Q.違法民泊はどこに通報すればよい？

水野 崇 宅建士,FP1級,CFP®️,証券外務員一種

水野総合FP事務所 | 東京都

民泊を運営するためには、次のような法律にもとづく手続きを経る必要があります。
そのため、勝手に民泊を運営することは認められておらず、各種の法令を遵守しなければなりません。

◯住宅宿泊事業法に従った届出
◯旅館業法による許可
◯国家戦略特区法による認定

都道府県に対して、届出書や添付書類を添えて届出を行います。


無届けでの民泊運営は無許可営業になりますが、違法民泊に対しては「住宅宿泊事業法違反」「旅館業法違反」として罰則の対象になります。罰則の種類には、6か月以下の懲役、100万円以下の罰金などがあります。

住宅宿泊事業法にもとづく届出の申請書のなかには、管理規約の確認欄がありますので、マンション管理組合に確認されてみてはいかがでしょうか。

違法民泊と確信できるのであれば、都道府県に設置されている「違法民泊通報窓口」に直接連絡することでも対処可能でしょう。

以上、ご参考としていただけますと幸いです。

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

王林さん、はじめまして。

民泊禁止のマンションで外国人の旅行カバン持ちとのエレベーター遭遇が増え、違法民泊を疑っているとのことですね。
違法民泊かどうかを完全に断定するのは難しいですが、いくつか確認できるポイントがあります。

1. 物件サイト情報
・ 物件の住所や部屋番号が明確に記載されていない
・写真が少ない、または明らかに別の物件の写真を使っている
・設備やアメニティの説明が曖昧
・宿泊料金が周辺相場より極端に安い

2. ホストの情報
・ホストのプロフィールが不自然、または存在しない
・連絡先がメールアドレスのみ
・質問に曖昧な回答しかしていない

3. 利用者の様子
・常にスーツケースや旅行カバンを持っている
・滞在期間が短い
・深夜早朝に出入りが多い

4．自治体
・自治体窓口で民泊届出の有無を確認

これらの要素が複数当てはまる場合は、違法民泊の可能性が高いです。

通報先について
違法民泊を発見した場合は、まずはマンションの管理会社に連絡ください。
管理会社が調査し、適切に対応してくれます。
もし管理会社が対応しても解決しない場合は自治体の相談窓口に連絡することをおすすめします。
自治体によっては、民泊に関する専門部署を設置しており、調査や指導を行ってくれます。

連絡する際の注意点
・具体的な日時などをメモしておく
・写真や動画などの証拠があれば提出する

違法民泊は、近隣住民の迷惑行為や火災などのリスクを高める恐れがあります。
また、マンションの資産価値が低下する可能性もあります。
少しでも怪しいと感じたら積極的に情報提供し、違法民泊の根絶に協力しましょう。