バリスタさん　こんにちは。
三協ハウジング　鷹野です。

ガンになってしまったときにローンがなくなる商品は
「ガン団信」と呼ばれるもののことをおっしゃっているのだと思います。

私は　ガン団信には入ることをお客様にお勧めしています。
金利は０．１％～　高くなってしまうのですが、特にご家族でガンによってなくなっている方がいらっしゃる場合には、入っておいた方がいいとお伝えするようにしています。

というのも、ご自宅を売却することになったお客様で
売却の理由が、一般団信にしか入っておらず、購入後数年でガンが発覚し、手術をして回復なさったのですが、入院期間が長いことやすぐにお仕事に復帰する事が出来ないといった理由から
ガンになったことが理由でお仕事が続けられなくなり、家を売却するしかなくなってしまった、という方がいらっしゃるからです。

ご本人は住み続けたくても、ローンが払えない状況になってしまえば、売却するしか方法はなくなってしまいます。

このような場合、もしガン団信にはいっていればローンがなくなり、家を売却する必要もなかったのに・・と悔やむことになります。

がん団信とは一般団信（銀行で住宅ローンを借りる場合に、金利が変わらずに付帯している団信）にがんの特約を付加したものを指します。この場合、金利が上乗せになりますが、死亡・高度障害状態のほか、所定のがんと診断確定された際も保険が適用されます。

全てのガンに適用というわけではないので注意が必要です。


ご質問にあるフラット３５のガン団信は
「新３大疾病付機構団信」というのが該当するのではないかと思います。

３大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）が原因で一定の要件に該当した場合および公的介護保険制度に定める要介護２から要介護５までの状態などになられた場合も残りの返済が不要となります。
詳しくは下記のアドレスなどをご参照頂けると宜しいかと思います。

https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/danshin/shin-danshin/index.html

尚、銀行でも同じような内容のものが用意されておりますが、
ガンの程度や入院期間、手術内容などによって適用が各銀行によって変わってくるかと思います。（銀行の団信で利用している生命保険会社によって内容が違うため一概に言えないのが現状です）

ガンの種類によっては適用されない場合もありますので、利用する銀行でお聞きするのがよろしいかと思います。

ガンになってしまった場合、生命保険で手術代などは賄えると思いますが、住宅ローンまで賄える生命保険を見つけるのは難しいと思います。

もしも、のときのため、長い住宅ローンになりますので、是非加入をご検討して頂いたほうが良いかと思います。

ご参考になさってください。

動体視力さん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

都市銀行は住宅ローンが厳しいとのご指摘ですが、私は厳しいと感じたことはありません。
ただし、お住まいの地域によって異なる可能性はありますし、やはり地方銀行さんや、信用金庫さんも頑張っているので、なんとなく都市銀行は審査が厳しいと感じるのかもしれません。

お客様の属性（年齢や収入、働いている企業の上場など）によって、お断りになってしまうケースなどもありますが、
都市銀行も最近では住宅ローンに力を入れているところもあり、私が利用している都市銀行さんは、不動産営業の私が見ても「厳しいかな？」と思うお客様でも審査に通過することが多いです。

ただし、そのお客様の属性によって様々な条件が付加されることはあります。

審査がそれなりに緩い金融機関は、それなりに金利も高くなったりしますし、
ネット銀行などはもっと金利が安かったりもしますので、
ご自身が購入される物件に対してどこを利用するのが良いのか、購入を希望している物件を案内してくれている不動産営業に聞いてみるのが一番良いでしょう。

ネット銀行などは審査が通りやすかったり金利が安いというメリットもありますが、リフォームの借り入れをしたい場合などは提出書類が多く、なかなか審査を通すのが難しかったりする場合もありますので、購入を希望する物件によって
都市銀行がいいのか、地方銀行、信用金庫、ネット銀行など、どこがいいのかを見定める必要性はあると思います。

世間一般にそう言われているから、ということではなく
まずは審査をしてみることをお勧めします。

VERVEさん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

土地の契約の際に菓子折りなどを持って行くマナーがあるかどうか、についてお答えします。

基本的に土地の売買をしているわけですから、金銭のやり取りをしているという事につながります。

たまに菓子折りを持ってきてくださる方もいらっしゃいますが、
買主様が持っていらっしゃると、売主様が「私は何も持ってきませんですみません」と
謝られるケースもございます。

また、逆もしかりです。

そうすると、契約時に持ってこなかったので、と決済時に逆に売主様が気を遣われて持ってくる、というパターンになったことが何度かあります。

もし、菓子折りをお持ちするおつもりなのであれば、契約時よりも決済時の方が良いかもしれません。
そして一言「この度は良いお土地を譲っていただいてありがとうございました」と付け加えるのが良いでしょう。

ただ、私は菓子折りというのは持って行く側のお礼の気持ちだと思いますので、
「持って行かなければいけない」
のではなく
「持って行きたい、と思うなら」で良いと思います。

もしお持ちになるのであれば、金額もお気持ちで良いと思いますので、３０００円～５０００円位のもので抑えるとよいでしょう。
遠いところからいらっしゃる方もいらっしゃいますので、
あまり重いものは選ばず、軽いもので、適度な大きさのものが良いと思います。

そして仲介会社の場合ですが
私達は基本的に仲介手数料を頂いてお客様の為に動いているわけですから、基本的に必要はないと思います。

もし、ご自身の為に良くしてくれた、
本当に良い仲介業者さんだった
この担当さんで良かった、と思って頂けたのであれば、
お気持ち、喜んで受けさせていただきます！

会社の皆さんで食べてください、と頂けましたら嬉しい限りです。

そうお客様に言って頂きながら頂戴する菓子折りは本当に嬉しかったりするのが本音です。

菓子折りというのは、マナーではなく
お気持ち、という事だと思っております。

個人的な意見となってしまい申し訳ございません。
ご参考になればよいのですが。

ReadyGoさん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

40坪の土地がどのような用途地域あるかがまず重要になってくるかと思います。

用途地域とは
「この場所の土地はこういう建物の建て方をしていいですよ」
などといった土地の使い方や建物の建て方を定めるルールです。

用途地域によって、
・2階建てまでしか建てられないエリア
・3階建ても建てられるエリア
・3階建て以上が建てられるエリア

などと、建物の高さや土地の大きさに対して建てていい建物の大きさを決めるルールがあります。

また、道路の幅などによっても、建てられる建物にルールがあったりなど、
その土地、その土地によって違う条件が付されています。

どのような用途地域の土地をご購入検討されているかによって、また、どのような形の土地をご購入されるのかによって
40坪だと車3台は厳しくなるでしょう。

例えばですが、私の家は「第1種住居専用地域」と呼ばれるエリアに属しています。
第1種住居専用地域は、一戸建てを建てるのであれば、比較的大きな建物が建てられるエリアです。

