はじめまして小田と申します。

違法建築というのは、
建築基準法の改正により、それより前の法令には準拠していたが、改正後の法律には適合しなくなってしまった既存不適格を指していますでしょうか？
有名なものでは昭和５６年５月までに建築確認を受けていた旧耐震と言われるものがあります。この場合の主なデメリットは、住宅ローンなどの融資審査などに非常に不利になったり各種補助金対象外になったり、税優遇が受けられなかったりします。
この他にも増築や改築を登記しておらず、容積や建ぺい率オーバーになっている場合があり、この場合も融資審査などに影響がでます。
当然ながら仲介業者はプロですので、これらについては調査する義務がありますし、販売への影響も不可避ですので、積極的に調査します。
建築確認の検査済証が無い場合は特に調査をします。
当然買主側からすれば、瑕疵になりますので、重要事項で説明する義務があります。売主も知っていることは伝えなければ、法律用語で言う悪意となり立場が悪くなります。
売買契約はそもそも説明義務は宅建業法上ありませんが、重要事項を説明した上で契約するのが建前です。（実際は一緒にされることが多いので）
個人間売買の場合は、重説の必要もありませんし、契約に制約はありませんが、先程述べた売主は知りうることを買主に伝えなければ悪意となり、たとえ契約不適合免責を契約書に謳っていても、買主の目的によっては損害賠償や契約解除などを要求される可能性があります。

はじめまして小田と申します。

印鑑レス口座のメリットは、印鑑が不要になることなので、印鑑の管理が不要になる点です。複数の口座で印鑑を使い分けていたりすると管理が大変、無くしてしまうと色々と手続きが面倒といったことから開放されます。
ネットやメールを利用した本人確認などがあるのでスマホが必要になる場合が殆どです。
でれば、個人的には一歩進んでネットバンキングを利用して通帳レスにする方がメリットが大きいと思います。スマホで取引履歴がリアルタイムで更新されますし記帳の手間も減ります。信金など一部ではネットバンキングに制約があるところもありますが、逆に通帳発行などにお金を取られるところもあります。また、ネットバンキングは全般的に振込手数料が安いですし、土日などでも送金できます。

はじめまして小田と申します。
新築の表示登記を自分でする機会はほぼ無い（不動産会社側に指定されているケースが殆どなので）と思いますので、ここでは中古の未登記建物の場合での回答をします。

まず、所有者を証明する書類が必要です。
新築時の工事代金領収書や、請負契約書、建物の引き渡し証、建築確認済証や検査済証などです。（どこまで必要かは登記官によりますので最寄りの法務局で相談してください）
相続物件の場合は、亡くなった方が建てたものであれば、相続者と相続財産を明確にするため、相続登記同様に遺産分割協議書の原本や相続人の戸籍謄本（生まれてからの全て）が必要になります。
次に建物図面です。敷地に対する配置と各階平面図（記載のルールあり）が必要です。寸法も必要で個人で表示登記する場合は、登記官が現地で確認します。
そして表示登記申請書（法務局HPに雛形あります）、所在図（住宅地図が望ましいが、GoogleMAPで可）、所有者の住民票、誰かに頼む場合は委任状が必要です。

所有者を証明できる書類が全く無い場合は、その旨を記載した上申書とその建物が所有者のものであることを証明する証人２人の証明書（印鑑証明書付）が必要です。その他場合によっては課税台帳（課税されている人がわかる）も必要です。
求められる書類は登記官次第なので、事前相談されることをオススメします。

増築などによる表示変更登記も基本は同様です。（増築した部分の所有者を証明する必要があるので）

はじめまして小田と申します。
仲介ではなくデベロッパーですが、不動産会社勤務です。
宅建業法で仲介会社の報酬は厳しく制限されております。近年は800万円以下の物件は古家の売買促進のためと報酬上限が改定されましたが、名目が仲介手数料（媒介報酬）となっているものは規制されています。
しかも契約が成立しなければ、それまでどれだけ努力して労力や時間やお金を費やしても、１円も仲介手数料はもらえません。
そういう意味で、仲介会社はそのリスクを減らすため、専任媒介や専属専任媒介で売主と契約しようとします。（一般媒介は他の業者にもバラまけるので仲介手数料をもらえないリスクがあるからです）
さらに専属専任だと、仲介会社を飛ばして自分で売主を見つけることも禁止されますので、急いでいても任せておくしかない状態になります。

