Q.用途地域が変更がされる場合の理由について

水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

水野崇（CFP/1級FP技能士）と申します。
ご質問の一例としては、タワーマンション建設時が該当します。タワーマンションのような居住用の超高層建物は、本来の用途地域で定められた容積率範囲内では通常建てることができません。行政が容積率緩和の特別措置を認めることにより、許可を得ることによってディベロッパー主体で建設されています。また元々の地権者が主導するケースもあります。ターミナル駅直結型や再開発地域におけるタワーマンションの建築時には、このような手順を踏んでいます。地域によって超高層建物が多いエリア・少ないエリアに差がありますが、その地域の行政の考え方が反映されているからです。
以上、ご参考としていただけますと幸いです。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

君に、胸キュンさん、はじめまして。

用途地域の変更についてお答えします。

市町村の「都市計画マスタープラン」に沿って、都市計画区域内には、13種類の用途地域がそれぞれ定められています。

しかし、時代の変化で用途地域が、現在の街の実情に合わなくなったり、街の発展を阻害していたりすることがあります。
また、利便性を高めるための特定の施設を建設するためには、現在の用途地域では不都合だったりすることもあり得ます。

そのような場合に、用途地域を定めている市町村が、用途地域の見直すことできます。

ただし、用途地域を変更することで、不利益を得る方もいるかもしれないので、かなり丁寧な手続き（該当地域の説明会や、都市計画審議会など）を経て変更されます。

私の知る限りでは、用途地域の変更はそれほど頻発するものではなく、5年から10年程度を目途に見直しをかけているようです。

以上、参考にしていただければ幸いです。