第1種住居専用地域にある私の家のエリアは
建蔽率60％
容積率200％
となりますが、

容積率には前面道路の問題が出てきます。

前面道路の幅員が12m未満の場合、用途地域に従って容積率に上限が設けられており、 幅員12m未満の道路に面した土地に家を建てる場合、道路の幅に40％または60％をかけた数値が容積率の上限となるというルールがあります。
私の家のエリアは40%になりますので、

前面道路が4ｍピッタリなので
容積率の計算は
前面道路4×40％＝160％ということになり、
容積率は160%になるという計算式になります。


土地の敷地面積は44坪あり、家の延べ床面積は102㎡（30坪）です。

1階と2階が同じ大きさなので、単純に考えれば建坪は15坪なので、建蔽率、容積率ともに問題のない一般住宅となります。

通常で考えれば机上の計算であれば十分に3台の駐車スペースが確保できる計算になるのですが、
土地の形が　四角ではなく、台形の形をしているため、
駐車場は2台までしかスペースが取れていません。

これが綺麗な長方形などの土地であれば、机上の計算では駐車場3台は問題なく取れることになります。

あるいは、家の形を土地の形に合わせてあげれば可能かもしれませんが、家の形を変えることによって建築費用が高くなる可能性も考えられます。

40坪と言っても　一概に3台駐車スペースの確保ができると言い切れないことがお分かりいただけますでしょうか？

建築事例というか、私の実際に住んでいる自宅の話で恐縮ですが、参考になれば幸いです。

チリクラブさん　はじめまして
三協ハウジング鷹野です。

不動産を売却をしてマイナスが出てしまった場合には基本的に確定申告の必要はありません。

ただ、マイホームをご売却された場合にはいくつかの特例があり、
その特例を利用できる条件さえ満たしていれば
売却した年のその他の所得と相殺して、所得税や住民税を減らすことができるケースがあります。

ご自身がご売却する不動産が「マイホーム」の場合には、税務署などへ問い合わせてみるとよいでしょう。

また、国税庁のホームページにも掲載されていますので、併せてご参考になさってください。

↓
国税庁：No.3392 「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる「譲渡資産」及び「特定譲渡」とは

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3392.htm

マルーン555さん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

京急本線は東京から横須賀まで走っています。
やはりお家賃が安いといえば横須賀エリアになるかとは思います。

基本的に快特と特急が停車する駅は横須賀といえど相場が高くなります。
（朝のラッシュ時間は快特がなく、すべて特急になるため
※一部除く）

横須賀エリアでも海が近い（又は見える）場所は家賃は高めになりますが、各駅しか止まらない県立大学駅や京急田浦、安針塚、逸見などは比較的家賃が安いです。
終点の浦賀までいくと、お家賃はかなりお安いイメージです。

特に山の上で階段が１００段あります、という物件でもよいという事ならば、一戸建てが格安で借りることができます。

ただし、小さなお子様などがいらっしゃるファミリー向けには適さないとは思いますので、山の上というのは一人暮らし向けかも知れません。

京急田浦などは、自衛隊の基地もあるため、一人暮らし用の賃貸が多いエリアです。お値段もそれほど高くありませんので、お安い一人暮らし用の賃貸物件なら京急田浦駅周辺はお勧めです。

ファミリー向けでお安い家賃となると、県立大学辺りがおすすめかも知れませんね。
ただし、ファミリー向けで適度な広さの物件となると、やはり駅からは遠くなりますし、車の駐車場の確保なども考えなければなりません。

京急本線の終点「浦賀」であれば、ファミリー向けの物件がお安いかと思います。

参考になさってください。

ヤムチャさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

手付金は契約するとき（宅建士が重要事項説明書を読み、物件の説明が終わった後に物件の状況を納得していただいた後に契約書にサインした時）
にお支払いする金銭になります。

この手付金は基本的には現金で用意していただく必要があります。

流れとしては

契約（手付金支払い）
↓
銀行本審査
↓
金銭消費貸借契約
↓
決済（物件の引き渡し）
となります。



銀行でフルローンの審査をし、銀行から実際にお金が動くのは
一番最後にある「決済」の日となります。

契約から決済までは物件の状況によって変わりますが
通常１か月～２か月ほどかかります。

銀行から融資金が口座に振り込まれ、
物権の費用、固定資産税、（マンションであれば管理費などの清算）諸経費を振り込んでいき

最後に銀行に手付金が残る、というイメージです。
ただし、諸費用などをきちんと計算していないと手元に残る金額が、若干減ってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

なお、手付金もローンの一部として借り入れた金額、となりますので
イメージとしては「返ってくる」感じですが、

あくまでもローンの一部ですので、金利が上乗せされているといういうことを忘れずに。

トトロさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

１００万円でのリノベーションとなると、壁紙を張り替える、床を直す（張り替える・畳を床にする・上張りをする）などのリノベーションになってくるかと思います。

ご自身が居住していて一番気になる箇所がどこなのかを考えて、その部分を直されるのが良いかと思います。

お部屋が狭くて２つのお部屋を１つにしたい、部屋の間取りを変えたい（壁を抜いて部屋を大きくする）などもライフスタイルに合わせて変えることも可能かとは思います。

ただ、水回りに関しては恐らく１００万円では厳しいかと思います。

内装工事業者によって値段は幅がありますので
やりたい工事を決めたら、２~３社　お見積もりを取るとよいかと思います。

ご参考になさってください。

フレンチトーストさんはじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

ご自身が住んでいた時に使っていた家電を残して賃貸に回すのは、家電が付いていることによって高く貸せますか？というご質問について。

家電をお持ちでない方には需要があるとは思いますが、家電をすでにお持ちの方には縁がない物件ということになってしまいます。

家電をお持ちの方の場合には家電は撤去いたします、という注釈をつけて賃貸に出すことができるのであれば良いかもしれませんね。

ただし、家電が付いていることによって同じマンションの部屋の賃貸の金額よりも高くなってしまったりすると、やはり需要が難しくなってくるとは思います。

オーナー様が入居時に設置したものが故障した場合（エアコンなども含めて）には、その家電利用分の家賃を上乗せしているわけですから、基本はオーナー様のご負担で直す、あるいは新しいものを買いなおす必要性も出てきます。
その時に同じランクのものを買いなおす必要性は出てきてしまうと思いますので、果たしてそれが良いのかどうか、というところもあります。