ただ、上記のように本来収入が仲介手数料しか無いので、これを値切ることは可能ですが（上限が規制されているだけなので極端にいえば１円でもいいわけですから）、当然見入りが減る内容なので、やりすぎれば仲介会社の意欲を削ぎ落としてしまいます。きっちり仕事をしてもらいたいのであれば、仲介手数料は値切るべきでは無いと不動産会社勤務者としては思います。

現に、同じ手間暇がかかる不動産売買でも安い物件と高い物件では、仲介手数料は売買価格からの割合なので、安い物件を扱いたがらない不動産会社は非常に多いです。いまでこそ築古物件の投資ブームで扱うところも増えましたが、一昔前は高値で売れそうに無い物件は不動産会社から見向きもされませんでした。安い物件は買い手候補の質が悪い（内見には来るが買わない・自己資金が少なく買えないなど）割には資料請求や内見依頼が多く労力が報われないのも理由の１つです。

はじめまして小田と申します。

民法の専門的な内容なので例えをあげて簡単に説明します。

委任(代理)なのに受任者(代理人)が権利が無い状態を無権代理といいます。
委任（代理）の法律行為は委任者に原則帰属しますが、委任をしてもいないのにもしくは委任を取り消したのに勝手に代理されてはたまったもんじゃないですよね。

例えばAさんの土地を、お願いもしていないのに、実印を預かっていたBさんが勝手にCさんに売り払ったというのは、Bさんの無権代理による行為になり、Aさんが追認（あとでBさんがやったことにOKを出す）しなければ、Aさんに法律行為が生じません。

次に表見代理は無権代理の中でも、Bさんが表面的にCさんが代理権を持っていると思わせる状態になっていた場合を指します。
例えば、Aさんが期限を付した委任状をBさんに渡していたとします。もちろん期限が切れれば委任状は無効となりますが、Cさんが重大な過失なく期限の切れた委任状を信じて取引した場合は表見代理となるでしょう。
ほかにも委任状の権限が不明瞭や、委任した取引金額の範囲を超えた取引だった場合などでCさんが売買の代理を含んだ委任状だと信じた場合も同様です。
表見代理は単なる無権代理よりもCさんが保護されます。つまり表見代理が成立する要件である、Cさんが善意無過失（Bさんに代理権がなかったことを知らず、その知らないことについてCさんの落ち度がなかった場合）かつAさんに落ち度があった場合、Aさんに法律効果が及ぶことがあります。

はじめまして小田と申します。

斜線制限は、隣地斜線制限・北側斜線制限・道路斜線制限の３種類があり、各都道府県などで用途地域などとともに定められています。
高度地区１～７種などで北側斜線制限はセットになっていたりします。
概ね制限方向の敷地境界からの距離と立ち上げ距離、そこから斜め角度があり、そのエリアにかからないように建物を立てることが必要な制限となっています。

隣地斜線制限は、道路ではない隣地境界が基準位置、北側斜線制限は、敷地の北側の境界が基準位置となり、上記のように水平垂直斜線のラインが決まります。
要は、これらの斜線制限は基準位置の違いということになります。
最も緩いのは道路斜線制限、厳しいのが北側斜線制限です。日照権の保護なので当然といえば当然ですし、住居専用地域は厳しく、商業地域や工業地域はこの規制がゆるく設定されています。

よくマンションで上層階が斜めにカットされたような建物がありますが、あれは殆どの場合、日陰規制（冬場の日照時間を規制するもの）や斜線制限対応です。他にも北側斜線制限対策で敷地の南側に建物を配置するなど、これらの規制対応した建物は多いので、一度そういった目で町の建物を見てみてはいかがでしょうか？

はじめまして小田と申します。
前の回答者の補足です。

温水洗浄便座は、貯湯式と瞬間式があり、瞬間式の方が高価です。
瞬間式は瞬間湯沸かし器と同じなので、通常は水のものをボタンを押してからお湯を沸かし吐水します。貯湯式はポットと同じなので常にお湯を準備しておいて吐出します（長く吐水すれば当然湯切れがおきます）。このため、貯湯式の方が電気代が高くなりますし、設定温度や周囲温度で電気代が変わります。
しかしもっと電気を使うのが暖房便座です。こちらは瞬間式でも貯湯式でも関係なく常に便座ヒーターで温めているので、周囲温度と設定温度でかなり電気を使います。なので、常に便蓋を閉めることでかなりの電気代節約になります。最近は瞬間暖房便座なるものもありますが、ハイエンドモデルにしかついていないように高価です。

