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違法建築の度合いにもよると思いますが、戸建ての違法建築で除去命令が下されるケースって実際あるのですか?
RIZIN さん
橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター
不動産コンサルタント | 東京都
RIZINさんこんにちは
不動産FP橋本です。
『戸建ての違法建築で取り壊し命令はあるのか?』の回答をします。
最近では、除去命令も出ているようです。
公共性が高く、不特定多数の第三者が利用するもの、その建物が倒壊などした場合に所有者以外にも害が及びやすい、市街化調整区域内で都市計画法の許可を得ずに建てた建物など、限定的のようです。
一般の違法建築にまで広げるのは、難しいのではないでしょうか。
違法建築物として
①検査済証を発行しないで建築された建物
②検査済証を取得後、増改築で違法となった建物
があげられるでしょう。
以前建物を建築する際、建築確認申請を提出後、建築確認済証は発行されておりましたが、建物完成後検査済証を発行されていない建物が多くありました。
1998年では、検査済証の取得は38%
2009年には、検査済証の取得は91%と向上しています。
2002年~2004年に、国や自治体が違法建築物の取り締まりを強化したことと、2003年に国土交通省が金融機関に対して検査済証のない建築物への融資を控えるよう要請したことの影響が大きいようです。
近隣からのクレームにより、違法建築が発覚した場合、行政に改築、撤廃など勧告される場合もあるようです。この場合は、是正措置の命令に対する責任は、その物件を建てた施工業者にも及ぶようです。
なかなか難しい問題ですね。
よろしくお願いいたします。
2023/09/09 14:34
この投稿は、2023年09月09日時点の情報です。
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