はじめまして小田と申します。

一般に現状渡しとは、特に使用にあたり修繕が必要なものを修繕など不具合を改善せず、現況のまま引き渡すことをいいます。建物の定着物（取り外しに工具などが必要なものと認識してもらえればいいです）もセットです。
家具家電や衣類などの荷物や照明器具、カーテン、ゴミは動産として残置物と言われますが、これは現況渡しという言い方で、それらの所有権を移すにはグレーなので、別途特約にて引渡時にある残置物の所有権は買い主に移る旨を記載しておいたほうがあとあとトラブルになりません（例えば残置タンスに現金や宝石などが眠っていたとかは売主が知るところになるとトラブルのもとです）。

上記を踏まえた上で売主としては何もしたくないので、あれば
・現況渡し
・残置物所有権放棄
・境界非明示
・契約不適合責任免責（土地も建物も）
を契約書に盛り込むことで、完全に手離れすることができます。

なお、契約不適合責任については、契約書に契約不適合責任免責を記載していたとしても、売主が知っていて（法律用語では悪意）買い主に伝えなかった不具合もしくは告知事項については免責にならず責任を問われる可能性がありますので、正直に知りうる情報はしっかり伝えてください。

はじめまして小田と申します。

概ね家賃または住宅ローンなどの上限は、年収の1/3と言われておりますが、余裕を持つために1/4までに抑えるのがベストです。

このため42万の家賃から逆算すると、年間で504万円の家賃支払、つまり1/4から逆算すると2016万円の年収となります。
世帯年収とありますが、内訳不明ですのでお一人のサラリーマン年収であると考えれば、idecoや生命保険料控除、ふるさと納税などなかったとして手取り額1234万円
16歳~18歳の子供さんが2人いたとすれば1266万円が手取りの計算になります。
社会保険料控除は15%で算出しています。
1266万であれば、家賃を除く可処分所得は762万円、賞与を無視して12割すると月63.5万円となります。この中で子供さんの養育費用や日々の生活費（食費・光熱費・理容美容・服飾・趣味・ネット・携帯など）、交際費、雑費、貯蓄、生命保険料、小遣い及びマイカーローンなど、冠婚葬祭費用などを賄うことができるかを考えることになります。

はじめまして小田と申します。

間仕切りとしてのロールスクリーンは、遮音性を謳っているものであれば、多少の遮音は期待できますが、イメージとして話し声程度ならと考えていた方が良いかと思います。
その程度もロールスクリーンと壁などとの隙間がどの程度あるかに影響を受けます。
隙間が大きければ音漏れの範囲も大きくなるからです。
基本的に遮音は高音域・低音域・中音域で周波数により難易度と対策が異なります。
ロールスクリーンでは高音域対策を考えた方がいいかと思います。
高い音はエネルギーが大きく無いのでクッション的なもので吸収しやすいので。
逆に低音域はエネルギーが大きいので分厚い壁が必要になるなどします。

はじめまして小田と申します。

デベロッパー勤務のため、店舗開発側ではなく、そういったお店へ土地を提供する側としての回答になります。
店舗開発では事業計画に合わせることを前提に、店舗を開店するための立地・規模・費用をベースに土地や既存建物を準備・企画することになりますが、
この土地を提供する側（当社）では、まずは立地と規模で、宅地にするのか店舗用地にするのかなどを検討して仕入れます。当然宅地でも戸建てなのか集合住宅なのか、店舗でもどういった方向性の店舗なのかにもよりますが、会社ですので当然利益を見込んでの仕入れとなります。当然この中に様々な法令制限に対しても調査しどういった使い方ができる土地なのかを検討した上です。次に造成をします。出口（売り先・貸し先）が決まっていればエンドユーザーの要望に合わせますが、そうでなければ目論んだ用途で売りやすい貸しやすいようライフライン整備を含んだ造成・分合筆などをして体裁を整えます。
そうして売り物にしたものを準備し提供します。
逆に店舗側としては、立地面・規模面では、まず上記の法令制限が大きく関わってきます。ここは宅建士の範疇です。実際にどういった建物になるかは建築士とコラボしながらになりますが、法令制限の知識がなくては主導権を握ることはできませんし、提供する側や建築士に主導権を握られると希望した店舗が建てられないことになりかねません。
次に造成ですが、傾斜度合いやライフラインの規模や引込位置などが造成前なら希望どうりとなりますが造成後ならやりなおしで余計な費用がかかることになります。これは情報の早さの問題ですが、そもそもそういった知識がなくては話にならず、これも宅建士（実務面が強い）の範疇です。同じく建築士とコラボになりますが、ライフラインは水道局やガス会社、電力会社との折衝が必要ですが、ここでも宅建士が活躍しますし、造成に伴う切り盛り土や擁壁、土地利用権など権利関係、役所（道路関係、消防関係、土木関係）との折衝に関わるところも宅建士の範疇です。
最後に実際建物を立てるとなったときの大店舗申請関係や建築確認や登記関係及び契約関係なども宅建士の知識が主導権を握るには必要です。
土地提供側としては相手型なる店舗会社が、話の通じる方がいることでスムーズになるメリットもありますし逆にごまかしが効かない厳しさもあります。