温度を一定に保つ工夫は電気代を例外なく節約します。
冷蔵庫の開閉を少なくする、エアコンの効きがよくなるよう気密性のいい部屋にしたり断熱窓（今は補助金で安く省エネ窓にリフォームできます）にしたり、日光を遮るカーテンをするなどです。

はじめまして小田と申します。

概ね10年分くらいでしょうか。
しかし、過去問をやれば受かるような試験ではありません。
割合合格の国家試験はだいたいそうですが、ふるいをかけるので、全く同じ問題はほぼ出ません。
過去問をひたすらやっても答えを覚えてしまうので、そうではなく、過去問の全ての選択肢を１問１答で、理由もつけて回答できるようにする勉強方法をオススメします。
参考書や問題集は、過去問のまとめ方が違うだけなので、自分に合いそうなものを見つければ良いですし、過去問アプリでもいいと思います。今はYoutubeで無料講義をしているチャンネルも多いですし、お金を掛ける必要もあまりなくなってきているようですが、勉強のやり方は間違えないようにすることが重要です。
ちなみに私は過去問アプリとYoutubeだけで合格しました。

はじめまして小田と申します。

家賃保証会社は非常に多くあるので、全てに当てはまるかどうかはわかりませんが、家賃方会社が団体（LICC、LGOなど）に所属している場合とそうでない場合に分かれます。
要は家賃滞納者などの情報を共有しているかどうかです。
家賃のブラックリストです。

団体に所属していない保証会社は独立系と呼ばれ、独自の審査基準でその保証会社の裁量で審査をしています。なので、他で駄目でも審査が通る可能性が残されています。
団体系は共有情報があるので、同じ団体の保証会社は１箇所駄目ならどこも駄目です。信販系はCICなどのクレカの信用情報などを利用して審査しますので、そちらで滞納があれば通りません（その他はCICなどには照会しないところが殆どなのでクレカ落ちても家賃保証会社は通ることが多いです）

あとは大家側の話になりますが、いくらまで（家賃の何ヶ月分まで）保証するとか保証内容はどうなっているかとか、家賃管理システムが使いやすいとか、特約店バックが多いとかといった違いがあります。中には火災保険や特殊清掃費用などを含んでいるものもあります。保証会社が営業するのは仲介会社やオーナーなのでそうなりますよね。

借り手側に影響のある内容としては保証料（連帯保証人をつけると安くなるところもあります）や収納代行（引き落とし）かといった内容でしょうか。
審査はどこが通りやすいかといったことについては、審査基準を保証会社がオープンにしていないことから正確な情報はありませんが、収入に対する家賃額の割合は少なくとも対象になっているでしょう。
また、好きな保証会社を選べるわけではなく通常保証会社は仲介会社と特約店契約を結んでいますので、仲介会社で利用できる保証会社は限られています。

はじめまして小田と申します。

地域性も含めた物件の立地や地価、築年数や構造などの影響も大きいので一概には言えませんが、
1200万/月の家賃収入で10%の表面利回りなら1.2億円です。
投資物件を扱う楽待や健美家でどの程度の利回りや物件スペックが出回っているのか常に投資家はチェックしているくらい適正というのは単純ではありません。
土地が高い地域では必然的に利回りは低くなりますが、レインズを見れない一般の方はそういった類似物件からどのくらいだったら売れそうか目線を養うところからのスタートです。仲介もあてにはなりません。

また、10年保証というのはマスターリース契約でしょうか？マスターリース契約は家賃の変動や解約権をリース会社側に握られている契約が多いので、その点もチェックが必要です。こちらからは借地借家法での借り主として守られているマスターリース会社との契約解除は容易ではありませんし、10年保証も表面だけで本当に保証されている契約にはなっていないことが殆どです。

はじめまして小田と申します。
１９９２年に成立した借地借家法に基づく借地権を普通借地権（定期借地を除く）、それ以前のものを旧借地権と呼んでいます。
戸建てということで木造とした上で考えると、
旧借地権の存続期間は20年以上（期間の定めのないものは30年）、普通借地権は30年以上（期間の定めのないものは30年）で、借地権の目的となる建物がある限り更新できるのは同じですが、老朽化や焼失などで建物を建て替えることができるのは旧借地権です。（普通借地権は建て替えに地権者の同意が必要です）
この建て替えも更新も、地権者側は正当事由が無い限り拒否できません。正当事由は認められるケースは殆どなく、やむを得ない事情以外が認められないからです。
上記の内容から旧借地権の借り手の権利は非常に強いため、現在の普通借地権になりましたが、更新を続けていればずっと旧借地権のままです。普通借地権に切り替えたければ、普通借地権の要件を満たす内容での再契約が必要です。つまり借り手の同意が必要になりますので、別の借り手のメリットが無ければ借り手の同意を得るのは難しいかもしれません。
判例ではあまりに安い地代（具体的には貸し手が負担している固定資産税額よりも安いなど）の場合は民法の使用貸借に該当するといったものもあり、使用貸借となった場合は上記の内容は適用されないばかりか、返還請求はいつでも可能で契約も相続しない（承継しない）ので契約者の片方が亡くなった場合、契約も終了することになります。
なお、借地権はあまり登記することはありませんが、借地権の種類が地上権で且つ50年以上の場合は物権扱いになるので、借り手に固定資産税支払い義務が生じます。

