Q.なぜオフィス価格、大阪が世界15都市で上昇最大になったのは何故か？こうなると賃料にも影響がでるのか？

阪口 修一 宅建士,公認 不動産コンサルティングマスター

エスアール・パートナーズ株式会社 | 大阪府

川口さん、はじめまして。

大阪のオフィス市場における価格上昇の要因は、オフィス賃貸市場の需給バランスの均衡と世界的な利回りの低下傾向にあります。
この状況は投資家にとって魅力的で、3期連続でオフィス価格上昇率ランキングのトップになりました。
また、東京でもオフィスに対する投資需要が旺盛であり、同様に利回りの低下と価格の上昇が見られます。
これに対し、ニューヨークやロンドンでは金利の大幅な上昇の影響で借入コストが高水準に至り、利回りの上昇と価格の下落が見られています。

具体的な変動率として、大阪のオフィス価格は2.1%の上昇を記録しました。
これは、他の主要都市と比較しても顕著な上昇率です。
例えば、ホーチミンが0.8%、東京が0.6%の上昇率を示しています。
一方で、オフィス賃料変動率に関しては、大阪は0.0%と安定しており、ソウルやシドニーなど他の都市では1.2%の上昇率を示しています。

これらのデータから、大阪のオフィス市場の価格上昇は投資需要の増加と利回りの低下傾向によるものであり、賃貸市場の安定がその背景にあることが分かります。
コロナによるリモートワークからの回復も、大阪のオフィス市場価格上昇に影響を与えている要因の一つです。
多くの企業がリモートワークや在宅勤務に移行したことで、一時的にオフィススペースへの需要が減少しました。
しかし、パンデミックの状況が改善し、経済活動が正常化に向かうにつれて、オフィスへの復帰や新たなオフィススペースの需要が高まっています。
この回復は、オフィス市場における賃料の安定や空室率の低下に寄与し、結果として不動産価格の上昇を促しています。
特に大阪のような大都市では、ビジネス活動の中心地としての地位や、人口密度の高さから、オフィススペースへの需要が持続的に見込まれます。
また、オフィス市場の回復は、コロナウイルスの影響からの経済全体の回復を反映しているとも言えます。
一方、ニューヨークやロンドンのように金融政策の影響が大きい市場と比較すると、日本はマイナス金利政策で低金利での資金調達が可能であり、オフィス市場は比較的安定した動向を示しています。