総合的に加味すると、家電をつけて賃貸をするというのはあまりお勧めできません。

参考になさってください。

あすなろさん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

ワイド団信は、少し金利を上乗せするという条件のもと、一般団信では加入が難しい持病をお持ちの方でも入れるように、枠を広げたものです。

しかし、難病指定を受けている、などの持病をお持ちの方の場合、ワイド団信でもお断りされる場合があります。

私の経験談ですが、
「昔は難病指定されていたが、今は薬で直るようになっている。なんとか団信は通らないか？」というお客様がいらっしゃいました。

銀行何社も電話をし、保険会社に確認をしてもらいましたが、そのほとんどが

「難病指定を受けているので、ダメでした」
「今は直ると言っても、前にお断りした経緯があるので通りません」

などの返答でした。

お客様がインターネットでその難病名とワイド団信というキーワードで検索をし、
「この銀行で通ったという人がいる！」という情報をくださったので、その銀行へお願いに行き、話をし、
ワイド団信で事前審査をしたところ

病院の診断書やご本人の告知書に記載（現在の病状や現在服用している薬、実際のご体調など）をし、
手続きは普通の場合より大変でしたが、無事にワイド団信を利用し、ローンを組めた！
というようなことがありました。

病気の種類によっては、断られてしまうこともございますが、諦めずネットなどで探してみるのもよいかと思います。

ご参考までに。

日吉津さん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

最近多くなってきたサービスルーム（S）の表記ですが建築基準法上にはサービスルームというものはなく、不動産業界で「居室扱いができないが、部屋としての利用は可能」という意味合いで利用されています。

基本的には「納戸」や「書斎」「サービスルーム」は同じものと考えてよいでしょう。
建築者（売主）や設計士などが、どのようなイメージでその部屋をセッティングしたかの違いです。

「納戸」と記載してしまうと、物置のようなイメージですよね。
「書斎」とすると、書斎としてしか利用できないのではないかというイメージ
「サービスルーム」と記載されていると収納にも書斎にも趣味のお部屋にもそして普通の部屋としても利用できるイメージにつながるので、一番使いやすい単語なのだと思います。

もちろん、人によって使い方は様々で、居室として利用できないということでは、ありません。

ただし、居室と記載ができないお部屋という事だけはご理解頂ければと思います。

建築基準法上で窓の大きさや採光に一定基準を満たしていないと「居室」扱いとすることができないため、
その基準を満たしていないお部屋ですよ、ということです。

採光が十分に取れていないお部屋にはなりますので、光の当たり方が少なかったり、湿気が多かったり、冬ですと寒い、というマイナス点があるお部屋です。

広さがあるサービスルームもありますが、居室よりも快適に過ごせない可能性があるお部屋なので、注意は必要です。

図面上で見るだけでなく、現地の内覧をして、どのくらい日当たりが悪いのか、どの程度　暗いのか、などはしっかりとご自身の目で確かめてくださいね。

ご参考になさってください。

札幌さん　初めまして。
三協ハウジング鷹野です。

住宅ローンの事前審査についてですが、事前審査については、不動産の売買営業ごとに考え方が違うと思うので、一概には言えないのですが、あくまでも私個人の見解としてお答えしたいと思います。

住宅ローンを一円でも金利を安く借りたいとお考えの場合には、複数の銀行に事前審査を出すのはいいと思います。

一般的に私のお客様には２社～３社ご提案しています。

お客様の自己資金額や購入する物件の金額、お客様の年収、他からの借り入れ、勤続年数、勤務先などをお聞きした上で、事前審査を出す銀行をお客様と話し合い、決めていきます。

今までに、携帯電話の支払いが滞ったことがあるか、車のローンの支払いが遅れたことがないか、クレジットカードの滞納などがないか、などのヒアリングも含めて行い、それらに身に覚えがあります、というときには、とりあえず１社だけ出してみましょう、と今まで当社でお取引のある銀行さんを選んで事前審査を出してみる、ということもあります。

滞納履歴などがあると、事前審査が通らないこともあり、何社出しても通らないことが多いですので、時間の無駄になってしまうこともあるためです。

複数の銀行に事前審査を出すデメリットといえば、用紙に記入したり、インターネットで事前審査をする場合には各銀行にコンピューターや携帯から情報をうち込まなければならなかったりするので、思ったより時間がかかる、ということでしょうか。

また、資料（源泉徴収や身分証）を添付しなければならないことも多いので、めんどくさい、と思うかもしれません。

まずは担当の不動産営業にどうするのがいいのかを相談して、不動産業者がよく利用する銀行で事前審査を通してもらってみるのも一つの手です。

事前審査は１社通っていれば契約することは可能なので、契約後に本審査を金利の安い銀行で行うこともできます。

事前審査も本審査も、審査をしたからと言って必ずその銀行で借りなければならない、という事ではありません。

不動産屋に勤務している売買の営業マンは、様々な情報を持っています。どの銀行が通りやすいのか、どの銀行の金利が安いのか、どの銀行がお客様の属性で通りやすいのか、など考慮してアドバイスしてくれると思います。
まずは購入したい物件、条件などを不動産売買の営業マンと話をし、銀行の相談をしてみるのが一番良いかと思います。

購入する物件が決まっていなくても事前審査を受けることも可能です。
その辺りについても詳しく教えてもらえると思います。

マンション欲しいさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野でございます。

中古マンションのご購入に関してのチェックポイントというところですね。

私がチェックしていただきたいというポイントをいくつか挙げていきたいと思います。
挙げてしまえばキリがないのですが、ご自身でマンションを購入しようという時には見ておきたいポイントです。
ご参考になさってください。

【駐車場料金】
マンションによっては、駐車場が無料で付帯している場合もありますが、ほとんどは月々の料金が発生します。

【世帯数】
世帯数が少ないと修繕積立金が追い付かず、修繕計画通りに修繕ができない場合があります。
世帯数が少ないマンションの場合には、人間関係のわずらわしさがない分、金銭的な負担が大きくなる場合があります。注意しましょう。

