Q.不動産を贈与しても非課税になる場合とは？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

生田さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『不動産を贈与しても非課税になる場合とは？』の回答をします。

　不動産贈与といわれると、おしどり贈与のことでしょうか。婚姻期間が20年以上の夫婦間で、一定の要件を満たす居住用不動産あるいは居住用不動産購入資金を贈与した場合2000万円の控除と基礎控除分をあわせ最大2110万円まで無税とする方法があります。

　不動産購入に関しての贈与であれば、もう一つの方法があります。
相続時精算課税制度といわれ、原則として60歳以上の父母又は祖父母などから18歳以上の子又は孫などに対し、2500万円まで贈与税を非課税とすることが可能です。
基礎控除１10万円をうまく使用できれば2610万円まで無税とすることができます。

　また住宅取得資金贈与は、祖父母や両親などの直系尊属からマイホームの購入資金を贈与された場合に適用できる制度で2023年12月31日まで適用とされ、耐震、省エネ、バリアフリー等の一定の基準をクリアしていれば1000万円まで非課税とされ、それ以外の住宅の場合は５００万円まで非課税が利用可能です。

　相続時精算課税制度との併用が可能で最大3610万円まで非課税で贈与を行うことができるようです。

　相続時精算課税制度による贈与を受けた人が贈与を受けた翌年2月1日から3月15日の間に申告をすることが必要です。

　2024年1月以降であれば、相続時精算課税制度を利用しても、基礎控除110万円までは無税として贈与できるように変更されました。

　贈与税に関しては、変更点が多いようです。

　よろしくお願いいたします。