このように実務面が強いですが宅建士が店舗企業にいることは事業計画をスムーズにブレなく進めるためにはいたほう良いのは間違いないです。

はじめまして小田と申します。

ある程度のことは回答が出ていますので、補足をさせていただきます。

イラスト付きでわかりすい説明があるHPがありますのでリンク添付致します。
https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/preparation/sand/doshasaigaikuiki.html

厳しい基準で家を全く建てられないわけではないですが、後追いでレッドゾーンに指定されるエリアもあり、今後の指定可能性のあるエリアもありますので、都道府県の土木部門へ確認されるのもひとつの方法です（既に指定されているエリアはハザードマップで確認できます）。

また、市町村によってはレッドゾーンエリアから安全エリアへ移転（別地への建替え）で補助金を出してくれるところもありますので、役所へ確認してみてください。

はじめまして小田と申します。

鉄筋自体を曲げ切断などの加工するのに資格は必要ありませんが、
重い鉄筋を動かすための玉掛けの資格は現場では必須かと思います。
また、溶接加工についてはそれぞれの溶接方法で資格が必要です。

わかりやすいHPがありますので、参考までにリンクをはっておきます。

鉄筋工
https://www.shoken-kogyo.jp/3685
溶接
https://nikken-career.jp/special/2620/

はじめまして小田と申します。

建築基準法に定める未接道土地（接道要件を満たしていないもので、間口が狭いなども含まれる）を無道路地といいます。
なお固定資産税の評価は都道府県管轄、相続税評価は国税庁管轄で評価方法が違います。（例えば単純に公衆用道路なら固定資産税評価は０になりますが、通り抜けできない私道の公衆用道路は相続税評価は近傍地宅地の30%で評価されます）
両者の説明・計算方法などはURLを参考にしてください。
https://www.acekantei.com/blog/archives/1828

なお、囲繞地を含み他人土地を通行する権利を有しており、例えば但し書き接道（空地や公園など敷地利用による建築許可）の許可が出ているようなものは、無道路地には含まれません。

はじめまして小田と申します。

ハウスメーカー及び住宅/マンション販売会社をまとめて、住宅販売業者としてご回答致します。
住宅ローンを組む際には、個人の信用情報（年収や勤務先、勤務年数、滞納履歴有無、資金、納税証明など）とともに、住宅に関する情報（築年数、構造、面積、省エネ基準、性能評価、土地の権利状況や面積など）も必要になります。
この際、ご自分で銀行を訪ねローンを組む際に書類を揃える手間が変わってきます。
もちろん、銀行担当者と住宅販売業者をつないで土地・建物に関する書類をやりとりして貰えれば、この手間の部分は問題ないのですが。（個人情報のやりとりも含まれるので、住宅販売業者へ委任状を渡す必要がある場合もあります）

一方、住宅販売業者は、つながりのある銀行や有利な融資条件をつけてくれる金融機関を住宅販売時に斡旋有無は別として準備しておきます。
そうすることで、住宅に関する審査は事前に行っておけるので、ある程度融資条件や住宅が原因で融資審査が長引いたりストップすることを防げるからです。
もちろんスムーズに販売することを目的としていますので、ここは間違いないかと思います。

上記の内容から、
メリットとしては個人の信用情報さえ問題なければスムーズに住宅ローンの審査が行え、時間も手間もかからない点だと言えます。
デメリットは金融機関が絞られるので、最安の条件かどうかといえばわからない点です。
デメリットを重視するのであれば、条件のいいところをご自分で探してトライするのもいいかもしれませんが、ある程度の時間とある程度の知識をつけてからでないと競争が発生する物件では、先にとられてしまう可能性があります。
その場合は比較的付き合いのある銀行（給与振り込みをしている銀行など）があれば多少有利かもしれません。

