肉汁いっぱいさん、はじめまして。

一般的に土地区画整理事業は、大きな団地となることが多く、また、宅地分譲業者が行う一般的な開発団地に比べ土地の整備にコストをかけることができます。
そのため、土地の区画も綺麗に整備され、近隣に商業施設などの便利な施設を誘致するなど、新しい街としてとても魅力があり、土地区画整理事業施工地内の土地は、とても人気があります。

土地区画整理事業施工地内の土地には、保留地と仮換地とがあります。

【保留地】
土地区画整理事業の事業費をねん出するために新たに作り出された土地で、土地区画整理事業の施行者である組合などが売り出しをします（大体の場合は、ハウスメーカーや分譲業者が保留地を購入して分譲住宅などを建てて販売しています）。

【仮換地】
もともとの地主さんが所有されていた土地（従前地とよばれ、以前所有していた宅地や田など）が、土地区画整理事業を通じて整備され、新たな宅地として割り当てられれる予定の土地のことをいいます。
事業が終わらなければ、正式には換地されないので、仮換地と言われます。

では、仮換地を購入する場合のメリットですが、説明させていただいた通り、仮換地は地主さんの土地ですので、地主さんとの個別の売買契約になります。
その点で、以下のメリットがあります。
①場合によっては、価格交渉ができ、保留地に比べ安く購入できる可能性がある
②仮換地される予定の土地（従前地）の登記簿が存在しているので住宅ローンを受けやすい

ただし、地主さんが、他の周辺の土地をどのように利用するか（売却するか、アパートを建てるか、自分で利用するか）分かりませんので、住宅の周りが畑だらけだったり、アパートが乱立したりということも考えられますので、売買される地主さんの意向も確認しながら、購入を決められるといいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

イブン・バットゥータさん、はじめまして。

アパート購入時の自己資金の額について私なりの考えをお答えします。

私が考えている安定した経営を持続できる融資限度額を計算する目安は下記のとおりです。
①入居率は80％として計算
②年間の修繕費として物件購入費の1％、運営経費や管理費として家賃の1％として計上
③金利が4％に上昇してもマイナスにならない
他人に勧める際も、私が物件購入を考える際もこの基準で考えるようにしています。

【例】
・物件価格5,000万円、表面利回り10％（家賃収入500万円）、築年数15年
・借入期間15年
このような条件の場合に、どの程度自己資金を準備した方がいいかお示しします。
①家賃500万円×80％＝400万円
②修繕費50万円、管理費等50万円＝100万円
400万円－100万円＝300万円
つまり、毎月の返済額が金利が4％に上昇しても毎年の返済額が300万円の範囲内に収まる額が適正な借入額ととらえています。

この条件で計算すると、その結果、約3,400万円（金利4％、15年返済で年間約302万円の返済額）が適正の借入額になりそうです（自己資金1,600万円）。

つまり、物件の3割程度の自己資金を準備して物件購入されることが将来のリスクを考慮すると必要と考えられます。

ただし、アパートローンの自己資金をどの程度準備しなければならないか（物件の何割まで金融機関が融資してくれるか）については、個別の要素が非常に大きく、以下の要素によって大きく変動していきます。

【変動要因】
①申込人の他の収入や属性（勤め人か、無職か、専業大家か、他の物件の収益性はどうかなど）
②申込人の他の借入状況
③融資金利の状況
④申込人の投資経験
⑤物件の担保価値
⑥物件の収益性や築年数（毎月の返済をきちんとしていける物件かどうか）
⑦金融機関の姿勢やその金融機関との取引状況　など

初めての不動産投資ですので、頑張ってほしいですが、あくまで自分の状況や物件の収益性を考慮した上での購入をするようにしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

マシュマロマンさん、こんにちは。

宅建協会の会員にならずに宅建業を開業できるかどうかですが、結論からいうと、できることはできます。

しかし、現実としては、不動産業を開業されるほとんどの方が、保証協会と言われる、全国宅地建物取引業協会（全宅）か、全日本宅地建物取引業協会（全日）のどちらかに加入されます。
加入者の数で言うと、全宅と全日とでは、7対3くらいの比率だと思います。