購入を考えられているのであれば、借地物件の最大のメリットは初期投資額（物件購入額）を低く抑えられることであり、住宅ローンを組む場合はそこにかかる金利も含めてメリットがあります。もちろん固定資産税額よりも地代は高くなる上、ローンが終わってもずっと払い続けるものなので、考え方次第かとは思います。
（住宅ローンは借地だと土地に抵当権設定をできないので条件が悪くなる金融機関が多いのと、売却時に苦戦する場合が多いので）

なお、定期借地の場合は更新ができません（双方合意の再契約はできる）ので、期間満了後に原状復帰（更地にするなど）して返却する義務があります（建物ごと貸主に譲渡するという場合もありますが、この場合満了日から賃貸マンションになり家賃が発生し始めます）ので定期借地マンションなどは共益費・修繕積立金・地代のほかに解体準備金というものが毎月かかってきます（解体準備金という名目でない場合もあります）が、その分さらに初期投資額（物件価格）が抑えられます。また、残期間次第で定期借地は特に売却に苦戦します。

借地物件に関する口コミを見ると、定期借地と普通借地を勘違いされたりごちゃまぜにされている方が多いですが、借地は借地なりのメリットもありますので、正しい知識を持って判断されてください。

はじめまして小田と申します。

口径アップを前提に説明します。

マンションの戸数及び各戸の口径を確認した上で、水道局に行く必要があります。
水道の口径により引き込みできる戸数が決まっています。
マンション自体に引き込まれている水道の口径と、そこから分岐して各戸に引き込んでいる口径から口径をアップする余力があるのかを水道局で確認してもらう必要があるからです。
その上で、口径アップによる水道の分担金差額を収める必要があります。分担金は自治体によって違うので、水道局で確認ください。
分担金は一回限りで解約や口径ダウンをしても戻ってきません。
その後、管が細ければ管の取替工事などをする必要があります。（壁内配管もある場合は駆体を加工するか別の露出配管を施工する必要があります）その後にメーター交換です。

上記の内容から配管工事にまつわる部分で当然に家主の許可は必要ですし、あとで他の部屋の口径をアップしようとしてもできないといったデメリットも生じますので、現状回復については、原則借りた時の状態に戻すのですが、事務所や店舗などでの居抜き可否もありますので、事前に要否及び費用負担を家主と取り決めて置く必要があります。（借りている部屋のメーターがアップするのは価値上昇と捉えることもできますが、造作買取請求権が賃貸借契約で否定されていれば、ほぼ借主負担は間違いないと思います）

はじめまして小田篤史と申します。

重説記載ミスによるものと思われますが（いわゆるコピー流用している中で起こる訂正漏れ）、都市ガスでなければ買わなかったという理由により契約していれば契約解除、手付のみであれば返還の請求ができるものと思われます。
また、損害賠償については発生した損害（証明が必要）に対してものであり、まだ契約段階であれば手続きに要した費用（登記費用・不動産取得税なども含めて）くらいしか請求できないと考えられます。（登記の錯誤取消しについては司法書士にご相談ください）
もし、都市ガスを既に引いた場合はその費用が請求額となりますが、通常その前段階で交渉されると思いますので、これは現実的ではありません。
あとは、例えば都市ガスとプロパンガスでの費用差を将来(期間を定めて)にわたって請求する手段や、都市ガス用のコンロなどを購入してしまっていた場合の買い替え費用請求などもありますが、100%の請求は難しいと思われます。
物件のお気に入り度と比較して都市ガスは譲れないということでしたら契約解除が妥当な結論かと思います。
なお、手続き費用はミスをした売主側仲介に責任がありますので返還請求して構いませんし、もし返還しないということであれば、その不動産会社が所属する不動産協会へ相談されてください（実際に相談しなくてもその不動産会社へ協会へ相談するぞという脅しだけでも相手は商売上かなり困りますから）