【管理費・修繕積立金】
築年数がまだ新しい場合には修繕積立金はそんなに高くない場合もあります。
修繕が増えてくると修繕積立金は年々　高くなっていく傾向にあります。

【マンション全体の借入金】
修繕積立金が追いついておらず、パイプやマンションの修繕に莫大な費用が掛かった場合、マンションで銀行から借り入れを行っている場合があります。

【新耐震基準であるかどうか】
昭和56年5月31日以前に建てられたものは、旧耐震となっており、震度6以上の地震を想定して建築されていません。
もちろん、診断によって旧耐震でも耐震基準を満たしている建物もありますので、仲介業者にこのことを確認しましょう。

【立地条件】
駅から近い、住環境（買い物や病院）が整っている、マンションのあるエリアが発展している、などの場合には、マンションの価格が下がりにくいと考えられます。もしかしたらいずれ売却をする場合には、このあたりが価格に影響してきます。

【マンションの管理】
マンションの共用施設が充実している、マンションの管理状況（清掃など）が良い
管理人が日勤や常勤であることなども、重要なポイントです。

【お部屋の中の設備】
お風呂などは「追いだき機能が付いているか」など見ておくとよいですね。マンション全体で追いだき機能をつけることができない設備を使っていることなどもあります。あってほしい設備がその部屋にあるかどうかをきちんと見ておきましょう。

グリーンオリーブさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

住宅ローンを組んで自宅を購入するときに銀行や信用金庫などに融資をお願いする場合には団体信用生命に加入できない場合には住宅ローンは断られてしまいます。

住宅ローンは長く組むものですし、金額も大きいことから団体信用生命保険に加入が必須の条件となります。

銀行さんも、途中でローンが滞ってしまうと困るからなんですね。

団体信用生命保険は一定の定められた病気の診断を受けたことがある場合には断られてしまいます。病気の内容によって、各銀行で違いますので、１か所断られても別の銀行で通ることもあります。（私のお客様で５つの銀行から断られ、６つ目の銀行でやっと通る団信が見つかった、という事例がございますので、諦めずに探してみることをお勧めします）

団体信用生命保険は一般的な団信であれば、金利の中に保険料金が含まれています。
ガン団信や疾病特約付きの団信を選んだ場合には少し金利に上乗せがかかります。

私のお客様には、身内の方でガンでお亡くなりになっていらっしゃるかと必ずお聞きし、
いらっしゃる場合には私は出来るだけ少し金利が上乗せにはなりますが、ガン団信だけは入っておいた方がいいですよ、とアドバイスをしています。

ガンになり入院が長期になったり、復職できないとなった場合に
（私が生命保険を見比べてみての感想ですが）
一般の生命保険だけでは、住宅ローンをカバーできるだけの生命保険がほとんどないからです。

よく考えてみてください。
ガンになり、長期入院になり、仕事にもなかなか復帰はできない、でも毎月住宅ローンは支払わなければならない。
住宅ローンが払えなくなった場合、ご家族はガンの治療費と住宅ローンに苦しまなくてはならないのです。

団信は住宅ローン借入時に一度決めたら変更することは不可能ですので、必要以上のものに入る必要はないと思いますが、よく考えて選んでいただきたいと思っています。

私が知っているローン借り入れで団体信用生命保険（団信）に入らなくても購入できるのはフラット３５です。
どうしても入りたくない、という事であればフラット３５にお申込みしてみてはいかがでしょうか？

以上、経験からの私の考えになりますがご参考になれば幸いです。

WAYAN01さん はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

北側斜線制限についてのご質問ですね。

斜線制限には3種類あり、

①道路斜線制限
②隣地斜線制限
③北側斜線制限

の3種類となります。
それぞれの制限は、日照や通風などを妨げないように、という理由で置かれています。

そもそも北側斜線とは何か。
建物の北側の道路側または北側の隣地側に面した建物部分の高さの制限のことを指しています。
要は住宅地でお隣の家同士、日照や通風を妨げないように、住宅地として良好な環境を維持するための制限となっています。

お隣のおうちが近くにあって、ギリギリに建築されていたら、日当たりが良くないお家になってしまいますよね。
日当たりが良いお家を確保するための制限なので、基本は住宅地に多い規制で、商業地域（駅前や大きな道路沿い）などには適用されません。

日本の土地には用途制限というものがあります。
その中でも下記の５つの住居地域に対して適用されています。

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・田園住居地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域

ただし、北側斜線制限よりも厳しい「日影規制」という規制があり、この日影規制がある場合には、第1種・第2種中高層住居専用地域に北側斜線制限は適用されないという事も覚えておきましょう。

より、厳しい規制に合わせる、ということですね。

以上ご参考になさってください。

DOZEさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

DOZEさんのご質問の中で、「他の人に購入されたくないがために安易に買付証明を提出」と書かれていますが、

買付証明書を提出＝この物件を真剣に購入する意思を示す
というものになります。

「すごく気に入ったけど、他にも出てくるかもしれない」
「もう少し探したいけど、他の人に取られてしまうかもしれない」
という心理が働くこともよくわかります。
しかし、だからといって気軽に買付証明を入れることはやめて頂きたいのです。

私が自分のお客様と内覧をし、物件を気に入っていただき買付証明書に記入いただくときには
「この物件には売主様もいらっしゃいます。買付証明書は売主様にも提出されます。
売主様はこの金額で購入したいと言ってくださる方がいる、と思うようになります。
相手方もいる事ですから、買付証明を書くときには、この物件を購入する気持ちをしっかり固めてからご記入いただきたいです」とお話をしています。

もちろん、買付証明書を提出したから絶対にこの物件を購入しなければならない、という事ではありませんし、キャンセルしても違約金や損害賠償が発生することはありません。

購入の契約書に記名押印してはじめてその時が契約となりますので、契約以降は違約金や損害賠償が発生するようになります。

諸事情で、どうしてもキャンセルしなければならなくなる時もあるかと思います。
どうしても、の時は致し方ありませんが、買付証明書を提示する場合には、安易な気持ちでするのではなく、しっかりとよく考えて頂きたいのです。

ご自身が売主様の立場だったら、ぬか喜びしてしまいますよね。
キャンセルになったらガッカリしてしまいますよね。
不動産取引は対人間の取引ですし、高額な取引になりますから、しっかりと考え、よく検討したうえで買付証明書に記載するようにしていただきたいと思います。