開業される不動産業者が、なぜこのような保証協会に加入するかというと、加入することで様々なメリットがあるからです。

【メリット①】
営業保証金の費用を抑えられる。
不動産仲介業を開業するにあたり、最寄りの供託所へ営業保証金として1,000万円を供託しなければなりません（本社分として）。
このように開業するにあたり、最低でも1,000万円もの営業保証金が必要になりますが、保証協会に加入すると、分担金として60万円を納付すれば済み、大幅に費用を抑えることができます。

【メリット②】
「レインズ」を無料で利用できる。
「レインズ」とは、不動産業界全体の不動産情報が集約されたシステムで、不動産業者しか閲覧することができません。
保証協会に加入すれば、その「レインズ」を無料で利用できるようになります。

【メリット③】
不動産業者との人脈を広げられる。
各協会において、研修会や総会、親睦会などが開催されるので、同業者と親睦を図ったり、人脈を広げることができます。
また、同じ協会員同士だと仲間意識もあり融通をきかせてくれたりというメリットもあります。

【メリット④】
最新の法改正の情報提供や研修制度などのサービスを受けられる。
単独では得にくい情報を提供してくれたり、不動産業者としてのスキルアップを図るための研修が定期的に行われるなど、情報を得やすくなります。

以上のようなメリットがたくさんあるので、不動産業を始められる方のほとんどは、全宅（宅建協会）か全日のいずれかの保証協会に加入されます。

※保証協会に加入すると、年会費がかかるなどコストは多少かかります。

以上、参考にしていただければ幸いです。

機動マサルさん、はじめまして。

低層階に住むのメリット・デメリットについて、お答えします。

低層階のメリットは、
①停電時や災害時に、エレベーターが停まってしまった際にも、階段での移動が楽であり、荷物を持ち運んだり、避難するのが容易にできること
②日常的に長時間のエレベーター待ちがあるマンションでは、階段での移動もできること
③高層階に比べ、物件の価格が安く、不動産取得税や固定資産税の税負担も低いこと

一方、低層階のデメリットは、
①高層階のような眺望が望めないこと
②周囲に高い建物がある場合には日当たりが悪くなってしまうこと
③外部からの侵入などのリスクが多少高まること

低層階にも多くのメリットがあります。デメリットが気にならない方であれば、低層階という選択肢は十分アリだと思います。

くまっきーさん、こんにちは。

40代で住宅ローンを組む場合の留意点についてお答えします。

20代や30代で住宅ローンを組む場合は、30年から35年程度の返済期間を設定し、だいたいの場合、定年退職するまでの間で住宅ローンの返済が終わる計画をたてます。
長期の返済計画が組めますので、自己資金が少額で済んだり、毎月の返済額を低く抑えていくことも可能です。

では、40代で住宅ローンを組む場合はどうでしょうか。
ほとんどの銀行は、ローンの完済年齢を80歳前後に設定しておりますので、40代でも返済期間が30年以上の住宅ローンを組むことができます。
しかし、ローンが組めるということと、定年退職後にも返済していけるということは別の話になりますので、以下の点に留意して慎重に計画をすすめてください。
①自分は何歳まで働くことができるのか、何歳まで働くつもりか
②退職金はどの程度期待できるのか、繰り上げ返済にどの程度の資金を入れることができるか
③退職後にもらえる年金額から住宅ローンを支払っていけるか
④退職後に年金以外の収入源を見込むことはできるか
以上です。

定年退職時までに、住宅ローンが完済されている返済計画がベストですが、40代で住宅ローンを組む場合、かなりの自己資金が必要であったり、毎月の返済額が多額なってしまいます。

事前に定年退職時に住宅ローンがどの程度残る計画になっているかを計算し、定年退職時の繰り上げ返済で完済できるのか？または、できない場合はどの程度の残債が残りるのか？をチェックすることがとても重要です。