はじめまして小田と申します。

原則その土地の所有者が許可し記名捺印の必要がありますが、
通常分譲マンションは敷地権が設定してあり、また共有となっていますので共有者全員の記名捺印を頂くことは困難です。
なので、通常分譲マンションの賃貸駐車場については、管理組合もしくは第三者方式の管理マンションなら管理会社に依頼する形になります。なお、分譲駐車場の場合は分譲駐車場所有者の記名押印となります。
また、賃貸マンションの場合（分譲賃貸を除く）は、大家もしくは管理会社へ依頼することとなります。

はじめまして小田と申します。

糖尿病（Ⅰ型Ⅱ型ともに）であるから直ちに団信に加入できないわけではありません。告知書に記載した場合、追加で質問を受ける場合がありますが、その内容も加味した上で総合的に団信を受けてくれるかどうかが決まります。
ベストなのは担当医師に診断書を書いてもらい重度ではないことをアピールする方法かと思います。
また、団信不可の場合は、フラット３５をオススメします。フラット３５は団信は任意となりますので、加入しなければ住宅ローンを組めないわけではありませんので。
団信に入れないからフラット３５にしたというのはよく聞く話です。

はじめまして小田と申します。

競売不動産購入視点での補足です。

競売不動産はBITなどのサイトで情報を得ることができますが、物件（事件）番号に（ケ）と書いてあるものは担保不動産競売、（ヌ）と書いてあるものが強制競売と判断して貰えれば良いかと思います。ほとんどは（ケ）ですが、たまに（ヌ）があります。
（ヌ）は家を担保設定したものとは別の借金により競売申し立てがあったものなので様々な事情があります。また、競売取り下げが多いのも（ヌ）です。
比較的（ケ）は落札後の明け渡しまでは昔と違い法整備されておりスムーズなケースが多いのですが、（ヌ）はどのような事情が隠れているか分からないので素人は手を出すのはやめておいた方が良い物件となります。

はじめまして小田と申します。
デベロッパー勤務です。

地域で相場は変わってくると思いますが、路盤整備含め概ね200万くらいかと思います。フェンスや雨水対応は別途です。
アスファルトにすると、雨水が浸透しなくなるため、傾斜勾配を考えた雨水路の設置と流し先の確保も必要ですので、この点も合わせて業者に相談された方がいいと思います。
また、元が畑などの場合地盤が弱いので、路盤を厚くしたり地盤改良が必要な場合もあります。
地面を扱う場合は、まずは有料の調査も含めしっかり行うことも大切ですし、アスファルトと路盤敷設のために地面を掘るので、掘ったときになにか出てくればその処理に追加費用がかかる場合もあります。
重機も必要ですので、4tが入れるところかどうかでも費用は変わってきます。

上記を丁寧に説明してくれる業者が良い業者かと思います。
不動産会社などに紹介してもらうのもいいと思います。

はじめまして小田と申します。

車庫証明申請には、保管場所の所有者の捺印や保管場所のサイズと車両のサイズが合っていることなどが必要です。また、申請と違う車両が停まっていると許可がおりませんので、お客さんが来てたなどは注意ください。
その他、保管場所の地図及び略図が必要です。
機械式の場合は、駐車可能サイズの記載が操作盤などに記載されていると思いますので、それを記載すること、駐車場の番号とゲートからの進入路を記載することが必要です。わかりやすいHPがありましたので、リンクを添付します。
https://55car-tetsuzuki.com/shakoshomei/shakoshomei-haichizu/

はじめまして小田と申します。
結論からすれば、大家が許可すればOKです。
ポータルサイトでは２人入居可と書いてあるような部屋が許可をもらえる可能性が高いです。
なお、本来ワンルームは１人入居を想定しているので、広さにもよりますが、エレーベーターなど生活混雑やゴミ量からごみ置き場サイズ、非常時の災害対策仕様をマンションの設計段階の規制で1/3程度で計算するようになっており、不便が生じるかもしれません。
部屋だけではなく共用部についてもよく確認の上、検討されてください。