はじめまして小田篤史と申します。

結論は一概には言えないです。
信金・信組・地銀・都銀・モーゲージバンクなどいろいろ住宅ローンはありますが、支店決済のところもあれば本店まであげるところもあります。
それぞれの金融機関での審査基準は違います。
もちろん不動産融資に積極的なところもあればそうではないところもあります。
不動産融資に積極的なところかどうかは、金融機関のディスクロージャーを見れば傾向はわかります。また、どのような物件に融資してくれるのか、どこの融資機関が良いのかは地場の不動産会社に聞いた方が良いかと思います。金融機関の融資方針も変わることがありますし最新情報を持っていると思います。
基本的に住宅ローンは物件が基準(これも金融機関による)を満たしていれば、債務者の属性(勤務先や勤務期間、年収や信用情報など)を重視します。特にネット銀行やフラット３５は審査を属性のポイント制のデジタルで一次でやります。
新築の場合は、借地以外物件でひっかかるところは通常ありませんが、中古の場合は旧耐震だったり法定耐用年数が過ぎていたり、市街化調整区域だったり、イエローゾーンだったり、既存不適格物件だったりと色んなひっかかりポイントがあるのでこの点については、比較的信用金庫や信用組合の方が物件を広く認めてくれる傾向があると感じています。もちろん金融機関によりますのでこれも一概には言えません。逆に借地の場合は都銀やモーゲージバンクの方が融資してくれる確率が高いと感じています。

はじめまして小田篤史と申します。

お子様を予定されているのであれば、一旦奥様の年収は除外させて頂き、

ご主人様の年収から他のローンが無いものとすると基準金利1.84%で約1.2億までは借り入れが可能かと思われます。
仮に1%の実行金利、35年ボーナス払いなしの元利均等支払いとすると月々の支払いは約28万円で年間約340万円
なお、これ以外に購入後半年くらいまでに不動産取得税（１回だけ）と毎年の固定資産税・都市計画税（評価額1.7%)がかかってきます。（評価額から算定します）
仮に固定資産税と都市計画税(建物の固定資産税は徐々に減ります)を年100万とすると
ご主人様の手取り年収は930万円くらいかと思いますので可処分所得は490万弱となります。
ここに奥様の年収が加わりますので、貯蓄含め生活するには十分な収入かと思ますが、奥様が働けない期間や子供さんの養育費用を考えると、確かに贅沢な暮らしはできないかもしれません。

金額が大きく長いローンなので、団信含め保険などや資産ポートフォリオを考えしっかりもしものときのリスクヘッジをされたほうが良いかと思います。

はじめまして小田篤史と申します。

例えば２階建て木造住宅でいうと、35坪であれば20帖程度のLDKを備えた4LDKが可能です（土地の形にもよりますが）
家の大きさは地域差がありますので、一概にどの程度なら広いとは言えませんが、普通にサラリーマンをしている程度の収入から考えると40坪もあればかなり広く感じるのではないでしょうか。もちろん田舎にいけば70坪近い家もザラにありますし、都内なら35坪が結構広い方だと思われます。

はじめまして小田篤史と申します。

不動産屋は 坪数＝平米数✖️0.3025 で計算します。

ですので、9坪であれば約29.75㎡
これを10.764で割るとフィートになりますので約320平方フィートとなります。
1帖は今どき1.62㎡で計算しますので、約18帖となります。

なお、戸建ての場合壁心での計算ですので、実際の部屋内寸ではもっと狭くなります（区分マンションの場合、専有面積は内寸で表記されます。これは駆体である壁や柱が共用部にあたるためです）

はじめまして小田と申します。

まずはじめに、既存のマンションのローンの年間支払額は次のマンションを買うときの審査に大きな影響を及ぼします。これは車のローンやショッピングローンがある状態と同じで、返済比率30または35%以内の返済でないと通常ローンは組めませんので、その際の新規ローンと既存ローン併せて返済比率の計算となるとご理解ください。
金融機関によっては、既存のマンションについて賃貸している場合はその収入を確定申告していれば、年収に加算してくれる場合がありますが、既存のマンションを住宅ローンで購入している場合、使途違反にあたる可能性がありますので必ず既存マンションの住宅ローン融資先に承諾を得ている必要があります。（これを無視すると最悪一括返済を求められます）