なお、買付証明書の有効期限は証明書に記載されていることが多く、おおむね2週間～1か月くらいとなっています。

買付証明を入れた後、1週間～2週間後くらいには契約をすることになるので、その契約までの間、物件を他の方に売却しないで欲しい、準備期間（銀行の審査や契約書の作成に時間を頂くための準備期間）をください、という意味合いだとお考え下さい。

以上、ご参考になさってください。

野江さん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

境界杭が抜けてしまったとのことですね。
どうしたらいいんだろうって思いますよね。

ご質問に対しての答えですが、現在野江さんがお持ちの土地を売却するおつもりがないのであれば、そのままにしていて大丈夫です。

境界杭は、素人には戻すことはできません。
専門の知識を持った測量会社に依頼しないと戻すことはできないのです。
測量会社に依頼するとなれば、当然に費用も発生します。

境界杭の紛失はよくある事象です。
「何故抜けてしまった」か、「私は抜いていないのに」ということは関係ないのです。

境界杭とは、隣地との境目を明確にするための杭なのですが、その杭が打ち込まれたのが何時ごろか、によってもいろいろと違いが出てきます。

土地、地盤は地殻変動や地震などによってずれてしまうこともありますし、測量の方法によってはそもそもズレている、ということも稀にあったりします。

平成初期ごろからは、機械を使ってより精密に境界を測るようになりましたが、昭和の時代の測量などは、「縄のび」と呼ばれる人間がロープを持って測る方法などがとられていました。

人間がロープを持って測っているわけですから、ズレなども生じている可能性が高いわけです。ですから、現在測りなおすと結構ズレているということも多々あります。

土地を売却することになった場合などには、売却を依頼した不動産会社から、境界の測量のやり直しが必要です、と言われたり、境界杭が紛失しているので、境界杭の復元が必要です、など指示が出ます。


境界杭の復元については、不動産売却時などに測量をすることが「必要な人が費用を負担して行う」ということになります。
隣人と折半する、ということはよほどの事情がない限り、ほぼないと思います。


ですので、野江さんが今すぐに復元することを必要とはしないということです。
どうしても復元をしたいという事であれば、野江さんが費用負担をして復元をすることは測量会社に依頼をすれば可能です。

以上、参考になさってください。

エクセルさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

マンションをご売却予定とのこと。
①仲介手数料の計算方法
②仲介手数料を下げる工夫とのご質問ですね。

不動産を購入・売却するときには不動産会社へ支払う仲介手数料が発生します。

売却の場合には不動産業者は色々と営業活動や、書類作成などの代行業務を行います。
契約が成立すると、不動産業者への成功報酬という意味合いで支払われるのが「仲介手数料」です。

仲介手数料には、宅地建物取引業法により定められた上限額がありますので、上限額以上の仲介手数料を請求することは法律違反となります。
上限金額以下であれば、法律には違反しません。

まずは上限額の計算の方法ですが、（①のご質問への回答となります）

①200万円以下：物件価格×5％＋消費税
②200万円超～400万円以下：物件価格×4％＋2万円＋消費税
③400万円超：物件価格×3％＋6万円＋消費税

です。
仲介手数料には消費税がかかりますのでご注意くださいね。

そして、②仲介手数料を下げる工夫とのことですが、
・お知り合いの不動産業者に手数料を安くしてもらえないか聞いてみる。
・手数料は割引できますか？と不動産業者に聞いてみる

位しか思いつきません。

ただし、先述したように、不動産仲介手数料というのは営業活動や代行業務への報酬となっています。

手数料の割引をお願いすると、売却活動をしっかりやってもらえなくなったり、最悪の場合には売却を断られてしまうケースもございます。

やはり不動産業者への販売活動などの報酬として、売却に力を入れてもらえなくなると売れるものも売れなくなったりすることもございますので、提示されている金額を下げることはあまり考えないほうがよろしいかとは思います。

仲介手数料は気持ちよくお支払いしていただければと思います。

IRISさん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野でございます。

宅建従業者証明書についてのご質問ですね。

まず有効期限ですが、５年間となっています。私が現在所持している宅建従業者証明書には

証明書有効期限：２０２１年７月２５日から　２０２６年７月２４日までと記載されています。
写真付きの身分証明書のようになっており、（不動産会社に勤務すると）会社で発行してもらいます。

宅建士証は、宅建試験に合格し、（要件を満たしていなければ講習などを受け）登録し、発行されるものですが、
宅建従業者証明書は、会社から発行されるものとなります。

どのような時に宅建従業者証明書を使うかというと、私の場合には
お客様からご売却案件を頂き、物件の販売を行う際に、役所にて固定資産税公課証明書を取得しに行きます。

この取得をするためにはお客様より媒介契約書（売るのをお願いします、という契約書）の中に特約事項として
　・固定資産評価証明書及び固定資産公課証明書の取得を委任する。
　・建築確認済証明願及び検査済証明願又は建築確認・検査済台帳記載事項証明書の写しの取得を委任する。

というような文言を入れてありまして、お客様の代わりに役所へ行き、証明書等を取得するのですが、
その時に役所のほうで媒介契約書のコピーの提出と、その会社に従事しているか確認するために宅建従業者証明書の提示を求めてきます。

宅地建物取引業法の中にある条項で（証明書の携帯等）
第四十八条　宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。
２　従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、前項の証明書を提示しなければならない。

と記載されており、役所で提示を求められたらこの「２」が該当しますので、提示しなければなりません。

提示をすることにより、お客様の代わりに取得することが出来ます。
私が不動産業に従事して以来、宅建従業者証明書を提示しているのは、この場合がほとんどです。

・宅建従業者証明書は、会社の従業員であることを証明するもの（在籍していれば発行されます）
・宅建士証は個人が取得して登録して発行されるものです。（宅建士証は、宅地建物取引士（宅建士）の身分を証明書するもので、これがないと宅建士として業務を行うことができません）

なお、宅建士証は身分証明書として使用できる場合が多いですが（役所で身分証明書として私は利用しています）、宅建従業者証明書は身分証明書としては使用できたことはありません。

ちゅうさんさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

住宅の買い替えをするか、賃貸にするかを迷っているとのこと。

賃貸物件も1棟お持ちとのことなので、賃貸のリスクがどういうものかはお分かりかと思いますし、文章からもそのことがうかがえます。

賃貸物件（1棟600万円の収支）を除外して、単純に年収800万円でできる借り入れは、固定金利は1.5%、元利均等の住宅ローンを組むことを想定して計算すると

25年だと6000万円で、返済比率が35.9％となりますので、恐らく6000万円借り入れができないと思われます。

6900万円から自己資金1000万円を引いたとしても、ぎりぎり通るかどうか、です。

ご希望の借入期間25年だと、賃貸物件の収入も足して計算することになりますが、現在の残債のあるマンションのローンも返済比率の計算に加えることになりますので、かなり厳しいのではないかと思います。（賃貸物件1棟は、ローンはないのでしょうか？ここも引っかかってくる場所です）

更に、これはお借り入れしている銀行によって変わってくると思いますが、ほぼ完済が近いとはいえ、完済していない分の残債が、今の金利のままなのか、それとも賃貸物件としての金利に変わるのか、です。

6900万円＋諸費用-1000万円＝6500万円と想定してお話しますが、
6500万円を銀行の固定金利で1.3％位と想定するし、25年借入期間とすると
月々の支払額は259,958円となります。
この金額にマンションのローンがありますから、両方のローンを足すと
毎月の支払額はかなりの額になると伺えます。

賃貸にする場合には、それなりのリスクもあり、空室の期間の間はWローンにもなりますから、そのWローンになった場合に耐えられるだけの資金が手元にあるのか、
今は築10年ですが、築20年になった場合にどれだけの資産価値があるのか（近隣の事例がどうなのか）なども考えていかないといけないと思います。

残債がおいくらあるのかによって、返答も難しいところがありますが、

①銀行ローンがまずはおりるのか、銀行に相談する。
②空室の期間にWローンに耐えられるのか（どのくらいの期間耐えられるのか）。
③予想しているよりも賃料が下がっても大丈夫なのか、賃貸中に付帯物が壊れたときの修理代などを捻出できるのか。

上記3点がクリア出来るのであれば、私は賃貸物件として所有した方がいいと思います。

先日私のお客様も同じ悩みを抱えており、銀行に相談に行った時点で、保証会社の審査が下りずに売却する方向なりました。

そのマンションを保有しながら保証会社は通らなかったので、新築物件の購入は信用金庫のプロパー融資（変動金利）となり、金利も保証会社を通した普通のローンよりも高くなった、という事例もあります。

まずは、銀行の融資が下りるかどうかがカギだと思います。

ご自身でも仰っていましたが
賃貸はいろいろと考えるとリスクは多いですが、資産を残しつつローン返済が出来る点は魅力だと、私も思います。

リスクは大きいですが、資産運用にはどんなものでもリスクはついてきます。
不動産投資は投資の中でも安定していると思いますし、資金面で余裕があるのであればオススメです。

以上、希望されている回答になっているかはわかりませんが、参考になれば幸いです。

歴史鑑定さん、はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

土地の歴史（地歴）を調べたいということですよね。
私達不動産業者も、お客様から土地をお預かりするとき、販売する前に必ずと言っていいほど地歴を調べます。
この時にどのようなものを活用するかをお伝えしますね。

地歴は個人の方でも簡単に調べることができます。
インターネットで「国土地理院」を検索してみてください。地理空間情報ライブラリーというのがあるのですが、そちらでその当時の空中写真や古い地図などを閲覧することが可能です。

昔、何が建っていたかなどを、航空写真などで調べることもできます。

私達不動産業者は、この国土地理院の地形図などから自然災害のリスクはどうか、昔の地図上にある川や池、山などを見ながら、自然災害のリスクを予見していきます。

主に見る場所は
地形図上の
・等高線：地表の起伏
・等高線の間隔：傾斜の程度から斜面崩壊・土砂流の予想
・標高：津波・洪水の予想
・地図記号：堤防、ダム、水準点、標高点、水制、自然災害伝承碑の有無など

特に自然災害伝承碑がある場合には、どんな自然災害が過去に起こったのかが記されているので、危険な土地であったかどうか、どのような災害があったのかなどを知ることができるので、大きなポイントとなります。

また、今昔マップというものもあり、今と昔の写真を見比べることができるサイトもあります。
今昔マップは地理院地図と昔の地図などを左右で見比べることができるサイトです。
当時の航空写真などがあれば、地図と見比べて見れるので、地理院地図よりも分かりやすいかもしれません。

昔は山だった、昔は川が流れている場所だった、海抜０メートル地点だった、など昔の情報を知ることにより、災害から逃れるすべになることもあります。

上記のほかにも、市町村（役所）にあるハザードマップや活断層がないかどうかなど、危険がないかを調べたほうがよろしいかと思います。

購入を仲介している業者さんへ、聞いてみるというのも一つの手です。

以上、参考になればよいのですが。

柴原阪大前さん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

買主が宅建資格保有者個人の取引でも重要事項の説明は省けるのでしょうか？とのご質問にお答えします。

私は宅建士になってからマンションを1部屋購入しております。
その時のことを例にしてお話したいと思います。

マンションの購入時、売主は個人の方でしたので、売主側の業者がおり、私は売主様の業者さんに購入を申込しました。

仲介業者に入ってもらい、個人間売買ということですね。

私は宅建士ですし、不動産業者に勤務しております。
もちろん、重要事項説明書を作成していただいた後にインターネットにて送付していただき、自分自身で重要事項説明書の中に記載されていることが間違いがないかどうかなど、すべてチェックをさせて頂きましたが、
契約日には重要事項説明書の説明を省くことができませんので、すべて仲介業者の宅建士さんに一通り読んでいただきました。

私たち宅建士は日ごろから重要事項説明をお客様にさせて頂いている立場で、お客様にはわからないところがないよう、重要事項説明書を読みながら、かみ砕いてご説明をしていきます。

その、かみ砕いた説明は省略し、読んでいただいた内容がきちんと間違いなく記載されているか、チェックをする、といったイメージで進めて頂きました。

勤務先が宅建業者であろうとなかろうと、宅建士であろうとなかろうと、重要事項の説明は省けません。

以上、ご参考になさってください。

麦茶さん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

中古住宅と中古再販住宅どちらが買い？というご質問ですが、
どちらにもメリットデメリットがあります。

自己資金がある程度ある方には中古住宅を購入して自分でお好きに間取り変更やお好みの壁紙などにリフォームすることをお勧めしますが、
自己資金がない方には、中古再販住宅をお勧めしています。

