Q.37条書面の交付が不要な場合とは？

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【PLAYFUL】様

はじめまして朝倉でございます。

【37条書面の交付が不要な場合とは？宅建業者同士の業者間取引の場合には37条書面の交付は不要ですか？
そのほか不要な場合があればご解説お願いします。】について


【結論】

相手が宅建業者であっても３７条書面の交付は省略できません。契約書の交付は契約締結後、遅延なく売主、買主双方に交付します。

【37条書面交付が不要な場合】

＜口頭での合意＞
双方が口頭で合意し、文書での確認が不要な場合

＜電子的な手段による合意＞
メール、テキストメッセージ、電子署名などの電子的な手段による合意がある場合

＜緊急性がある場合＞
時間が限られており、緊急性がある取引や合意の場合、書面交付が不要とされる場合

※法的な保護や紛争の防止のために、できるだけ合意内容を文書化しておくことが推奨されます。

【37条書面とは】

売主買主の約束ごと

＜交付時期＞
契約締結時

＜相手方＞
売主・買主・貸主・借主

＜作成（交付・説明）＞
業者が作成・交付の義務がある※従業員もOK

＜記名・押印＞
建物取引士

＜宅建取引証提示義務＞
請求があれば提示

＜記載事項＞
37条書面に必ず記載する事項
・宅地建物の引き渡し時期　
・移転登記の申請の時期　
・代金、交換差金/借賃の額/その他支払い時期/支払い方法


【まとめ】


３７条書面の交付義務違反を怠った宅建業者に対しては、
指示処分（宅建業法６５条１項・３項）
業務停止処分（宅建業法６５条２項・４項）
情状が特に重い場合には免許取消処分（宅建業法６６条１項９号）が課せられます。
さらに、行為者は５０万円以下の罰金に処せられる（宅建業法８３条１項２号）ほか、法人も罰金に処せられます（両罰規定　宅建業法８４条２号）

このように宅建業法３７条違反には重い制裁が予定されています。仮に、契約書において３７条書面に記載すべき事項が網羅されていないにもかかわらず、宅建業者が３７条書面の交付を怠っている場合には、宅建業法３７条違反になります。

以上参考になれば嬉しいです。