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2024/02/13
※過去30日集計
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水野崇(CFP/1級FP技能士)と申します。
可処分所得は手取り収入のことですが、会社員と自営業では可処分所得の考え方に違いがあります。会社員であれば毎月の給与と賞与を合わせた金額が収入になります。一方、自営業であれば事業収入などが収入になります。
会社員の可処分所得は、給与収入から支払い義務のある所得税・住民税、社会保険料を差し引いた残りの金額です。勤務先から発行される源泉徴収票には、所得税と社会保険料の記載があります。住民税は毎月の給与明細や住民税決定通知書で確認できます。
自営業の可処分所得は、事業収入から必要経費、さらに所得税・住民税、社会保険料を差し引いた残りの金額です。源泉徴収票がありませんので、確定申告書や納税通知書でそれぞれの金額を確認します。
会社員ですと、自営業のように収入から必要経費を差し引くことができません。そこで、会社員の必要経費とみなされる給与所得控除額を給与収入から差し引いて、残った金額が給与所得と呼ばれます。源泉徴収票には給与所得の記載があります。
住宅ローンを含めた支出は、手取り収入(=実際に使えるお金)から考えますので、自分の可処分所得がいくらぐらいかを把握しておくことは、家計管理の面でもとても大切なことになるでしょう。
以上、お役立ていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。
2024/02/13 21:32
朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士
小舟ガーデン株式会社 | 愛知県
【べっこう飴】様
はじめまして朝倉でございます。
【可処分所得と給与所得は違いますか?可処分所得と給与所得の言葉の意味の違いが知りたいです。よろしくお願いします。】について
【給与所得とは】
雇用や労働によって得られる収入。雇用者からの給与や賞与、ボーナス、手当などに関連する所得です。
収入金額(源泉徴収される前の金額) - 給与所得控除額 = 給与所得の金額
【可処分所得とは】
収入のうち、税金や社会保険料などを除いた所得で、自分で自由に使える手取り収入のこと。
給与収入金額-(社会保険料+所得税・住民税の額)
以上参考になれば嬉しいです。
2024/02/05 07:33
小川 雄大 宅建士
不動産コンサルタント | 東京都
べっこう飴 さん
はじめまして
東京都神奈川県を中心に不動産仲介業を行っております、
宅地建物取引士の小川雄大と申します。
今回、ご質問ご投稿いただいた件につきまして、
ご回答させていただきます。
まず結論ですが、
給与所得は、税金や社会保障費などを引かれる前の会社から支給された給与全部のことを指し、
可処分所得は、会社などから支給された給与の中から、税金や社会保険料等を差し引いて手元に残るお金のことです。
住宅ローンの審査では主に給与所得を基準に計算します。
2024/02/05 10:36
山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 新潟県
「可処分所得」と「給与所得」の違いについてお答えします。
「可処分所得」とは、一般的に「手取り」いわれる金額のことで、所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれた金額です。この金額が実際に自分たちが、自由に使える金額となります。
一方、「給与所得」は、年間の給与の合計収入から「給与所得控除」を差し引いた金額で、所得税の計算の基礎になる金額です。
私は、住宅ローンなどの計算する時には、「可処分所得」からどの程度のお金を住宅ローン回すことができるかを検討していただき、住宅ローンの借り入れできる額をアドバイスするようにしています。
以上、参考にしていただければ幸いです。
2024/02/05 21:33
この投稿は、2024年02月13日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
宅地建物取引業者名簿の登載事項の代表者を変更する際に必要な書類のようですが。。
不動産会社の事務職社員が新社長に代わって取得できるものですか?
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2023/11/21
> その他税金一般
増改築を行う際に印紙税が必要なことはわかりましたが
どのタイミングで納税するのでしょうか?
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2022/12/11
> 不動産契約・不動産登記
不動産取引で所有権留保条項付売買契約が結ばれるのはレアケースですか?実際のところどのような取引場面で利用される契約態様ですか?
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2022/12/02
> 不動産契約・不動産登記
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> 宅建業法・その他法律一般
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回答 : 1
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2022/12/09
> 宅建業法・その他法律一般
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回答 : 1
ベストアンサー
2022/10/13
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不動産侵奪罪の事例や成立要件、罰則についてご解説ください
回答 : 1
2023/12/02
> 宅建業法・その他法律一般
地主が土地を第三者に売却し新たな地主が現れた際に、借地権を対抗できる場合できない場合についてそれぞれご解説お願いいたします。
回答 : 1
2023/05/07