Q.インボイスが始まったが家賃収入はインボイスの対象ですか？

水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

家賃収入を得ている賃貸物件の種類や借主の状況により、インボイス対応が異なります。居住用不動産のみを所有するオーナーであれば、今すぐインボイス制度に対応する必要はありません。課税売上があるオーナーでも、事務所や店舗のテナント（借主）が免税事業者であればインボイス対象外です。

居住用と事業用の賃料など不動産賃貸には、消費税の課税対象となるもの（課税売上）と、課税対象にならないもの（非課税売上）があります。

【課税売上】
◯事業用（店舗・事務所・倉庫等）の賃料
◯期間1ヶ月未満の住宅家賃
◯居住用賃貸借契約ではない駐車場の賃料

【非課税売上】
◯居住用住宅の賃料
◯土地の賃料
◯居住用賃貸借契約での駐車場の賃料

ご自身の状況を確認しながら、インボイス対応を検討しましょう。

以上、お役立ていただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【忍ヶ丘】様

はじめまして朝倉でございます。

【インボイスが始まったが家賃収入はインボイスの対象ですか？社会的にインボイス制度が始まりましたが家賃収入はインボイス制度の対象なんでしょうか？】について


【結果】

住宅の賃料は非課税です。インボイスは不要です。
事業所・店舗等は課税です。インボイスの対象です。


【インボイスとは】

そもそもお買い物のお会計の伝票みたいなもの

課税事業者が免税事業者に発注する場合、免税事業者がインボイスがないと消費税を払っていても消費税を支払った証明ができない。インボイス制度により取引の内容や条件が明確になり取引履歴の正確な記録を残すことになる


【課税事業者と免税事業者とは】

課税事業者
消費税の課税対象となる事業者
免税事業者
消費税の課税対象とならない事業者

原則として事業者には消費税の納税義務がありますが、例外的に基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除されています。


【まとめ】

導入されて間もない制度なので改正することがあるのでマメに国税庁のHPなど確認するようにしょましょう。

参考になれば嬉しいです。

以上です。