Q.戸建、マンション等の住宅を売却する時の必要書類

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

売却書類さんこんにちは

不動産FP橋本です。

『戸建て、マンション等の住宅を売却する時の必要書類』の回答をします。

　戸建て、マンションでは、多少書類の違いはあるようです。もし、親から相続された物件ですと、まとめてある書類一式を媒介契約をする場合にご持参いただけるとありがたいです。一見するとあまり大切でないと思われる書類に大事なものが潜んでいる場合があります。

　必要書類
①登記済権利証
②登記識別情報
③本人確認用身分証明書（運転免許証、マイナンバー
　カード、健康保険証等）
④間取り図
⑤建築確認済証、検査済証（一戸建ての場合）
⑥地積測量図、境界確認書（土地や一戸建ての場合）
⑦固定資産税納税、都市計画税納税通知書
⑧掘削通行権（土地や一戸建ての敷地の前面道路が私
　道の場合、私道所有者と取り交わした書類）
⑨購入時の売買契約書
⑩ローン残高証明書（いくら残金が残っているかの確
　認）
⑪耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
⑫地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評
　価書

⑬管理規約、使用細則
⑭購入時のパンフレット
⑮建設設計図書、工事記録書

⑯固定資産税評価証明書（引渡し時までに司法書士に
　登録免許税を計算するために使用します。購入検討
　者から希望されると取得する場合もあります）
⑰住民票又は戸籍附表（あまり引っ越しをされていな
　ければ、住民票だけで良いかもしれません。法務局
　の登記事項証明書の住所と現在の住所が違ていると
　住所変更をしないと引き渡しができません。）
⑱実印と印鑑証明書（売主の場合は実印は使用しない
　場合もありますが念のためと、印鑑証明書は発行か　
　ら３ヶ月以内しか使用できませんので、仲介業者か
　らの指示に従ってください）
⑲預金通帳（残金を振り込んでいただく際に使用しま
　す。購入者が法人の場合早めに要求される場合もあります）

注意点
　①の登記済権利証は所有者移転登記等の内容が記載された薄い用紙の冊子で法務局の登記済の朱印が押印されています。

　②の登記識別情報は、平成１７年の登記法の改正により採用されました。登記済権利証に代わって登場しました。②の場合はオンライン申請が可能ですが、①はオンライン申請はできません。

　ここで注意いただきたいのは、相続により一部②も発行されているのですが、一部は①に残っている場合があります。

　例えば、平成１５年に親子で持ち分を持って不動産を取得した場合、①の２人分の持ち分が入った登記済権利証が１冊のみ発行されます。

　その後、親が亡くなり親の持ち分を平成１９年に相続したとします。その相続分は②の登記識別情報で発行されます。そうしますと、①の登記済権利証の中に子である本人の持ち分がそのまま残っている状態です。ここでこの物件を売却する場合は、①と②が必要であることになります。

　法務局にある登記事項証明書を取得すれば、司法書士であれば記載内容ですぐに分かります。
　
　⑨の購入時の売買契約書は、売却時には使用しません。ただし、売却益があったり、３０００万円控除を利用しようとしたりすると、確定申告が必要です、その場合、取得費を証明するために必要です。慌てて探さなくいいために、意識してほしい意味で確認しておくと安心です。

　⑬⑭⑮はマンションで必要のようです。

　⑯～⑲は引き渡し近くに必要のようです。

これ以外に「重要事項にかかわる調査報告書」がマンションの契約の際必要ですが、仲介業者が管理会社から入手する場合が多いようです。

　⑧は単なるぺら紙１枚ですが、私道の持ち分の所有者からいただいた書類で、取り交わしていれば持っている可能性があります。

　不動産では、契約時の重要事項説明書では添付書類が多くあります。お手元にあれば、ご持参いただければ、再度取得しなおさなくていい場合があります。

　すべての書類が発行されているわけではありません。建物が竣工された時期によって、発行されている書類が異なります。

参考になるとよいのですが。

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

【売却書類】様

はじめまして
小舟ガーデン株式会社のあさくらでございます。

「戸建、マンション等の住宅を売却する時の必要書類
戸建、マンション等の住宅を売却する時の必要書類について教えて頂けますか。沢山ありそうです」
について

【結論】

一般的に必要なもの
※詳細は依頼する業者の方に相談してくださいね

1. 住宅の所有者の本人確認書類
→ 運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど

2. 土地や建物の権利関係に関する証明書
→ 不動産登記簿謄本、土地の所有権証明書、建築物の建築確認書など※登記、公図などは業者が取り寄せ可能なのでなくても自ら法務局にいかなくてもOKです。ただ、もしお持ちいただけたら助かります。

3. 住宅の建築年月日や改修工事の履歴を証明する書類
→ 建築基準法に基づく届出書、修繕履歴や保険金請求書など

4. 住宅の詳細な状態や性能を証明する書類
→ 防火対象物検査証明書、耐震診断書、水道管検査証明書、電気工事士の証明書など

5. 住宅の売買契約書、譲渡税の申告書などの書類
→ 不動産流通管理士が作成する売買契約書、税理士が作成する譲渡税の申告書など

6. 住宅に関するその他必要な書類




【まとめ】

たくさん揃えないといけないものがありますが
買主さんをみつける際に、お家の情報や所有者の方が誰かそれを把握したうえで、大きなトラブルにならないために売主様から預かった情報をもとに、現地調査、役所調査、売主さんからのヒヤリングをおこないます。
しっかりとした裏付けをおこない、後々誤った情報を伝えたことで損害賠償や契約解除にならないようにしっかりと時間をかけて業者は調査をします。やはり大きなお金が動く案件ですので売主、買主さんが安心できるために業者も精一杯努力します。


もちろん信頼できる業者の方に大切な情報をみせるようにしてください。揃えることができないものは再発行などの手続きを業者の方が指示してくれますので全部揃えなくても心配しないでください。


以上参考になれば嬉しいです。