はじめまして小田と申します。

都心部と地方では差があると思いますが、気持ちよく生活しようと思うと、挨拶はされた方がいいと思います。手土産付きならなお可です。

両隣と真上と真下は騒音対策のためにも是非オススメします。
顔見知りとそうでない場合は、後に煩いとお互い感じた場合の気持ちや我慢の度合いが変わってくると思います。
向かいは顔をよくあわせると思うので、同じく挨拶をしておけばより良いと思います。
集合住宅はいろんな人が住んでますし、普段もよく見られています。
コミュニティーでの一匹狼は居心地が良くないことが多く発生するのではないでしょうか。

はじめまして小田と申します。

前提として
通常、家屋の賃貸借契約には、契約者だけでなく入居者も記入します。
また、申告した入居者以外が入居している（生活の本拠をおいている）ことが発覚した場合、契約違反となり、最悪立ち退きを要求されることがあります。

確かに高齢者の単身入居は大家からすれば、リスク（死亡発見が遅れて事故物件になりかねない）を抱えることになるので、嫌がる大家は多いです。
かといって子の名義で契約して、実際は親が住むというのは上記の可能性が否定できません。
ただ、単身でも見守りがあると無いでは大きく違ってきますので、そのあたりをしっかりフォローして大家と交渉するのがベストな方法と思います。

はじめまして小田と申します。
DIY大家です。

もし工事を自分での場合の補足です。
宅内の水道についての工事は特に資格は必要ありませんが、
上水道には結構な圧力がかかっています。
また、水道蛇口といっても多種多様あり、適合するパッキン選びも説明書や純正品の予備がなければ専門知識が必要です。よくある形状のものであればホームセンターに売ってますが似たような・・・となってしまうと危険です。また、パッキンではなくシールテープというもので漏れ止めをしている場合もあります。
老朽化で水漏れしているのであれば、形状照合できないくらいパッキンが壊れてしまっている可能性があります。
パッキン形が同じでも厚みも種類があります。
そもそもパッキンは潰ししろを潰して人の目では見えない程度の凸凹を埋めて止水する機能なので、再使用はできませんし、潰れてしまった厚みでパッキンを選ぶと厚みが足りない可能性があります。
最近はパッキン一体のホースなどもありますし、知識が無いままの交換はリスクがあります。
もちろんパッキン以外が原因であることもありまし、それだけ古いとナットを回すときに他の場所が壊れてしまう可能性もあります。
怖いことばかりを書きましたが、水圧がかかっているということは、失敗して漏れた場合、床や壁、下の階への重大な事故になる可能性があることだけはご承知おきください。

はじめまして小田と申します。

エアコンの仕組みですが、温度設定だけ手動の風量・風向ともに自動前提です。
エアコンは設定温度になるまでフルパワーで動きます。
室温が設定温度に近くなると徐々に風量・風向を調整して落ち着かせます。
外気温により室温が設定温度から乖離してくると、また稼働を始めます。
また、エアコンは能力（出力）によって熱交換器が大きく強力になります。
エアコンに記載されている定格電力はフルパワー時の最大消費電力です。これがエアコンが大きくなると電力が大きくなります。（通常消費電力が大きいのは冷房よりも暖房です）
部屋が広いのに対し、エアコンが小さければ当然フルパワーでの稼働時間が長くなります。定格電力までしかパワーが無いので必然的にそうなります。
逆にエアコンが大きければ定格電力も大きくなり、より強力に室温調整してくれます。
電気代は電力量（W数またはVA数✕時間）で決まりますので、これが適切なところになるように設定されて何帖用といった表示をされていると思ってください。
つまり、６帖用で１４帖を調質することはできますが、どうしても効率が悪くなるために、電力量が増え省エネにならないと理解された方が良いかと思います。（車で例えれば軽四のエンジンでハイエースは動きますが、明らかに燃費悪そうですよね）
また、冷暖房の効率も影響を受けますので、木造かRCかといったところはどうしようもありませんが、隙間を塞ぐ、遮光カーテンをする、ドアの開閉を減らすなども効果がありますし、冷房時は室外機を日陰に設置するなども効果があります。

はじめまして小田と申します。

売買契約では、契約書の内容の合意が事前に取られていれば、特に双方が同席する必要はありません。
仲介が２社になる場合もありますし、それぞれで署名捺印をすれば問題ありません。
複数の不動産を個人で購入しておりますが、契約時に同席するケースはほとんど有りません。お互いも、複数の方の調整をするのも容易では無かったり、売買自体の進捗がそのせいで遅れるのももったいないからです。
逆に決済引き渡し日は必ず同席します。融資の場合の着金確認もありますし、司法書士などに必要書類を渡したり、鍵の受け渡しなど現物の授受があるからです。
遠方の場合は、代理人や代理人＋リモートなどもあると思いますが、契約時も決済時も特にマナーというような認識はございません。