なぜ？と思うかもしれませんが、自己資金がない状態でご自身でリフォームを行う際には、リフォーム代金を銀行の借り入れが出来なかったり、出来たとしても「つなぎ融資」と呼ばれる融資になったりと、
少々文章でお伝えする事が難しい事象が出てくることがあります。

要するに、融資に関してリフォームの融資部分が金利が高くなったりする可能性もある、ということです。
これは銀行さんによって違いますので、利用する銀行に確認する必要があります。

中古再販住宅の場合には、すべて綺麗に出来上がっていますから、リフォームをすることはありませんので、かかる費用は売買代金＋諸費用等となりますよね。

普通に銀行へ融資をお願いし、審査が通れば無事に購入できる、というわけです。

中古再販住宅の場合には、リフォーム業者がその物件を買い取り、リフォームをして、そこに売り上げが出るように計算して金額を乗せるわけですから、ご自身でリフォームするよりも割高です。

しかし、割高にはなりますが、ご自身でリフォームをすると、どんどん欲しいものが増えていって結局高額な費用が掛かってしまうこともありますね。

中古再販住宅を購入する場合には、外壁塗装や屋根塗装がしてあることなども、ポイントとしてみておきましょう。外壁や屋根塗装は意外と高額な金額がかかります。しっかりと確認しておく必要があるでしょう。

再販住宅は綺麗とは言え、築年数は経過しています。
もし購入後10年ほど住んで売却したいと思ったときには、かなりの築年数と計算されてしまい、値段がかなり下がってしまう可能性もございます。

これは、中古住宅だとしても中古再販住宅でも同じことが言えますね。

ご自身の自己資金やライフスタイル、今後のことなど、総合的に考えてどのような住宅を購入するのが良いか、考えて頂くとよいかと思います。

次のページさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

既に建っている戸建が違法建築物の場合、何か不具合はありますか？とのご質問ですが、
この建っている違法建築物の戸建てが次のページさんのご所有の建物と仮定してお話したいと思います。

ご質問の内容から、すでにお持ちの戸建てが違法建築物とお分かりになっていると思うのですが、違法建築物というのは下記のリスクがあります。

①売却したいと考えたときに銀行の融資がおりづらい（売却が困難になる）
②役所（行政）指導が入る場合がある
③賃貸したいと考えたときに事故があった場合には所有者責任を問われる可能性がある

などが該当します。

特に売却などを考えておらず、居住していたとしても、行政から指導が入ってしまうと、
「壊してください」「移動してください（コンテナを設置している場合など）などと言われてしまうことがあります。
行政指導が入った後にそのまま放置しておくと、行政側で取り壊しが行われて、費用を請求されてしまうこともあるようです。

もし売却をご検討されるようですと、私が担当であれば、壊せるのであれば壊してから売却しましょう、とアドバイスをすることもございます。

ローンが通りにくい（ほぼ通らないと思って頂いた方が良いかと思います）ため、購入できる方が一定の方（現金購入の方のみ）に限定されてしまうため売却価格が下がってしまうからです。

先日も、数十年前に新築した際に2階建てを建築後に屋根裏部分に屋根裏から降ろせる階段を設け、子屋根裏を増築してしまい、建蔽率オーバーになっている戸建てのご売却のお手伝いをいたしましたが、
銀行ローンが通らなくなってしまうのでとお客様にお話をし、天井部分にベニヤを貼り、壁紙を貼り、3階部分を塞ぎました。

基本的に家の中なので、行政が家の中に入って見に来るということはありませんが、
宅建業者として、違法建築物と解っている物件をそのまま売却することはできませんので、
売主様にお話をし、適切な売却ができるようにと是正して頂いております。

次に購入するお客様が違法建築物と知らずにご購入してしまい、売却するときに困らないようにすることも、宅建業者の務めとなります。

いくつかのリスクがある状態でドキドキしながらお住まいになるよりも、気分良く毎日を過ごせるお家にすみたいですよね。

「もう建ってるのに」とおもうかもしれませんが、改善することをお勧めしたいと思います。

葡萄フロマージュさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

情報サイトに掲載されているマンションなどの価格は税込み価格となります。

価格表示に関する業界のルール、ということですが

基本的に個人間売買の場合（売主も買主も個人の場合）には、税金の額は特に表示しませんが、
売主が宅建業者や法人（株式会社・合同会社や合資会社など）の場合には、必ずと言っていいほど税金の額を契約書や重要事項説明書に明記し、説明します。

法人が所有者の場合には、税金を納めるので税金の額を明記する必要があるからです。

マンションで敷地権の場合でも、固定資産税の評価額は土地と建物に分かれています。

土地には税金はかかりませんが、建物には税金がかかるので、建物の消費税額を明記するのです。

この計算は固定資産税評価証明書か、公課証明書を役所にて取得し、土地と建物の価格を按分して金額を導き出すのが一般的です。

ご参考になさってください

阪急大阪さん、はじめまして。

今賃貸しているお部屋のエアコンにカビが生えてしまった！とのこと。

まずは管理会社にその事実を伝えることが大切です。
事実を伝え、管理会社の判断を仰ぎましょう。

ハウスクリーニング等をしてもらえるかどうかは、お部屋を借りたときにどのような契約になっているかによって違います。

基本的に　「エアコンは残置物」となっている場合と「エアコンは貸主負担」となっている場合の２種類が多く

「残置物」となっている場合には、阪急大阪さんが、ご自分でクリーニングしてくださいね、と言われる可能性は高いです。

残置物というのは、「前の入居者さんが取り付けておいて言ったものなので、無償でつかっていいですよ。でも、壊れたときには借主さんで対処してくださいね」という意味合いで定義づけている業者さんが多いです。

「貸主負担」となっている場合には、エアコンクリーニングや、新品に取り換えるなどの対処をしてもらえると思います。

まずは、エアコンがどういった扱いになっているのか、
クリーニングは借主、貸主　どちらの負担なのかを管理会社さんに聞いてみる事です。

それ以外にも、仮にエアコンが残置物扱いだとしても入居してからどれくらいの年月が経過しているのかにもよって変わってくるときもあります。

入居してまだ１か月、とかなのであればオーナーさんが負担してくれる時もあります。
入居し手からの経過年月などによっても変わってきますよね。

ダメでもともと、言うのはタダです。（笑）
クリーニングしてもらえませんか？と聞いてみたらいかがでしょうか？

ビックポイントさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

お持ちの公衆用道路が売れるか売れないか、ですが

売れるかもしれないですし、売れないかもしれないです。
行き止まりに公園があるとのことですので、市に寄付ができるかもしれません。

その道路がないと再建築ができない、道路に出ることができない、などの家があればその家に売却することができます。

そういった家がない場合には市役所への寄付が考えられますが、
市役所への寄付の場合は、その道路が整備されていないと寄付は受け付けない、など制約がある場合が多いです。

