Q.トイレが故障による契約不適合責任の家賃減額請求どれくらいまで下がるのか？

橋本 好美 宅建士,FP1級,CFP®️,相続アドバイザー,公認 不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルタント | 東京都

まーくぜっとさんこんにちは

不動産FP橋本です。

『トイレが故障による契約不適合責任の家賃減額請求どれくらいまで下がるのか？』の回答をします。

　トイレが使用できないのは、日常生活を送るうえで、かなりの支障となり、お困りですね。

　通常ですと、前入居者が退去しますと、クリーニング業者を入れて対応しますので、不具合があれば業者から管理会社へ連絡をいただきますので、次に入居される前に手配する内容のように感じます。

　故障レベルが不明なので、使用できない前提で回答いたします。

　通常、入居者から設備の不具合の連絡をいただきますと、内容を確認し、業者を手配し、入居者に立ち合っていただくことになりますので、入居者の都合の良い時間を２～３候補をあげてもらっています。

　もし管理会社が入っているのであれば、貸主を説得しなくてはいけない内容です。

　２０２０年４月より民法の改正があり、契約書の条文にも「一部滅失による賃料の減額等」として、貸主・借主で賃料減額や代替する方法など協議し、賃料を減額する時は、その使用できなくなった部分の割合に応じると記載された契約書を目にしてきました。

　貸主が改善について意欲的で、借主も協力的で対応するのであれば、ガイドラインは参考にしても両者歩み寄っていただく方向に持っていきたいところです。

　しかし、今回のケースでは応じてもらえないということになりますと、公益社団法人　日本賃貸住宅管理協会などが出している「貸室、設備等の不具合による賃料ガイドライン」を参考にすることになるでしょう。

https://www.jpm.jp/wp-content/uploads/2020/03/gengakuguide2.3.19.pdf

　 電気・ガス・水道のライフラインが使用できないことは、生活できないレベルに近い内容ですが、トイレが使用できないことも、生活していく上ではかなり厳しい状況といえるでしょう。

　ガイドラインを参考にすると、
トイレに関しては免責日数は１日、　賃料減額割合は２０％とされています。
賃料が９万円として１０日間使用不能とすると
　９０，０００円×２０％×（１０－１）/３０日＝５，４００円

　しかし、このガイドラインはあくまで目安を示したものであり、必ず使用するものではないことをご理解ください。

　参考になるといいのですが。