一般的に金利は、金利上昇局面では固定金利を、金利下降局面では変動金利を選択されるべきといわれています。
40代で住宅ローンを組む場合は、大きな金利変動が起こった際にリカバリーする期間も短くなってしまうので、金利リスクが少ない固定金利型を中心に検討していった方がいいと思います。

40代で住宅ローンを組まれる方は、以上のことを留意しながら慎重に計画を進めてください。

ルパンさん、こんにちは。

ご相談にお答えします。

不動産投資も投資であることに変わりがないので、ご本人のリスク許容度によって、購入物件を決定すべきだと思います。
リスクとは、収益の振れ幅のことで、リスク許容度とは、収益がマイナスに振れた場合、どれくらいまでならマイナスを受け入れられるかという度合いのことです。
リスク許容度の要素としては、
①年齢や家族構成
⇒マイナスになっても挽回できる年齢か？家族がマイナスを許容できるか？

②年収や他の資産
⇒マイナスになってもカバーできる年収や資産があるか？

③投資の経験や本人の性格
⇒投資の経験は豊富か？マイナスになっても耐えられる性格か？マイナスをプラスにする方策・人脈をもっているか？

などが挙げられます。

不動産投資にも、当然、様々なリスク（空室リスク、滞納リスク、災害リスク、価格下落リスク、修繕リスク、金利上昇リスクなど）があります。
リスクが重なってしまえば、マイナスになることも十分考えられます。

そのようなリスクがあるということを踏まえて、自分がどの程度までのリスクを許容できるかを考えたうえで購入物件を決定すべきです。

多少リスクが高くても高いリターンの物件を狙うのか？
リターンは低くても極力リスクが低い物件を狙うのか？

ですので、どなたでも1棟アパートから始めた方がいいとは言い切れません。
まずは、ご本人のお考えや背景をお伺いして、どのような物件を購入するのがいいのか、答えがでると思います。

パプリカさん、はじめまして。

お答えします。

近年、大雨などの自然災害が頻発しており、その物件が自然災害に対して安全かどうかは、物件を決めるとても重要なポイントになっています。

そのような流れから、2020年7月に宅建業法が改正され、重要事項説明の項目に、水防法に基づいて作成された水害（洪水、雨水出水、高潮）ハザードマップの重要事項説明が義務化されました。

ですので、宅建業者は、水防法にもとづく水害ハザードマップが有るか無いか、有る場合には取引する物件の位置、最寄りの避難所所在地について、契約締結前に必ず説明をしてくれます。
ただし、宅建業者としては、水害ハザードマップ有無や場所などの客観的な説明しかできないので、より詳しい内容を確認したい場合には、ハザードマップを作成している市町村の担当部署に確認されることが重要です。

水害以外の自然災害については、取引される物件が、土砂災害警戒区域内かどうかなど自然災害の警戒区域や防災区域に入っているかどうかについて、宅建業者には説明義務がございます。

自信が無いさん、こんにちは。

お答えします。
耐震等級とは、「建物が地震に対して、どのくらいの強度をもっているのか」を表す指標です。

耐震等級1は、建築基準法で定められている耐震基準と同程度の性能です。
震度6～7の地震で倒壊しないが、地震後に大規模な補修や建て替えが必要になる可能性がある住宅です。「倒壊せずに人命を守る」ことが主要な目的となります。

耐震等級2は、等級1の1.25倍の地震に耐えられる水準です。震度6～7の地震が発生しても、一定の補修で住み続けられる強度を持った住宅です。

耐震等級3は、等級1の1.5倍の地震に耐えられる水準です。震度6～7の地震が発生しても、軽度の補修で住み続けられる強度を持った住宅です。

耐震等級を上げることで、間取りに制約がでたり、建設コストが上がるという点にはご注意ください。

地震の場合には、揺れのほかにも火災での被害への考慮も必要です。また、地盤の良し悪しによっても、建物の揺れ方が大きく変わってきます。悪い地盤では、建物は大きく揺れ、耐震等級が高くても思わぬ被害が出たりします。

