Q.不動産に関わる人でも宅建士を持ってる人と持っていない人がいる

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

宅建士への好奇心さん、はじめまして。

宅建士を保有している者のみができる業務は専任の登録と重要事項の説明です。
専任の宅建士は、不動産会社の各店舗（本店・支店）ごとに従業員5名あたり1名を専任の宅建士として登録しなければなりません。
宅建士を雇用できなければ宅建士の資格を持たない従業員の雇用もしにくくなり、店舗の拡大ができなくなりますので、宅建士の資格保有者の雇用は重要です。
また、業務において契約ごとに重要事項の説明を宅建士が行わなければなりませんので、宅建士の保有者が少ない会社は宅建士の負担が大きくなります。

不動産は高額な取引ですので、責任も大きくなります。
宅建士は業務上、最低限必要な知識ですので、営業担当者にはできるだけ宅建士の資格を取得してもらう事が望ましいです。

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
宅建業法では不動産の買主、借主に対して契約締結前に宅建士による重要事項説明が義務付けられています。そのため不動産の仲介や販売をする方は宅建士の資格が必要です。

しかしながら、重要事項説明書の作成や調査については宅建士であることは義務付けられていません。中々資格を取得することができず、重要事項説明を他の従業員に依頼しているような営業マンも不動産業界では存在します。

また、不動産の賃貸管理や大家業の方は宅建士がなくてもできるため資格は必須ではありませんが、宅建士を保有している方が仕事の幅は広がります。

以上、参考にしていただければ幸いです。