Q.特定空き家について教えてください

石原 靖也 宅建士

覚王山不動産販売　株式会社 | 愛知県

ライオネルさん

はじめまして。

覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、特定空き家ですが、

① 倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
② 著しく衛生上有害となるおそれのある状態（アスベストやゴミなど）
③ 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
④ その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
（立木の枝の越境や棲みついた動物のふん尿などの影響によって、周辺の生活環境を乱しているなど）

にある空家等のことを言います。

特定空き家は行政が上記４つ等を踏まえ、水道、ガス、電気等を1年以上使用していなかったり、1年以上人の出入りがないといった要素を考慮して判断されるようですが、外部の第三者が判別される方法としては、やはり、上記指針等を踏まえて考慮し、最終的にはその物件のある行政の窓口に相談される方が良いかと思います。

空家等対策の推進に関する特別措置法（いわゆる、空き家対策特別措置法）が施工されたことにより、特定空き家に指定された所有者は、自治体から除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令を受けることになります。

行政の上記措置に従わない場合は、50万円以下の過料が科されるようになったほか、固定資産税額の軽減措置対象から除外されるため、固定資産税額が大幅に上がる（最大6倍）デメリットがあります。

また、要件を満たせば所有者でなくても、行政が、行政代執行の方法により強制執行も可能で解体されることもあります。

ただし、特定空き家として指定されても、流木等の伐採により現地を近隣に悪影響ないように改善すれば、特定空き家の指定が取り消されることも可能です。

全国に800万戸以上あるとされる空き家ですが、倒壊や放火や不審者の侵などにより、近隣住民に迷惑をかけないようにするのが目的です。

なお、空き家の発生を抑制するための特例措置として、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除等があります。
→被相続人が居住していた家屋及びその敷地等を相続した相続人が、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、その家屋（その敷地等を含む。）又は家屋取壊し後の土地を譲渡した場合、一定要件を満たせば、その家屋又はその土地等の譲渡所得から3,000万円までが控除されます。令和5年（2023年）12月31日までの譲渡が対象です。

具体的には、税務署や税理士さんにご確認してみてください。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売　石原

ライオネル さん

参考になりました。ありがとうございます。

2022/11/26 13:38

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