東京都では、地域ごとに地震に対しての危険度（倒壊・火災）を一覧表で順位付けされた資料を閲覧することができます。
自治体では、必ず地震や津波のハザードマップを出していますので、それらの資料を確認し、住宅を購入する地域が地震に対して強いのか弱いのかを確認することも重要です。

安心を買うという意味では、できれば、地盤が良い場所に耐震等級は2以上の住宅を購入したいところです。

たけちゃんさん、こんにちは。

宅建士は年間20万人以上が受験する人気の国家資格の一つです。
合格率は15％～17％程度で、他の国家資格（不動産鑑定士や司法書士など）に比べ高い合格率であること、特に受験資格がなく主婦の方や学生さんなど誰でも受験できることも、人気の理由のだと思います。

宅建士の資格をもっていれば、不動産関連の業界への就活の際には、当然、有利に働くと思います。また、就職後に手当てがついたりするメリットがあります。
不動産関連以外でも、宅建士が重宝される業界としては、
①ハウスメーカー
②金融機関
③建設会社
④チェーン展開している小売業・飲食業　など
があげられると思います。学生で宅建士の資格をとることは就活の武器の一つになると思います。

宅建士の資格を持つことは、就活に有利という理由だけではなく、ご自身のスキルアップ・キャリアップにつながります。
相談者さんが、将来不動産を購入したり借りたりする際や不動産投資をしようとする際に、宅建士の受験で勉強した知識は必ず役に立ちます。
また、将来的にも転職に有利に働いたり、独立やフリーランスで働く際にも役に立つと思います。

初めて宅建士にチャレンジされる方の勉強時間は、平均500時間と言われています。簡単には合格できないのも事実です。1日3時間勉強して約6か月。
ご自身のスキルアップのために、毎年10月に実施される宅建士試験に向けて、頑張ってみてはいかがでしょうか。

まりなさん、こんにちは。

最近は、宅トレに関する書籍や宅トレを紹介するYouTubeなどが増えて、宅トレ人口が増えていると聞きます。

ただし、賃貸物件には、リモートワークされている方、小さなお子様を育てられている方、勉強などをされている学生さんなど、様々な方が入居されていらっしゃいますので、他の入居者への配慮した上で宅トレをする必要があります。

宅トレの場合、振動からくる騒音が主な原因になると思われます。その点でいうと特に下の階の方への配慮が必要となります。
1階のフロアに引越しすることが一番の対策かとも思いますが、そう簡単でもないと思いますので、
①防振マットやクッションフロアなどを使いできる限り振動を和らげる
②当然ですが、飛んだり跳ねたりする激しい宅トレは控えるなど
まずは、実施してみてはいかがでしょうか。

チャレンジ一年生さん、こんにちは。

「新築」とは文字通り、新しく建てられた物件のことをいうのですが、新しく建てられたといっても、「新築」と呼べるのは、建築後（正確には検査済証に記載されている日から）1年未満のものだけです。
1年を過ぎてしまった物件については、「新築」と呼ぶことはできず、「未入居物件」とか「新古物件」などと言って区別されるのが一般的です。

ですので、ご質問の新しく作ったけど「新築」ではないマンションは、築1年を経過した物件で、何らかの理由で、売れ残っているマンションではないかと考えられます。
気になるのは、どんな理由で売れ残ったのかですね。その理由を販売会社にしっかりと確認することが重要です。価格なのか、建物自体の問題か。周辺環境なのか。
購入者にとって、理由が納得できるものであれば、販売会社としても、1年を経過した物件は早く売りたいと思っているので値引き交渉などがしやすいというメリットはあります。

ただし、完成から1年以上経過してい住宅は、品確法上は、新築ではなく中古扱いとなり（品確法第2条）、様々な不都合が生じることもあるので、その点も踏まえて総合的に検討する必要があります。