本題にもどると、通常売却するマンションは目論見額をもって売りに出しますし、その売却額を宛てにして次のマンションを購入されると思いますが、当然その目論見どおりの価格や時期で売れる保証はなく、焦れば買い叩かれるおそれもありますし、長引けば経年によるマンション価値の下落や固定資産税負担及びローンの支払い負担が重くのしかかってきます。
もちろん、それが最終的に売れなかった場合でも返済さえしていれば何の問題もありませんが、支払いができなくなり延滞を繰り返した場合は、既存マンションを任意売却または整理(自己破産や個人再生など）として競売にかけられるといったことになります。もちろん年収が十分にあれば、既存のマンション融資先にリスケを交渉したり、新しいマンションとまとめてしまう借り換えなども金融機関と交渉の余地はありますが。
いずれにしても人生設計の狂う可能性のあるリスクの高いやり方で不動産屋としては売却の契約が完了するまでは新しいマンションの契約は控えるべきだと思います。（どうしてもというのであれば、同じ仲介を通して既存マンション売却の停止条件付きでの購入申込みを受け入れてもらうかですね。手付を多く入れれば可能性は０ではないです）

はじめまして小田篤史と申します。
私も夜逃げされたことのある大家です。

内容的に家賃保証会社加入はされていないものと推測します。

連帯保証人がいれば、そちらへ請求（これも大変ですが）
いなければ、相手を捕まえる・所在を突き止めることが出来なければ回収はほぼ不可能だと諦めた方が良いです。
鍵が自主的に返却されていることで賃貸借契約は終了したとみなして問題ないかと思いますので、次の入居者を探しましょう。

諦めた方が良い理由としては、
・所在を突き止めるのに時間もお金もかかる（興信所や弁護士など）
・もし捕まえてもそういう人はお金も財産も無いことが多い（お金が無い人からは弁護士でも無理です）

上記を防止するためにも、家賃保証会社は必ず加入を条件に入居者を決めた方が良いです。でないとリスクを全て大家が負うことになります。
また、私は夜逃げや死亡時（この場合相続人を探して賃貸借契約を解除する必要がある）のリスクヘッジとして、契約書にそれらが発生した場合は賃貸借契約は即解除、残置物動産の所有権は大家に移るものとする特約を入れ、少しでも機会損失が減るようにしています。（なお賃貸借契約の借主の権利が相続されない旨の特約はグレーではありますが、表立って駄目となれば生活困窮者への住宅供与する大家がいなくなってしまうので、この辺は大丈夫ではないかと個人的に思って特約記載しています）

はじめまして小田篤史と申します。

前の回答者の少し補足いたします。

事故物件は俗語で、法的には心理的瑕疵といいます。
ご質問は恐らくなんらかの原因で家で亡くなった方を指していると思いますが、他にも心理的瑕疵には、火事（人が死傷しなくても）や井戸のある(井戸には昔から神様がいるという言い伝えがあるため)物件が該当します。
逆に家で死亡した場合でも病死などの自然死（特殊清掃などが入るなど長期間放置は除く）は心理的瑕疵に該当しません。
近年ガイドラインはできたものの、いつまで告知義務があるといったことはガイドラインには記載されておりません。
火事で死亡者が出た、殺人事件が起きたなどはニュースにも報道されるため、半永久的と思った方が良いですが、そうではなくご近所さんが知る程度のものであれば周辺住民が世代交代してだれもその家で人が亡くなったことを知らなくなった頃には告知義務は厳しく求められないと思います。
どちらにしてもかなり長い期間ですよね。

ちなみに火事になった家は一部焼けでもすぐに取り壊すことが多いようです。一度火事になったところは縁起が悪く、即更地で安値で売られます。心理的瑕疵というのは信心の世界かもしれませんが、買い手や借り手がどのように判断するのか委ねるための情報は必ず与えなさいという仕組みなんですね。

はじめまして小田篤史と申します。

質問を否定するようで申し訳ないのですが、住宅ローンの仮審査で落ちるか落ちないかは、くじ引きではありませんので確率論ではございません。

落ちる人は落ちる理由があります。
・借り入れ申込み額が、年収に対し許容返済比率を上回っている
・物件が住宅ローンの基準にそぐわない
・信用毀損がある（民間信用情報機関に滞納履歴などが残っている）
・他にもローンやリボ残高があり、申し込んだ住宅ローンの返済と合わせると許容返済比率を上回る
・サラリーマンの場合勤務年数が短いもしくは自営業の場合確定申告回数が少ないもしくは内容は悪い
・連帯債務者が信用毀損がある
などが主な審査に落ちる理由です。