はじめまして小田と申します。

あるあるとは思いますが、不満が積み重なるようであれば家事分担を決めるのが良いかと思います。
旦那様が洗った食器が汚れが落ちておらず、結局相談者様がまた洗うといったこともあるあるなので、最近のよくある指導ノウハウでは、褒める・感謝するそしてそれを相手にわかるように伝えるといったことも重要かと思います。
お互い違う環境で育った他人ですから自分の価値観ややり方をおしつけず、お互いが理解しあうことが基本ですので、そのためにお互い前向きになるようありがとうとごめんなさいを言える関係を維持することは大切だと思います。

はじめまして小田と申します。

大家業をしていますが、鍵交換については、通常賃貸借契約書でしばりをつけます。
交換費用は借主持ちとすることが多いと思いますが、
鍵は本数などを数えて貸し、同じ本数を返してもらいます。
また合鍵を作ることは大家の許可なしには禁止されている契約書が多いと思いますが、申告式なので１００％把握はできません。
鍵をまるごと無くしたりしてシリンダー交換した場合は大家も合鍵を持っていることが多いので、当然バレますから告知はされるでしょうが、この場合も本当の鍵の本数は把握できません。
結果賃借人が変わった際のセキュリティーに直結します。
しかしながら、賃借人が了承していれば交換なしでの入居も可能です。恐らくこれは少数派ですが、できないわけではありません。

はじめまして小田と申します。
デベロッパー勤務です。

結論としては一概に言えません。
土地が得意、区分が得意、大きな物件が得意、任意売却物件が得意など仲介会社の得意分野があること、多数の買取業者や投資家などを抱えているかどうかといった内容から、不動産会社は意外と横のつながりも多い（情報が肝の業態なので）ので、多数の不動産会社に振っても結局行き先は同じだったり（よくある一括査定などまさにそれです）します。
もちろん、それは物件が業者向きなのかエンドユーザー向きなのかといったところでも変わってきます。
なので、不動産会社にお知り合いがいないようであれば、とりあえず得意そうな（ポータルサイトで扱いの多い不動産種別を調べるなど）仲介会社をみつくろって依頼してみてはどうでしょうか。その後は反応を見ながら仲介会社を変更していくといった感じで如何でしょうか？
複数社に頼むときは一般媒介となってしまい、レインズへの掲載義務がありませんので、早期売却のためにはレインズに掲載してもらえるところが良いです。

はじめまして小田と申します。

囲い込みをされているとおっしゃる物件はどちらで見つけられたのでしょうか？
もしも、その囲い込み業者と一切連絡をとっていないのであれば、売り主に直接個人売買などで話を持ち込む方法があります。
専属専任媒介の場合は、売り主本人が買主を見つけることも禁止（媒介業者を介しないことが）されていますので、媒介契約期限が過ぎるまで待たなければなりませんが、可能です（最大３ヶ月の期限で媒介契約は途中解約はできないです）。

ただし、注意しないといけないのは、もし囲い込みしていると言われている業者とコンタクトをとってしまっている場合は、媒介契約期限を過ぎて、売り主と直接売買をしたとしても、この業者から売り主が訴えられる可能性があります。訴えられた場合は判例もある以上、賠償金を支払う必要が出てくる可能性が高いと思われます。
所有権移転をすれば、通常登記をしますので、登記簿を見ればすぐにわかってしまいますし、囲い込みをするような業者はこういったことを事後にチェックしている可能性が高いのでお気をつけください。

はじめまして小田と申します。
消費者金融からの借り入れをすると、通常信用情報機関に記録されます。
昔と違い今はネットワークの進歩でリアルタイムに記録されます。
住宅ローンを組む際に信用情報機関へ照会を承諾する個人情報開示の書類にサインされているかと思いますので、金融機関はいつでも信用情報機関へ照会することができます。
通常は仮審査及び本審査のときに照会をしますが、金融機関によっては融資実行前にも照会をするところがあると聞いております。特に新築マンションなど本審査及び金銭消費貸借契約から融資実行まで間が開く場合は要注意です。
なので、融資実行が終わるまでは信用情報が悪化しないようにすることをオススメします。
通常は融資特約があるとはいえ、直前期のキャンセルは大多数の人に迷惑をかけることになりますので。