リンクさん、こんにちは。

「つなぎ融資」についてご回答させていただきます。

「つなぎ融資」は、住宅ローンを利用し、注文住宅を新築するときに利用される一時的な立て替え融資のことをいいます。
通常、住宅ローンは、住宅が完成し、住宅が引渡された時に全額一括で融資が実行されます。
しかし、注文住宅を新築する場合、土地の契約から建物の引渡しまでの間に、何度も大きなお金を支払わなければならない場面が訪れます。
・土地の購入資金（①契約時金→②残金）
・注文住宅の建設資金（③契約時金→④着工時金→⑤上棟時金→⑥引渡時金）
住宅ローンは最後に一括でしか融資が出てこないのに、途中で支払わなければならない①～⑥の資金はどうすればいいのだろう…
そんな、悩みを解決するために用意されているのが「つなぎ融資」です。
①～⑥のような場面で資金が必要となった際に、金融機関が一時的に立て替えてその必要な資金分を融資してくれるというものです。
一時的に立て替えられた「つなぎ融資」は、住宅ローンが実行された際に返済させます。
その際、「つなぎ融資」を組んだ金額と立て替えしていた期間に応じた金利を金融機関に支払うことになります。

ですので、立て替えの期間が長かったり、立て替えの金額が大きいと、当然「つなぎ融資」の金利分の支払いが大きくなります。土地購入から住宅引渡しまでの期間が長期間にわたる場合や、住宅会社さんに契約時金や中間時金を多く支払わなければならない場合には、特に注意が必要です。

※当然ですが、「つなぎ融資」を利用するには、住宅ローンの審査が承認されている必要があります。

スキップフロアとは、1つの階層にさまざまな高さのフロアを設けることをいいます。1階の階層より下にフロアを設ければ「半地下」、1階と2階の間にフロアを設ければ「中2階」となります。
「半地下」にすれば当然1階のフロアよりも天井高がとれますね。
同じ階層にさまざまな高さのフロアを設けることで、限られた敷地でも、縦での空間変化が生まれますので、空間的に広く感じることができ、また、オシャレな空間を演出できるので、楽しい住まい方ができると思います。
ただし、注意しておきたいのは、スキップフロアは設計の難易度が高いうえ、価格的にも高くなる傾向があります。断熱の問題もあります。
ネットでしらべるなどして、スキップフロアの実績のある設計会社や住宅メーカーにメリットデメリットを確認することをお勧めします。

独り立ちしたいさん。こんにちは。

ご質問ですが、法律上は、成人であれば単独で法律行為を行う事ができますので、住宅も自分の意思で購入することはできます。
2022年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられましたので、18歳になれば住宅を購入することは可能です。ですので、宝くじが当たって10代でも住宅を持つという夢をかなえることは可能です。

ただし、住宅を借りている場合と違い、自分で住宅を持つということは、土地と建物の固定資産税や修繕費などの維持費がかかるということだけ注意しておきましょう。

とにかく家が欲しいさん、こんにちは。

とにかく家が欲しいさんのご家族がマイホームを購入したいというご質問でよかったでしょうか。マイホームを検討するにあたり、私なりの考えをお答えさせていただきます。

マンションは、駅や様々な商業施設が近くにあり日々の生活は便利です。また、間取りもシンプルなものが多く幅広い方に受け入れられるものとなっています。
その点で、ご指摘の通り、戸建て住宅よりマンションの方が、将来売ったり、貸したりしやすいです。

しかし、私は、マイホームを購入する上では、将来の売却しやすさよりも、自分たち家族がそのマイホームでどんな暮らしをしたいのか、どのようなライフスタイルで住んでいきたいかを重視された方がいいと考えています。

「資産」としての価値を重視されるようであれば、マンションを購入した方がいいと思いますが、一方で、お隣を気にせずのびのびと暮らしたい、大きなペットを飼ってみたい、庭でバーベキューなどを楽しみたい、車で色々なところに出かけたいなど、「暮らし方の自由度」を重視するなら戸建て住宅の方が実現しやすいです。

