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2024/01/31
不動産を売却して売却益がでた場合、確定申告をしますが、マイナスになっても必要ですか?
チリクラブ さん
鷹野 泰子 宅建士,宅建マイスター,FP2級,敷金診断士,賃貸不動産経営管理士,英検2級
三協ハウジング株式会社 | 神奈川県
チリクラブさん はじめまして
三協ハウジング鷹野です。
不動産を売却をしてマイナスが出てしまった場合には基本的に確定申告の必要はありません。
ただ、マイホームをご売却された場合にはいくつかの特例があり、
その特例を利用できる条件さえ満たしていれば
売却した年のその他の所得と相殺して、所得税や住民税を減らすことができるケースがあります。
ご自身がご売却する不動産が「マイホーム」の場合には、税務署などへ問い合わせてみるとよいでしょう。
また、国税庁のホームページにも掲載されていますので、併せてご参考になさってください。
↓
国税庁:No.3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3392.htm
2024/02/03 20:55
朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士
小舟ガーデン株式会社 | 愛知県
【チリクラブ】様
はじめまして朝倉でございます。
【不動産を売却したら確定申告は必要ですか?不動産を売却して売却益がでた場合、確定申告をしますが、マイナスになっても必要ですか?
】について
【結論】
赤字の場合は不要です。ただし、損益通算するためには必要です。
【損益通算とは】
損失(赤字)と利益(黒字)を相殺すること。
不動産売却で発生した損失は、他の種類の所得と通算することができる場合があります。他の収入から得た利益に損失を相殺して、最終的な課税対象所得を軽減することができます。そういった計算を税務機関がおこなうため
【不動産売却時にかかる税金の種類】
* 所得税
* 住民税
* 消費税
* 固定資産税
* 都市計画税
* 不動産取得税
* 登録免許税
* 印紙税
【まとめ】
確定申告のなかには赤字の場合は不要な時がありますが必要な時もあります。一定の条件を満たす場合には課税対象から除外されることがあることも考慮されます。これらの税金は複雑であり、具体的な状況や国・地域の法律によって異なります。不動産の売却に際しては、税務の専門家や地元の税務機関に相談することが重要です。
以上です。
2024/02/02 07:50
この投稿は、2024年02月03日時点の情報です。
ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
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2023/05/26
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> 宅建業法・民法・その他法律一般
地上権の存続期間を「永久」と登記することができるか否かについて教えてください。
回答 : 1
2024/01/19
> 宅建業法・民法・その他法律一般
不動産業界には色んな種類の事業がありますが
免許だけで専任の宅建士を置かなくてもできる不動産業はありますでしょうか?
回答 : 2
ベストアンサー
2023/12/08
> 宅建業法・その他法律一般
団体が違っても講習の内容的には同じですか??
回答 : 2
ベストアンサー
2022/12/06
> 近隣トラブル・境界確定・立ち退き
集合住宅にて深夜に洗濯機をする事で騒音関係で警察に捕まることってあるんでしょうか?
回答 : 1
2023/07/05
> 不動産契約・不動産登記
宅建の勉強している中で
媒介契約の種類について
一般・専任・専属専任契約の3つがあり
それぞれ期間が違ったりすると勉強したのですが
賃貸契約にはそもそも種類がなく媒介のみになるのは正しいのでしょうか?
回答 : 1
2023/01/23
> 宅建業法・その他法律一般
「駅までの所要時間」や「主要駅までの電車の所要時間」などの表示ルールが2022年9月に改正されたそうですが、これは法改正によるものですか?それとも業界団体による自主的なルール改正ですか?
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc24e72ab13c8dc2fe490df94834133a3d04becb
この改正による今後の不動産業界への影響度は大きそうですか?
罰則規定があるかないかにもよるとは思いますが。。
回答 : 2
2022/11/04
> 宅建業法・その他法律一般
賃貸住宅管理業に関心があります。この法律の施行前と施工後で賃貸住宅管理ビジネスにおいて具体的に何が大きな変更ポイントとなったか知りたいです。宜しくお願いします。
回答 : 1
2022/12/07
> 宅建業法・その他法律一般
普通の保証人が有している権利である「催告の抗弁権」と「検索の抗弁権」が物上保証人には民法上認められていないそうですが、それってつまり具体的にどういうことですか?
なぜ普通の保証人に認められている権利が物上保証人には認められていないのですか?
私のような法律素人にも分かるように噛み砕いてご説明いただけますと幸いです。
回答 : 1
2023/09/03