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Q.借地権の登記が必要になる場合とは?

不動産取引などで、借地権の登記が必要になる場合もしくはしておく方がよい場合とはどのような場合でしょうか?

man

ツインビー さん

回答

ツインビーさん

覚王山不動産販売の石原と申します。

さて、まず借地権は、借地権は民法上と借地借家法上の権利がありますが、

民法上の借地権は、建物所有を目的とせず、月極駐車場や資材置き場などです。

借地借家法上の借地権は、建物所有を目的に、地代を払って他人から土地を借りる権利です。

借地権には、地上権と賃借権があり、地上権は登記が義務で、地主の承諾なく、その地上権を第三者にも権利移転も可能で、抵当権も設定できます。

賃借権は、登記義務はなく、賃借権譲渡に地主の承諾が必要で、抵当権は設定できません。
ただし、定期借地権で登記を設定することで、仮に契約書等を紛失しても、定期借地契約終了に基づいて明渡請求がしやすくなります。

借主としては、登記することで、借地権を第三者に対抗できます。

なお、定期借地権は一般的に存続期間を50年と定め、期間満了後に借地権者は地主への土地返還義務が生じます。借地権の更新や建物買取請求権などは、認められません。

よろしくお願い申し上げます。

覚王山不動産販売 石原

2022/10/29 18:52

この投稿は、2022年10月29日時点の情報です。

ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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