仮審査で落ちた理由は教えてもらえませんが、まずは上記をチェックしてみては如何でしょうか？
ご自身の年収での借り入れ可能額は、不動産会社や銀行で目算を計算してもらえると思います。

はじめまして小田篤史と申します。

低層マンションは２～３階建てのマンションを指します。
一般的なメリットとしては
・エレベーター※/電気室※※/貯水タンク※※※などお金のかかる共用設備が少ないので修繕積立金などが安く設定しやすく、耐力が必要な構造も少ないので建物としては原価が安価になりやすい（同じ値段なら他にお金をかけるところを作れる）
・地震や火事など有事の際に避難しやすい
・エレベータの渋滞がない※
といったところです。
一般的なデメリットとしては
・眺望がとれる立地でないと景色を楽しめない（戸建てと一緒）
・階段が基本※
くらいでしょうか。
※エレベータのある低層マンションもあります
※※戸数や使用電気量によっては必要
※※※低水圧地域では必要な場合もある

最近は構造にお金をかける必要がない分、内装や住設にお金をかけたり、土地をうまく広く使って高級感を売りにした低層マンションも多くあります。
高い景色がいいところがいいか、それ以外の充実度がいいか好みの分かれるところです。

概ね低層マンションがあるところは、土地の用途として高い建物が建てられないところが多いので、あとから高層マンションに囲まれるということは少ないと思います（正確には不動産会社に確認して周辺の用途地域を確認してもらってください）

はじめまして小田篤史と申します。

電柱は一般に電力会社かNTTの所有物となりますので、電柱に書いてある先に問い合わせることなります。（例えば関西だと関西電力送配電株式会社です）
ただ、電柱がどこに建っていてどこへ移設するのかは重要なファクターで、電柱が公道に建っていて別の公道へ移設する場合、申請者の自己負担で有償（15～35万くらい)なのはもちろん、道路管理者の承諾が必要です。まずは市町村の道路管理部門で道路管理者を確認します。
そして、道路管理者との協議となるのですが、公道から公道への電柱移設は承諾が得られないことが多いです。
あとは自宅の前のことを地先といいますが、別の家の前のことを他地先といい、地先から地先なら費用も少ないだけでいいのですが、他地先になると費用もあがり地先にあたる土地の持ち主の承諾も必要となります。
また、電力会社またはNTTの判断になりますが、電柱と電線の関係から移設先で電柱のバランスが取れないと判断したときは支線を追加する場合があり、この支線が張られる位置も地先関係で他地先なら当然承諾が必要です。
このため、個人都合で公道の電柱を移設することは容易ではありません。

はじめまして小田と申します。

基本は大家さんや管理会社次第です。
賃貸保証会社会社を使用する場合は、賃貸保証会社によります。
賃貸保証会社は山程あるので、例を出すとCASAさんは保険証OKです。

貸す側としては、貸したいのですが、本人が意図しなくても問題を起こす人は入れたくないのが本音です。問題の種類は多くあり騒音やゴミ出しを守らない、犯罪を犯す、亡くなる、家賃滞納などあげだしたらきりがありません。

身分を明らかにしてもらうのは最低限必要な事項かと思いますので、身分証明を提示頂いている、夜逃げしたらてがかりになる、亡くなった場合役所や警察で親族を探しやすいなどのためだと思ってください。少なくとも保険証は身分がなければ保険料を払わないと所持できないものなので、顔写真がなくても有効と考えるところは多いのではないでしょうか。

ちなみに、マイナンバーカードでもOKですが、マイナンバーカードコピーは表面だけになります（賃貸契約などでマイナンバーカードの裏面をコピーして預かると特定目的外で違法になりますので）

初めまして小田と申します。

返済期間が記載されておりませんので、10年と15年で考えますと
利率4%として
10年で約38万円/月
15年で約28万円/月
の返済となります。
返済比率70%とありますので、満室家賃収入を
10年の場合、約54万円/月
15年の場合、約40万円/月
と見込まれているかと思います。
賃料は空室リスクを考え90%で見ますので、その場合
10年の場合、約48万円/月
15年の場合、約36万円/月
返済との差額で、
10年の場合、約10万円/月　年間120万円
15年の場合、約8万円/月　年間96万円
が収入になりますが、ここから固定資産税・都市計画税が引かれます。
税率を1.7%、評価額を建物1500万・土地2000万円とすると約30万円/年
更に火災保険が仮に8万円/年とすると
修繕や賃借人の入れ替わりによる広告料や修繕費などを加味せずとも
10年の場合、年間82万円　実利回り2%
15年の場合、年間58万円　実利回り1.5%
となります。
この余力の中で、突発の修繕費が発生したり、空室が増えたりすればすぐに赤字になります。
評価額がわからないので一概にはいえませんが、経営としては、この利回りと額面から、その後の金融機関の評価は非常に悪いものとなり、継続した物件購入の融資は望めなくなるでしょう。
また、上記には算入しておりませんが、長期のローンを組む場合は家賃低減リスクも加味するのが妥当です。他にも周辺環境の変化なども大きなリスクになります。
正直、そのようなプランで購入してもハイリスクローリターンであり、別の投資先を検討した方がいいものとなります。
なお、出口（キャピタルゲイン）を考えた戦略であれば、また見方も変わってきます。

