Q.印紙はなぜ必要？

朝倉 多恵子 宅建士,FP3級,賃貸不動産経営管理士

小舟ガーデン株式会社 | 愛知県

はじめまして小舟ガーデンの朝倉でございます。


印象は大切 様

【印紙はなぜ必要？収入印紙という高価な紙について質問です。なぜ必要なのでしょうか？わかりやすく教えてください。何のために存在するのか意味がわからないです。】について


【印紙の目的】


・税収確保
印紙税は、政府が税収を確保する手段の一つです。公的文書や契約書に印紙を貼ることで、政府はその取引や契約に関わる経済活動から一定の税金を徴収します。

・法的な証拠
印紙が貼られた文書や契約書は、法的な証拠としての役割を果たします。文書の真正性や有効性が確認され、紛争解決や法的手続きが円滑に進むことが期待されます。

・契約の透明性と信頼性
印紙を貼ることで、契約の透明性と信頼性が高まります。関係者が契約条件を遵守することが期待され、責任の所在が明確化されます。

・規制と管理
印紙制度は、特定の文書や契約に関する規制や管理を行う手段としても機能します。政府は印紙税の額や貼付の義務を定めることで、特定の取引や契約の適切な管理を行うことができます。




【印紙とは】
法的な枠組みを提供し、税収の確保や契約の信頼性向上など、社会や経済の健全な発展を支援する役割を果たしています。

【印紙が必要な時】


・契約書や合意書を作成する際には、その文書に応じた金額の印紙が必要です。これには不動産の売買契約、賃貸借契約、婚姻届、離婚届などが含まれます。


・訴訟手続きに関連する文書、例えば訴状や裁判所への提出物には、一定の金額の印紙が必要です。


・公的な手続きや証明書の申請に際しても、印紙が必要な場合があります。たとえば、パスポートの申請、運転免許証の更新、会社設立届などです。


・一部の金融取引や契約にも印紙が必要です。たとえば、株式譲渡契約、借入契約、保証書、手形などが該当します。

【印紙が不要な時】

・小額の取引や契約が一定の基準以下である場合、印紙が不要となることがありますが、これは国や地域によって異なります。


・特定の公的文書や証明書の取得には、印紙が不要な場合があります。たとえば、一部の生活証明書や住民票の発行など、特定の手続きには印紙が必要ないことがあります。

・電子文書やオンライン契約の場合は、印紙が不要なことがあります。ただし、電子文書やオンライン契約でも一部の場合には印紙が必要な場合がありますので、詳細を確認することが重要です。

・特定の取引や契約に関する特例
一部の慈善団体や非営利組織による取引




【まとめ】

印紙制度は日本だけでなく世界中の多くの国で採用されています。公的文書や契約書に印紙を貼ることで、税収の確保や法的な証拠の提供などの目的を果たしています。



以上、参考になれば嬉しいです。

宮﨑 慎史 宅建士,管理業務主任者

RE/MAX Revo | 福岡県

RE/MAX Revoの宮﨑です。
収入印紙は国に納める税金です。
印紙税法という法律で不動産売買契約書には売買金額に応じた印紙を貼付し納税することが定められています。なので、収入印紙が必要な理由としては「法律で定められているから」という回答になります。

だたし印紙は紙の文書に対して課される税金になるので、電子契約で不動産売買契約を締結した場合は賦課されません。最近では業務の効率化を図るため電子契約に対応している不動産会社も増えてますが、サーバーダウンや接続不良など課題も多く、まだ不動産業界では普及しきれていないという状況です。

以上、参考にしていただければ幸いです。