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Q.不動産を個人間で売買した際に低額譲渡に該当するか否かの基準について

自分が保有している土地の所有権を贈与でなく売買で子に移したいのですが、
一般的に親族間での不動産の売買価格は時価の何割程度までであれば低額譲渡に該当せずに済みますか。

そもそも税務署はどのように売買価格を知ってそれが低額譲渡に該当する取引か否かをどのような基準で判断しているのでしょうか。ご回答よろしくお願いします。

man

SPACEMAN さん

回答

agentImage

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

SPACEMANさん、はじめまして。

親子間売買の価格設定ですが、基本的に時価での取引でなければ贈与税の対象になる恐れが高いです。
親子間売買は他人に売却する場合より価格については厳しくなります。
一部暦年贈与や相続時精算課税制度を利用した親子間売買を検討し、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
なお親子間売買の場合、住宅ローンの利用が困難になりますのでご注意ください。
また、税務署は取引内容を把握するため所有権移転後しばらくしてお尋ねを送付してきます。
こちらに契約内容を記載して返送することで取引内容を把握します。
もし返送しなければ調査されるリスクがありますのでご注意ください。

2023/04/14 09:32

この投稿は、2023年04月14日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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