日々生活する上での支出もマンションの方が多くなります。管理費や修繕積立金、駐車場料金なども住宅ローン以外に負担しなければなりません。

金銭的な面も含め、まずは、ご家族がマイホームを購入後、どんな生活をしていきたいかを話し合ってみることをお勧めします。

マンションオーナーに憧れるさん、こんにちは。

「マンションオーナー」いい響きですよね。憧れる気持ちもわかりますが、まずは営業の電話がかかってきても、営業担当者の話を鵜吞みにせず専門家に相談するべきです。

賃貸マンションを販売する営業担当者も、物件を売りたいわけですので、表面上のいい話しかしないケースが多いと思っておいた方がいいです。

利回りに関しても、本来、不動産経営で重要なのは、物件を維持運営していく上で必ずかかってくる諸経費を家賃収入から差し引いて計算した利回り（実質利回り）の方ですが、ただ単純に年間家賃収入を物件の購入金額で割っただけの利回り（表面利回り）の説明しかしないケースもあります（チラシ等で募集されている利回りはほとんどが表面利回りの方です）。

また、賃貸マンションですので、常に入居率が100％ということは、絶対にあり得ません。長い経営の中では、入居者の入れ替えがあったり、長期に入居者が決まらないこともあります。運営していくうえでの空室率の考え方が甘かったり、考慮されていない事業計画だったしするのでその点も注意が必要です。

さらに、相談者さんがおっしゃられるように、首都圏でも人口が減少していく時代となり、今後は、空き家が増えていく世の中です。今は高い入居率を確保できていたとしても、将来的には、入居率を維持していくために大規模にリフォームをする必要も出てくるかもしれません。

繰り返しになりますが、営業担当者の話を鵜吞みにせず、信頼できる専門家に納得がいくまで話をきき、勉強していくことが不動産投資で失敗しないためには重要です。

おうちのあいださん、こんにちは。

宅建士と建築士の違いについてご説明させていただきます。

宅建士は、不動産を取引する際の重要事項説明書や契約書に記名押印するという重大な責務を負っています。
不動産取引の当事者に代わって、不動産の所在や広さなどの基本的なこと、建築の制限などの法律的なこと、インフラの状況や所有者のこと、道路や境界に関すること、建物の状況や設備に関することなど、不動産の取引上で重要なさまざまな事柄を事前に調査し、後々当事者間でトラブルが起こらないように采配していくのが主な仕事となります。その意味で言うと「不動産取引の専門家」といえると思います。

一方、建築士の業務は、お客様の「こんな建物を造ってほしい」というご希望に対し、建築や都市計画にまつわる様々な法律をチェックしながらできる限りお客様のご希望に沿った建物を設計し、設計した建物が設計通りに建築されているか、施工会社を指揮・監督するのが主な仕事です。その意味で「建物の専門家」といえると思います。

実務上では、宅建士の業務の中で、建築に関する法律や建物の構造・設備に関して調査する機会が多くありますので、その際は、建築士と共同で様々なことを調査することは多くございます。

最初の一歩さん、こんにちは。

住宅購入を考えていらっしゃるんですね。住宅購入は人生の中でも最大といえるほどの大きなイベントですので、きちんとと調べながら計画していきましょう。

ところで、SUUMOに行こうとのことですが、SUUMOやHOME’Sは不動産会社ではなく、多くの不動産会社が物件の情報を掲載せている情報サイトのことをいいます。
SUUMOに行くというよりは、SUUMOにお気に入りの物件を掲載している不動産会社に行くというのが正解ですね。

では、本題の何から手をつけるべきかということですが、
私は、まずは、自分たちの購入できる物件の予算を把握することが先決ではないかと考えています。
購入できる物件の予算がわからない中で、いきなり不動産会社さんに行っても、自分たちがどのくらいの物件を購入できるのかさっぱり分からず戸惑ってしまうのではないかと思います。
自分たちは、どの程度の自己資金を出すことができるか、何年返済で月々どの程度返済していけるか、ボーナス返済はどの程度できそうか、まずはざっくりでもいいので、自分たちでイメージすることが大切です。そのような情報がわかれば、ネットなどで検索すれば簡単に借入可能額をはじき出すことができます。

