Q.不動産の等価交換の仕組みについて教えてください

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

チェンジさん、はじめまして。

不動産の等価交換とは、不動産所有者同士がそれぞれの不動産を交換する取引のことです。
等価交換の成立には、双方の不動産の価値が等しいか、または価値の差額が少ないことが通常求められます。

不動産取得税について
不動産取得税は、等価交換の場合でも新たに不動産を取得するとみなされるため、取得税が課税されることになります。
取得した不動産の評価額に基づいて計算されます。

節税メリットについて
等価交換による節税メリットは、不動産の売却で利益が発生する場合に不動産譲渡所得税の支払いが繰り延べることができます。
ただし、交換した不動産を売却する際に利益が出る場合は不動産譲渡所得税が発生します。

等価交換の要件
等価交換が認められるには以下の要件をクリアする事が条件となります。
・同種の不動産
　土地と土地、マンションとマンションのように同じ種類の不動産の交換に限定されます。
・所有期間
　譲渡する不動産は1年以上所有されている不動産。
　取得する不動産も1年以上所有し、かつ交換する目的で取得していな事。
・使用方法
　譲渡した不動産と同様の使用を行う事。
・交換差金
　時価に差がある場合、その差は２０％以内である事。
その他不動産会社が売買目的で取得した不動産出ない事が挙げられます。

一方、土地活用において等価交換を利用する場合もあります。
例えば空き地を活用し、マンションを建設する際に地主は建築代金を用意せず、不動産会社等にマンションを建設して貰います。
その代価として、建築代金と土地価格の負担割合に応じた土地とマンションを等価交換します。
地主は建築代金が不要で、不動産会社は土地取得費が不要になるメリットがあります。
ただし、このスキームの場合は不動産譲渡所得税が発生する可能性があります。