Q.住宅ローン控除受けながらの家族帯同での海外転勤、バレる可能性は？

佐野 友美 宅建士,行政書士,FP2級

不動産コンサルタント | 静岡県

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
住宅ローン控除の2年目以降の手続きは、給与支払者（お勤め先）に年末調整で行ってもらう方が多いです。
海外転勤であればなおさらですが、はたして、海外転勤の事実を知るお勤め先が、その不正還付の手続きをするかどうか。。。


他の宅建士さんも回答していらっしゃいますが、
我々は不正のアドバイスはするべきではないと思っています。

アドバイスとして、帰国してから控除を受けるため、出国前に、海外赴任前に所轄の税務署にて住宅ローン控除の中断手続きをすることをお伝えいたします。

（具体的手続きは、必要書類をその家屋の所在地の所轄税務署長に提出する）

●国税庁HPNo.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1234.htm

以上、回答いたします。

山内 和重 宅建士,FP1級,CFP®️,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 新潟県

ハワイガールさん、はじめまして。

税務署にバレなければOKという考え方はお止めになった方がいいと思います。
どこまで税務署の調査が及ぶかについても、我々の知るところではありません。

転勤の命令がありやむを得ない理由があることを申告すれば、海外赴任から戻った際に、ローン控除の期間が残っていれば、残っている期間については、再び特別控除の適用を受けることができます。

ハワイガールさんのケースで、10年間の特別控除が受けられるとした場合に、残り6年分の控除が残っています。
海外赴任から3年後に戻ってくれば残り3年間は控除を受けられ、5年後に戻ってくれば残り1年間、6年以上の戻れない場合は控除が受けられないということになります。

転勤の期間中は、定期借家契約でマイホーム賃貸するなどして収益を上げる努力をし、特別控除を受け続けるといったリスクのあることはお避けになった方がよいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。