つまり、

自己資金の額＋借入可能額＝購入できる物件の予算

ということになりますね。

しっかりと自分たちの購入できる物件の予算を把握したうえで、自分たちの予算では、戸建てがいいのか、マンションがいいのかをしっかりと調べてみてください。
自分たちの住む住宅のイメージができたところで、SUUMOなどを使って、自分たちの希望のエリアや希望の建物を取扱っている不動産業者さんを訪ねて具体的な話を聞くというのが効率的だと思います。

イマダさん、はじめまして。

気に入った物件に巡り合うためには、何件内覧していただいても、全く問題ございません。
1件目で運命の物件に巡り合う人もいらっしゃれば、20件目の物件でようやく巡り合うこともあると思います。
ですので、不動産会社に遠慮することはござんません。

ちなみに、ある統計データによると、購入に至るまでの内覧件数は、平均で6件だということです。

以上、参考にしていただければ幸いです。

ピアニシモさん、はじめまして。

不動産会社は、①不動産開発会社（ディベロッパー）、②不動産仲介会社、③不動産管理会社、の3つに分けられます。

①～③の業種を全て行う会社もあれば、得意分野の一つを専業としておこなっている会社もあります。

①不動産開発会社（ディベロッパー）
　マンションや宅地造成、商業施設、リゾート施設などの開発を行う会社

②不動産仲介会社
　不動産の売買物件や賃貸物件の契約の仲介（媒介）する会社

③不動産管理会社
　不動産が安定して運営されるように、建物の維持管理や入居している人やテナントを管理する会社

不動産仲介会社は、不動産の売買や賃貸の契約に結び付けることで収益を得る構造です。
一方、不動産管理会社は、不動産を適正に管理し、きちんとした運営ができるようにすることで、不動産オーナーから管理料をいただいて収益にしています。

以上、参考にしていただければ幸いです。

王大人さん、はじめまして。

仮住まいに住む期間が1年未満であれば住民票の異動は不要ですが、工事期間が1年を超えるかどうかが、微妙であれば、念のため異動しておいた方がいいと思います。

正当な理由なく届出をしない場合には、5万円以下の過料が科されれてしまいます。

届出する場合は、転入や転居をした日から14日以内に届出をしてください。

以上、参考にしていただければ幸いです。

IIDAさん、はじめまして。

ワンルームへの引越しの際のでのあいさつについてお答えします。

一人暮らしの場合は、防犯面への不安や近隣との生活サイクルの違いから、挨拶回りをしないという人もいます。

私は、特に女性の一人暮らしの場合は、防犯面から、挨拶をしない方がいいと思っております。女性の単身世帯であることが知られると、防犯上の不安がより強まってしまいます。

念のため、管理会社に挨拶回りはしない旨を伝えておけば、何かあった際には、管理会社が色々と協力してくださると思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。

jk眠り姫さん、はじめまして。

女性専用マンションの男性の入室についてお答えします。

結論から申し上げますと、その物件の男性の入室に対しての制限の条件によります。

①入居者に対してのみ女性限定であり男性の入室を制限していない物件
②親族の男性のみ入室可能な物件
③すべての男性の入室が不可な物件

jk眠り姫さんの契約している女性専用マンションの男性の入室への制限がどの程度になっているかは、契約時にご説明があったと思われます。

再度、確認が必要であれば、管理会社に確認してから、弟様の入室の判断されることをお勧めします。

以上、参考にしていただければ幸いです。

アネモネさん、はじめまして。

近年の法改正で、重要事項説明などのもリモートで行うことができるようになり、一度も来店されることなく、申込み～契約～引渡しまでが可能となりました。

内見についても、「Web内見」など、ビデオ通話などを使って物件をチェックするサービスが充実しています。

しかし、人間の感覚に左右される匂いや音など、また、近隣にどんな方が住んでいるかなどについては、やはり、現地の実際に行かないとわからないことも多いものです。

信頼できる不動産会社に、人間の感覚的な部分や近隣の状況などを、現地で内見する以上にしっかりと確認してくことが重要です。

匂いなどは、人それぞれに許容範囲がありますので、後々後悔したくなければ、やはり、一度は現地を確かめられた方がいいと思います。

以上、参考にしていただければ幸いです。