初めまして小田と申します。

先の回答にあるように住民票の移動は義務となっておりますが、

実際に住民票をうつさなかった場合の不都合としては
・役所からのお知らせが届かない（郵便転送期限の1年までは転送手続きをしておけば届きますが、転送不要の郵便は転送されません）
　・選挙の投票権や補助金などのお知らせ
　・年金や保険のお知らせ
・住民票や印鑑証明書が必要な取引や手続きができない場合がある
すぐにどうこうなるようなものは無いのですが、何かあったときに大事な書類は実家に届けられますので、ご両親に心配をかけないためにも住民票はうつすべきかと思います。

なお、住民票をうつす場合は、マイナンバーカードも併せて持参し住所変更をしましょう。この2つはリンクしていないので、実際は一緒に処理してもらえますが、別々の手続きです。

Nice to meet you, my name is Oda.

This is the answer to your inquiry.

92.903 square meter = 1000 square feet

0.092903 square meter = 1 square feet

thank you.

はじめまして小田と申します。

まずは、国民生活センターに相談してください。
https://www.sumai-info.com/information/follow_up9-1.html#:~:text=%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%94%9F%E6%B4%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AB%E7%9B%B8%E8%AB%87,%E3%82%92%E7%B4%B9%E4%BB%8B%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

ハウスメーカーの対応が悪く紛争となった場合は
住宅紛争審査会もご検討ください。
https://www.chord.or.jp/trouble/index.html

なお、新築住宅で10年以内である場合の構造耐力上の欠陥（柱や壁、雨漏りなど）の場合は、品確法による保護があります。
重要事項説明書を確認の上、住宅瑕疵担保責任保険か住宅販売瑕疵担保保証金を供託について記載があると思いますので、そちらへ問い合わせされてください。

はじめまして小田と申します。

引き戸にする場合、移動したドアが収納（引き込み戸など）できるか、内側か外側かにドア移動スペース（方引き戸の最小で開口部含んで1200mm程度必要です）があるかをご確認ください（ドア枠含む）
上記確保できている前提で概ね工賃は5～10万＋ドア代となります。（開き戸の処分費用が必要な場合もあります）
スペースが十分にとれない場合は、吊戸での引き戸にする方法もあります。吊戸の場合はドア枠を考えず、吊戸レールが飛び出ても良いスペースがあれば取り付け可能です。

はじめまして小田と申します。

年収660万ということで、夫婦の割合が不明なため、個人年収660万ということで回答いたします。
この場合、概ね手取り年収では約500万ほどになります。
住宅ローンは年収400万以上で35%まで（年収に子ども手当加算される場合もあります）が限度なのですが、ローンが組めるとの返済ができるかというのは別問題です。
概ね、手取りの25%以内であれば、問題ない範囲といえます。
返済額9万円であれば、25%以内に収まっていますので、通常生活するレベルでは大丈夫と思われますが、３人のお子様がどのような進路をとっていくのかで将来的に必要な貯蓄額が変わってきますし、仮に35年のローンを組んだ場合は、旦那様の完済年齢が70歳になりますので、60歳以降定年後であろう10年ほどのライフプランも見据えてになってきます。
仮に年100万の貯蓄を考えた場合、手取り年収から逆算すると25%は返済8.3万円程度がラインとなります。25%に抑えるには532万の年収が必要という計算になります。
また、住宅ローンが元利均等方式であれば、金利割合の大きい融資後の早い時期に極力繰り上げ返済をして支払額を減らしプランをたてていくという方法もあります。ただしこの場合、住宅ローン減税への影響もありますし、フラット35の場合は子育てプラスといった当初の金利軽減措置もあるので、色々なシミュレートをした上で最適解を見つけていく必要があります。