はじめまして小田と申します。

当社も一建設へ建売発注もしておりますので、わかる範囲でお答えします。
価格は中の下くらいと思います（ローコスト住宅を除く）
その割には、基本的に耐震等級３（柱や耐力壁の少ない大きなLDKなどを作った場合は、構造によっては２になります）が基本です。
ZEH相当の省エネ住宅となっております。
内装材や建具、住設などの選べる範囲もそれなりにあります（建売建築前の契約であれば自分で選ばせてくれるところもあります）。
標準料金から＋加算ですが、有料になる内装材・建具、住設や防火仕様にすることもできます。ロフトや勾配天井、ルーフバルコニーも有料ですが対応可能です。
大手グループなので、自社基準があり土地の条件次第では建ててもらえない場所もありますが、コスパは悪くないと思います。仕事も早い方だと思います。
人気の食洗機・ディスポーザー・置き配BOXは標準ではありません（有料）

こんなところでしょうか。

はじめまして小田と申します。

主建物があっての庭に置く物置として回答します。

まず登記及び固定資産税も大きさは関係なく、定着性・用途性・外気分断性によって判断します。定着性は閂やブロック起き程度であれば土地と定着しているとは言えません。基礎の有無という判断では無いですが、基礎と緊結している状態と思ってください。用途は倉庫としてなので該当します。外気分断性とは４方が壁に囲まれているかどうかです。（もちろん屋根もあって）なのでカーポートの屋根のようなものは該当しませんが、シャッター付きの車庫は該当するというイメージです。
なので、扉のある物置を置くだけなら定着性がないので、登記は不要です。
サイズが関係あるのは建築確認の要否になります。10㎡以下で準防火・防火地区以外なら建築確認不要ですが、建築確認が必要な場合は建築基準法に合致する構造（基礎含め）にする必要があります。ちなみに主建物が無いところに倉庫を置く場合は10㎡以下という緩和はなく建築確認が必要になります。

はじめまして小田と申します。
ペット可物件はペットを飼っても良いという物件ですが、飼わない方も多数いらっしゃいます。また、犬のみ、猫OK、大型犬OKなど色々なケースがあります。
もちろん退去時にはクリーニングが入っているとは思いますが、どこまでやるかは大家次第なので、匂いやアレルギーがある方は、前の入居者がどうだったか確認しておいた方がいいかと思います。特に猫の毛は細く、隙間に溜まっていることもおおいです。
隣部屋の騒音という意味では、今はよくても入れ替わることも、後でペットを飼い始めることもあるので、多少の騒音は覚悟しておく必要があります。
犬の吠えも煩いですが、猫の発情期の鳴き声もまぁまぁな音です。
共用部では抱きかかえて行く、エレベーターはペット不可などとしたマンションもありますが、そうではないところもあります。
これらを加味した上で物件を選ぶ方が良いでしょう。

はじめまして小田と申します。

結論は建ぺい率オーバー（いわゆる既存不適格物件）でも未登記物件でも火災保険には入れます。
火災保険は建物の構造や耐震・防火の有無をベースに、面積から再調達価格を設定して、保障範囲（風災・水災など）と特約を決めて、保険料が決まります。
この見積もりの中で建ぺい率や容積率云々は考慮されていません。
原則再調達価格が火災保険の上限保険金額となります。

はじめまして小田と申します。

補足です。一般に借り主が入る火災保険は家財保険とも言われるものですが、
保障内容に借家人賠償特約がついていると思います。
これは、借りた家（部屋）を借り主の過失により毀損（火災など）させてしまった場合、借り主に損害賠償責任が生じます。
大家が入る建物自体の火災保険では、延焼でも放火でもないので保険金がおりません。
程度にもよりますが、木造アパートなどだとアパート丸ごと燃えてしまうケースもありますが、とても簡単に賠償できる額ではありません。
このリスクを回避するために入る意味合いの大きい保険となります。
このため、入居時に合わせて（契約内容よっては契約日から）保険の始期を設定して加入することをオススメします。

はじめまして小田と申します。

地震保険は、必ず火災保険とセットです。地震保険のみで契約できる保険会社はありません。
これは法律によりセット加入や保障上限が決めれているからです。また、保障は国と損害保険会社が共同で行うものとなっています。

例外的に類似の保険として地震保障保険というものがあり、これは単独で加入できますが、原則１年更新、最大1000万円までという制限のある保険となっています。