象となります。確定拠出年金には「企業型」もあり、従業員自身が掛金を上乗せするマッチング拠出を行うと、従業員が拠出する掛金全額も「所得控除」の対象となります。iDeCo（個人型）や企業型のどちらの確定拠出年金であっても、毎月の掛金限度額が決まっています。

【住宅ローン控除】は、住宅ローンを利用して住宅を取得（増改築を含む）した場合、一定の要件を満たすと所得税等の「税額控除」を受けられる制度です。住宅ローン控除は近年制度改正が続いていますが、住宅ローン年末残高によって毎年控除を受けられる仕組みで、控除の上限金額・年数が決まっています。所得税から引ききれない住宅ローン控除があれば、住民税からさらに引くこともできます。


所得税や住民税の税額を計算する際は、所得金額から「所得控除」を差し引いて課税所得を算出し、課税所得に所定の税率を掛けて求めます。そして、所得税等から直接差し引くことができる控除が「税額控除」になります。

一般的には「税額控除」＝住宅ローン控除の方が節税効果は大きくなります。

住宅ローン控除で引ききれない所得税と住民税があれば、iDeCoの掛金額を調整して節税効果を最大限に高めることが可能です。そのためには、「源泉徴収票」や「確定申告書」、「住民税決定通知書」を確認して、自分の所得税や住民税を正確に把握しておきましょう。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

ケンタウロスさん、はじめまして。

iDeCo（個人型確定拠出年金）と住宅ローン控除を併用する場合のデメリットを理解する前に、それぞれの制度の概要から確認していきます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

目的
老後資金の自助努力を促進するため、国が設けた制度です。
特徴
払込み額が所得控除の対象となり、年金受給時には受取金額に対して税金がかかります。
投資先を自分で選べるため、運用による増減があります。

住宅ローン控除

目的
住宅購入を促進し、家計の負担を軽減するための税制優遇措置です。
特徴
住宅ローンの年間返済額の一部（最大で0.7%）を、所得税から控除できます。
この控除は新築は最長13年、中古は最長10年間受けることができます。

併用時のデメリット

1.所得税率の影響
iDeCoの控除を活用すると、その年の課税所得が減少します。
住宅ローン控除は課税所得に応じて控除額が変わるため、iDeCoを活用することで住宅ローン控除の恩恵が減少する可能性があります。
2. 控除上限の影響
日本の税制では、所得控除の合計が一定の上限を超えると、それ以上の控除が受けられなくなる場合があります。
そのため、iDeCoと住宅ローン控除を同時に利用していると、他の控除（例えば生命保険料控除や地震保険料控除など）をフルに活用できない可能性があります。

しかし、これらのデメリットは、個人の所得水準、家計の状況、ローンの額、他の控除の利用状況などによって異なります。
そのため、具体的な計算をしてみないと、実際の影響は明確になりません。

また、iDeCoと住宅ローン控除を併用することによる長期的なメリット（老後資金の準備、税制優遇を通じた節税効果など）も考慮する必要があります。

最適な金融計画を立てるためには、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをお勧めします。