Q.重説の「下水道法」という項目についてわかりやすく解説希望

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【太原雪斎】様

小舟ガーデンの宅建士「あさくら」です。

「重説の「都市計画法、建築基準法以外の法令に基づく制限」の項目の１つに「下水道法」とありますが、下水道法による制限に該当する不動産取引って具体的にどのような場合が該当いたしますでしょうか？？」

について

【結論】

市町村は市民に公共下水道を整備し、下水の処理を行うことが義務付けられています。
私有地内の排水についても、適切な方法で処理されることが求められています

「衛生的で快適な環境を維持し、豊かな自然環境を守ることが目的」

【該当する事項】

1. 下水道の整備が行われていない
2. 下水道の工事が予定されている
3. 下水道にトイレや流せないものが流れ込む


【1. 下水道の整備が行われていない】
市町村は公共下水道の整備を義務付けられています。
整備が行われてない場合にチェック

【2. 下水道の工事が予定されている】
下水道工事に伴って不動産の評価額や地価が上昇することがあります。
また、工事が行われる際には、不便さや騒音・揺れなどが伴うことがある。
予定されている場合にはチェック

【3. 下水道にトイレや流せないものが流れ込む】
下水の適正な処理が必要ですが
物件が古く、排水設備に問題があって下水道に流せない物や、トイレに流せないものが流れ込む場合には
チェック


【まとめ】
上記の内容に該当するとチェックがしてあります。
なお、多発する浸水被害に対応するため
ハード・ソフト面から対応する規定ができました。

重要事項説明の際には、説明する側は本来しっかりと説明しなくてはなりませんが
チェックがしてないから大丈夫と安心せず
説明の際に本当に問題はないか確認してください。




以上、ご参考になれば嬉しいです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

太原雪斎さん、はじめまして。

下水道法による制限が不動産取引にどのように影響するかについて説明します。

下水道法による制限の概要
・目的
下水道法は公衆衛生の保持と生活環境の改善を目的としています。
・規定内容
建築物や土地の利用において下水道への接続や排水の処理が適切に行われることを求めます。

不動産取引における影響例
・下水道未接続の不動産
下水道に接続されていない不動産の場合は、接続義務があり、私設管等の設置費用が発生します。
・排水設備の基準違反
既存の建物が下水道法の排水基準に適合していない場合、改修が必要になります。
・開発許可制限
新規開発や大規模な改築において、下水道法に基づく許可が必要になることがあります。
これは特に新しい住宅地の開発や商業施設の建設に影響します。
・土地利用の変更制限
既存の建築物を取り壊し、新たな用途での再建築を計画する場合、既存の下水道施設が下水道法による現行規制に適合する必要があります。
もし、現行の基準を満たしていない場合は新たに基準適合の下水道施設の設置義務があります。

実務上の注意点
・ 不動産を取引する際には、重要事項説明書等で下水道法に基づく制限を確認し、必要な対策を検討することが重要です。
・特に古い建物や下水道設備が整備されていない地域では、追加の費用や改修が必要になる場合があります。

結論
下水道法は不動産の価値や利用可能性に直接影響を与える可能性があるため、不動産取引においては重要な検討事項の一つです。
取引前には適切な調査と計画が必要となります。

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
下水道法については『雨水貯留施設の管理協定の効力（法第25条の9）』に関する内容が重要事項説明での対象となっております。

公共の下水設備だけでは雨水による浸水被害を防ぐことが困難なエリアで、雨水貯留施設に関する取り決めや管理協定が存在する場合に利害関係があるものとして、重要事項説明書の下水道法に該当いたします。

以上、参考にしていただければ幸いです。