少しでもお金にしたいと思うのであれば、近所の不動産屋に相談してみるのが良いかと思いますし
寄附でもいい、と思うのであれば、先に市役所へ相談してみるのもいいでしょう。

カラダファインさん　はじめまして。
三協ハウジング鷹野です。

消防点検や排水溝設備掃除など、賃貸マンションにお住いだと半年に１回とか、１年に１回位の感覚で通知が来ると思います。

賃貸管理会社などから
「もしご不在なのであれば、管理会社の方で立ち会いますよ」といったようなお手紙が来ることもあるかと思います。

「やらないでほしい」
「部屋には入らないで欲しい」と伝えれば、勝手にお部屋に入って点検をすることはありません。

ご安心くださいね。


ただ、覚えておいていただきたいのは
マンションは消防点検を行うのが義務ですし、消防点検の記録をきちんと部屋ごとに残しています。

消防点検や排水溝掃除（高圧洗浄など）に関しては、オーナーさん（持ち主）にしてみれば、受けてほしい検査です。

消防点検に関しては５分ほどで終わる作業です。
この５分で命を救われることもあります。

消防点検をしないと、火災報知機がきちんと作動しない可能性もあり、もし火災などが起きた場合に被害が大きくなってしまう可能性もあるからです。

排水溝設備に関しても、きちんと清掃していないと排水溝が詰まり、悪臭や詰まりなど被害が出てしまう場合もあります。

賃貸だし、めんどくさいな・・と思うかもしれませんが、特に消防点検はご自身の安全のためにもできるだけ受けたほうがいいでしょう。

どうしてもご在宅することが不可能で、立ち会えず、管理会社にお願いする場合には
「女性社員に限定してください」など、要望を伝えることも可能です。

安心して快適に毎日を過ごせるようにできるだけ、消防点検は受けるようにしましょう。

滝井さん　こんにちは。
三協ハウジング鷹野です。

「昔田んぼだった荒地に家を建てたい」とのご質問へお答えします。

土地には名前がついています。
「昔田んぼだった」ということ、
「今も荒地である」ということを鑑みますと
現在もその土地の地目が【農地】である可能性があります。

基本的には農地に家を建てることはできません。
地目を「宅地」に変更する必要があります。
これを【農地転用】といいます。

簡単に言うと
この農地転用は、その地域の農業委員会で手続きをし、法務局へ書類を提出すれば行うことが可能です。

言葉で言うと簡単に聞こえますが、これは大変な作業です。
基本的には行政書士さんにお願いする内容になるかと思います。

この費用については行政書士さんによって違うので、費用をお伝えするのは難しいのですが、１５～３０万円位ではないかと思います。

ただし、例外として地目を農地のままでも建築できる場合もあります。
この例外に該当するかどうかは、都市計画法でその土地がどのように定められているかによります。

このあたりは素人の方では判断がつかないと思いますので、不動産屋さん、行政書士さんなどに相談されるとよいでしょう。

どうしてもご自身でお調べになりたいのであれば、土地を管轄している行政（役所など）へご相談に行ってみてください。

また、家を建築するための工事など、についてですが、昔田んぼだったということは、土地に水を引き込み農業をされていた土地かと思いますので、地盤が緩い可能性が高いです。

その場合には土地改良工事なども必要になることもあり、土地改良工事が必要となると土地の広さにもよりますが、土地の地盤調査及び土地改良（基礎杭を打つ、など）１５０万円以上（土地の広さにより金額が異なるため、正確な金額はだせません）の金額が必要になるかもしれません。

また、農地には上下水などが引き込まれていないことが多いので、もし引き込まれていなければ、ライフラインの新設工事も必要になります。

土地改良工事やライフラインについては、家を建てたい建築業者さんのほうでやってくれるかと思いますが、こちらに関しても、もしご自身でお調べになりたい場合には行政に行けば教えてくれます。

ライフラインの新設工事は行政が補助を行ってくれる場合もありますが、補助がない場合にはかなりの高額になります。
このくらいかかりますよ、とお伝えしたいところではありますが、新設する上下水の距離やその土地の環境によって値段が変わってしまうので、〇〇万円です、とは言えないのが現状です。

どうしても金額が知りたい、とのことであれば、依頼する予定の建築会社さんへ直接行き、見積もりを取ってもらうのが良いでしょう。

【予想される費用】
・地盤調査費用
・地盤改良費用
・ライフライン工事費用
・地目変更のための費用

ひめかさん、はじめまして。
三協ハウジング鷹野と申します。

ひめかさんが、その土地を購入した時にいくらで購入したのか。
購入した時の『領収証』などをきちんと保管しているか。
もしご相続なのであれば、購入された方が買ったときの『領収証』がひめかさんの手元にあるか、が重要です。

今回のご相談では、単純に500万円での売却をした、という事だけの記載なので、「税金はいくらなのか」というご質問にはお答えすることができかねてしまいます。

不動産を売却した時にかかる税金を「不動産譲渡所得税」というのですが、
今回　土地を売却した【利益の部分】に税金が課税されます。

譲渡所得税のお話だけであれば、
ご自身で購入している場合には購入してから5年以下の場合の税率は約40％
5年を超える場合の税率は約20％です。

ご相続の場合には約20％となります。

ただし、不動産の売買には様々な特例があり、その土地に住んでいた家があった時や、相続時に仕える特例などがあります。

特に相続の場合には非常に複雑で、所定の条件を満たすことによって特例が適用されると譲渡所得税が抑えられる、ということもあります。

特に今回は土地なので、「空き家の特例」などが使える可能性もあります。

ひめかさんが、どのような経緯で土地を売却したのか。
もう少し詳しい内容を教えて頂けますとご質問の内容にも対応できるかと思います。
具体的にもっと内容が知りたい、という事であれば是非ご連絡いただけましたら幸いです。