Q.贈与税の申告期限はいつですか？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

ハマグリさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『贈与税の申告期限はいつですか？』の回答をします。

　いくつかの申告方法があります。
宅建士なので、物件購入に対しての贈与について説明します。
先ず非課税枠利用からあげてみます。

◎令和8年12月31日まで住宅取得のために直系尊属の方から贈与を受けて新築、もしくは増改築などをした場合、適用条件を満たせば贈与税が非課税になります。
省エネ住宅等は1000万円まで
上記以外の住宅は500万円まで非課税になります。
贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日の間に贈与税の「非課税の特例」を適用する旨を記載し、必要書類とともに提出します。贈与税の基礎控除額である110万円の控除も同時に提要できます。

◎非課税枠以外を利用した場合
　1年間（１月１日～１２月３１日）に贈与を受けた財産価格の合計額（課税価格）から基礎控除額１１０万円を差し引いた残高（基礎控除後の課税価格）について計算し、その税額を翌年の２月１日から３月１５日までに確定申告することになります。直系尊属からの贈与とそれ以外からの贈与では、控除率が変わっている贈与税を計算することになります。

例１）１２月中に物件契約をする際に１１０万円の贈与を貰ったとします。物件の引き渡しが翌年１月下旬の場合は、１２月中に贈与のあった１１０万円は基礎控除額内なので、翌年の贈与税の申告は不要です。

　引き渡し時に５００万円の贈与があった場合は、基礎控除額１１０万円を差し引いた３９０万円に贈与税が発生します。しかし、この場合は１月以降の贈与税のため、申告は次の年の２月１日から３月１５日までに申告する必要があります。

またこの場合でも、直系親族（父母や祖父母）からの贈与の場合は、特例贈与財産として２００万円以下については、一般と同じですが、４００万円以下で特例税率１５％と控除額１０万円で計算します。

　ところがこの贈与が奥様のお父様からの贈与ですと、一般贈与財産となり、３００万円以下が一般控除率１５％で控除額１０万円と税額が少し増えることになります。

例２）物件を購入し、年内に引き渡しがあった場合で、直系尊属から４００万円、一般（直系尊属以外）から１００万円の贈与があった場合は、翌年の2月1日から3月15日までに確定申告をします。


　贈与により一般贈与と特例贈与財産の両方を取得した場合は次の１及び２の合計額（１＋２＝税金）
一般贈与財産に対する金額：a×（A/C)・・・１
特例贈与財産に対する金額：b×（B/C)・・・２
１は（390万円×20％－25万円）×（100万円/500万円）＝10万円6千円
２は（390万円×15%ー10万円）×（400万円/500万円）＝38万8千円
１＋２＝49万4千円

※国税庁　「財産をもらった時」の例題を利用
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/17.pdf

◎ほかに相続時精算課税制度を利用する方法もあります。
贈与税2500万円まで非課税となります。60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子どもや孫に生前贈与した場合の課税です。2500万円を超えると一律２０％の贈与税がかかります。

　初めて贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに「相続時精算課税選択届出書」を税務署に届け出ることになります。

どちらの贈与方法が良いのか相続財産を考えた利用を検討しましょう。