Q.it重説対応物件とはどのような物件ですか？

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
It重説対応、未対応については物件ではなく、不動産会社が対応しているかどうかで分かれると思います。なのでIt重説未対応＝〇〇な物件という訳ではありません。

電子契約を行うためには専用のシステム（タイムスタンプや改ざん防止）が必要です。宅建協会で準備されているものもありますが、サーバーダウンやシステムメンテナンス時にできないなどの問題があり、法整備についても課題がまだ残っている状態です。

なので、売買契約を対面でやるのであれば、重説もオフラインで同日に行っている会社が多く、It重説は便利ではありますが普及しきれていない感があります。

物事を良くするための新しい取り組みについては最初トラブルが多いものです。なので、そのような取り組みを積極的にやっている会社は本当に業界を引っ張っているような会社か単純に集客目的でやっている会社に分かれると思います。

個人的にはこれからIt重説は主流になり対応できる会社も増えていくと思いますが、アナログな業界なので少し時間はかかると考えています。
以上、参考にしていただければ幸いです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

しゃちょーさん、はじめまして。

「IT重説」に対応している物件と対応していない物件の間には、いくつかの特徴とデメリットが存在します。
IT重説（インターネット重要事項説明）とは、不動産取引における重要事項説明をオンラインで行うシステムです。
以下に対応している物件と対応していない物件の主な違いを挙げます。

IT重説に対応している物件の特徴と利点

1. 時間と場所の柔軟性
オンラインでの説明実施により物理的な場所に縛られず、時間の制約も少なくなります。
2. 効率的な情報共有
電子的な資料提供により、情報の共有が迅速かつ効率的に行われます。
3. コミュニケーションの容易さ
ビデオ通話等を用いることで、直接的なコミュニケーションが可能となり、疑問点の即時解決が可能です。

IT重説に対応していない物件の特徴とデメリット
1. 時間と場所の制約
不動産会社等での説明が必要であり、その場所と時間に合わせる必要があります。
2. コミュニケーションの制限
直接顔を合わせての説明のみに限られるため、遠隔地からの参加者には不便が生じます。

総合的な観点
利便性
IT重説に対応している物件は、遠隔地の顧客や時間的制約がある顧客、その他障害を持つ顧客にとって利便性が向上します。

技術的な要件
IT重説にはインターネット環境や適切なデバイスが必要であり、これが一部の顧客にとっては障壁になる可能性があります。

IT重説に対応していない物件の大半は不動産会社がIT対応できてないことが要因です。
IT重説に対応している物件（不動産会社）は、特に現代のデジタル化された社会において、便利で効率的な手段を提供します。
ただし、これに対応していない物件（不動産会社）は、従来の対面式のアプローチに依存しており、特定の状況や顧客のニーズには合わない可能性があります。
また不動産売買契約を行う場合、価格により定められた金額の印紙を契約書に貼付する義務があります。
しかし、オンラインでの契約の場合は不要になりますので、大変お得です。