Q.私道負担なぜ払わないといけない？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

こしょーさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『私道負担なぜ払わないといけない？』の回答をします。

　
　建築基準法では幅員４ｍ以上の道に2ｍ以上接していないと、家は建てられないとされております。
　法務局に備え付けのある図面の中に公図があり、道路部分に地番がついている所は私道であることが多いようです。

　私道の場合、「掘削通行権」という覚書を交わしておかないと、所有者が変わって、通行する場合に通行料の支払いを求められるときに不利になるかもしれません。

私道と言ってもいろいろな私道がございます。

　幅員４ｍの一部に公道を含んでおり、不足分をセットバックして私道として個人や複数人で所有する場合があります。

　もともと一つの区画一帯を複数の地主が所有し、区画整理して私道を新しく作り、私道を自治会で所有する場合もあります。

　街並みをつくる場合に、道路部分として一部セットバックして両側の人が個人又は複数で所有している私道もあります。

　地域によっては、年会費として積立されているところもあるようです。道路の補修が必要になった場合に、まとまったお金をいきなり徴収すると集まらないケースも考えられるからでしょう。

　以前は私道が誰の所有かなどあまり意識されておりませんでした。道路も整備されて時間が経っており、そろそろ補修が必要になり所有者を確認すると、調査をしても所有者が亡くなっており、その後相続もされていないケースも出て問題視されています。

　私道でも、自宅前の一か所のみのくぼみができた場合は、保存行為として単独で補修もできるようですが、くぼみが複数個所に広がり、道路全体を補修する場合は、管理行為として所有者の過半数の賛成が必要となり、現状スロープの道路を階段や、階段をスロープにする場合など道路に変更を加える場合は所有者全員の賛成が必要とされます。しかも、自治体の助成金支出には、共有者全員の同意が必要としている自治体が多く、共有者の一部が不明になると必要な補修が滞るといったことが起きているようです。

　舗装に関しても、検索してみても公費として補助いただける割合は自治体によって５０～９０％とばらつきがあり、残り部分を所有者が負担とされているようです。私道をお持ちの方は、事前にお住いの自治体でどれだけ補助いただけるか確認したほうがいいようです。

　そもそも私道はどのような道路であるかを所有者は意識してほしいところです。また、所有者が分からず、道路の舗装もできないことが無いように、日頃から所有者の連携は必要だと考えます。

　よろしくお願いいたします。