Q.海外赴任中のマンション経営の税金は？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

Pink elephantさん、はじめまして。

海外赴任により国内非居住者が日本国内の不動産から得た賃料収入については、以下のような申告や納税が必要になります。

1. 源泉徴収の義務
国内非居住者が賃料収入を得る場合、入居者または賃貸管理会社が毎月の賃料から所得税を源泉徴収し、翌月15日までに納付する必要があります。
この税率（20.42％）は一定で、賃料の総額に対して適用されます。

2. 確定申告の実施
国内非居住者でも、日本国内で発生した所得について確定申告を行う必要があります。
ただし、源泉徴収されている場合、その税額が最終的な税金額となることが多いため、追加で税金を支払う必要はないことが一般的です。

3. 国際的な税務の考慮
日本と居住国間の租税条約によっては、二重課税を避けるための控除や免除が適用される場合があります。
国によって異なるため、居住国の税法も確認する必要があります。

4. 税理士等の専門家の利用
税務申告や源泉徴収の手続きは複雑なため、税理士や専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。


国内非居住者の場合、税務手続きがより複雑になることがあるため、最新の情報を得るためにも専門家のアドバイスを求めることが重要です。
また、日本と居住国の税法の違いを理解し、適切な申告と納税を行うことが必要です。
入居者の対応やマンションの修繕やメンテナンスに以下の準備が必要になります。

1. 賃貸管理会社との契約
海外にいる間、物件の管理を行う賃貸管理会社と契約を結ぶことが一般的です。
この会社が入居者の募集、契約手続き、日常のトラブル対応などを行います。

2.工事業者の選定
家主として入居者に安全で快適な住環境を提供する義務があります。
定期的な建物のメンテナンスや修繕が必要です。
これらの対応ができる工務店やリフォーム会社を選定しておくことでスムーズに対応することができます。