Q.住宅ローンの連帯保証人が自己破産したらどうなりますか？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

マコトさん、はじめまして。


金融機関が住宅ローン利用者の連帯保証人の破産を発見する方法は、主に以下の通りです。

1. 官報公告
住宅ローン会社は、定期的に官報に掲載される「自己破産開始決定公告」を確認することで、連帯保証人の自己破産を知ることができます。

2. 裁判所からの通知
裁判所によっては、連帯保証人に自己破産開始決定通知書を送付するケースがあります。

3. 債権者からの情報提供
他の債権者から連帯保証人の自己破産情報提供を受けることもあります。

4. 信用情報機関からの情報
信用情報機関に自己破産情報が登録されると、住宅ローン会社は情報閲覧を通じて知ることができます。

5. 連帯保証人からの申告
連帯保証人自身が自己破産を申告する場合もあります。

金融機関が連帯保証人の破産を把握した場合、その後借入人に対し、以下のような対応をする可能性があります。

1. 状況確認
まず金融機関は借入人に対して、連帯保証人の自己破産状況について詳細を確認します。

2. 返済能力の確認
連帯保証人の自己破産によって借入人の返済能力が低下していないか確認します。

3. 今後の返済計画の確認
借入人の返済能力に問題がなければ、今後の返済計画について確認します。

4. 追加担保の要求
金融機関によっては、返済能力に不安がある場合、追加担保の提供を求める可能性があります。

5. 代替保証人の要求
新たな連帯保証人を立てるように要求することもあります。

金融機関によっては、債権保全のために以上のような対応をする可能性があります。
ただしこれはあくまでも可能性であり、実際の対応は金融機関により様々なケースがあります。
個別のケースについては、住宅ローン借入時の金銭消費貸借契約書の契約条項に取り決めが記載されていると思いますので、その条項の内容に従うことになります。