宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
数は少ないですが、ペット関連でトラブルになっている例はあります。

【説明】
しかし、管理組合もいろいろとトラブル防止の為、規約等で定めをしています。
キチンと管理が機能している物件では、トラブルが少ないと感じています。

規約等の例として、
●飼育できるペットの大きさを制限している
●飼育できるペットの数を制限している
●共用部分（廊下・エレベーター）では、ペットを抱きかかえさせている
●ペット飼育者に、事前に研修させている
●違反者（迷惑をかける入居者）からペット飼育権を剥奪する
このような定めが設けられていることが、多いと感じます。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
相続人がいれば相続人に処分を依頼し、相続人がいなければ家庭裁判所が選任する「相続財産管理人」に処分を依頼する方法があります。

【補足】
●相続人は「本当に」存在しないのか
　→相続人の有無は戸籍等を確認しなければ判明しません

●相続人がいなければ、家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てる
※相続財産管理人の選任について、亡くなった方が十分な財産を持っていない場合、申立人（この場合は質問者さんになるかもしれません）は、相続財産管理人の報酬の原資となる「予納金」を納めなければならない可能性があります。


自治体によっては、放置自動車の処分について、柔軟な取り扱いを定めているところもあるようです。
大阪府放置自動車の適正な処理に関する条例
https://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00001231.html

大変なことに巻き込まれ、大変お気の毒ですが、弁護士等専門家に相談の上、進めた方が宜しいかと思います。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
基本的にはその敷地内への設置になるでしょう。
しかし、どうしても敷地外に移動して欲しいというのであれば、近隣に承諾を得ることで実現可能となります。しかし、周辺状況により、その土地に電柱を建てる以外の選択肢がない場合があります。
（あと、そのような要請を受けたご近所の方が、どう感じるかも是非ご一考ください）

また、電柱の移転には時間と費用負担を求められる事がありますから、事前に電力会社と相談した上で、土地購入を検討してください。

東京電力　でんきガイド
https://www.tepco.co.jp/ep/private/guide/detail/denchyuu.html

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
●レンズ越しではキレイに見える
●広角撮影だと空間を正しく把握することが難しくなる
●天井高さも画面ではわかりにくい
●機器の補正機能により、明るさなど、実際のものと異なる可能性がある
●臭いが伝わらない（下水関係、排気ガス、飲食店、河川等の各臭気など）
●水圧が伝わらない（水圧が極端に低いのは不便）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
学校法人が所有する公益性のある固定資産については、固定資産税は賦課されません。
しかし、その全てではなく、教職員や学生の駐車場・駐輪場、食堂、売店などは賦課の対象となる可能性があります。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
できます

【説明】
売買の基本は、当事者間の合意です。
売主様がこの金額で売りたい、と仰るのであれば、我々は、その条件で買ってくれる方を探すのみです。

見つかるか否かは、やってみなければわかりません。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
私が知っている会社は5,000円～10,000円くらいでしたね。

ある程度の規模の不動産会社であれば、営業のほとんどが宅建士を取得していますので、手当は低い傾向があります。

法で定めるギリギリの数の宅建士しか在籍していない不動産会社は、手当を高く出して人を集めることがあるかと思いますが、十分な宅建士の数が揃えば、次第と手当は減少していくでしょう。

したがって、5,000円くらいと思っておけば間違いないかと思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
ご希望の趣旨に副う内容の賃貸借契約は不可能と回答します。
しかし、親の同意があれば可能です。

【説明】
18歳未満の未成年者は、「単独で」法律行為を行うことが、原則禁止されます。

民法第5条（未成年者の法律行為）
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC5%E6%9D%A1

賃貸借契約の締結は「可能」ではありますが、法定代理人（親など）の同意が必要ということです。
家出の趣旨から言えば、親の同意を取得することは不可能でしょうから、不可能と回答しました。

なにかご事情があるのだと思いますが、住まいを借りるのも、生活していくのも、お金が必要です。

未成年者である質問者さんがいますべきことは、信頼できる人に相談することではないでしょうか。
各種、相談可能な公共のサービスあります。

一度そちらも調べてみてください。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
保証会社は、お金を借りた人が返済できなくなったとき、金融機関に対して、代わりに返済します。
これにより、万が一のことがあっても。金融機関は損失を被ることが無くなるので、金融機関は経営を安定させることができます。

そして保証会社の利益ですが、借り入れの際に保証料を支払います。または、借り入れの金利に保証料分（0.2％程度）を上乗せして保証料を支払う方法もあります。

事故があった際に、保証会社が金融機関に対して返済した金銭は、求償と言って、本来の返済しなければいけない人、及び、その保証人に対して請求し、それで満足できない場合は、抵当権を実行して回収を行います。

私の実務上の経験では、住宅ローンの実質的な審査は、保証会社が行っていると感じています。
十分な返済能力、十分な保証人、十分な担保、これらがそろって初めて融資されるのですから、保証会社が金融機関に対して代位弁済する確率は、全体的には低いものと推測します。

倒産については、家賃の保証会社はともかく、ローンの保証会社が倒産した例は記憶にありません。
もっとも、不適切なローン審査を改善しない、及び、想像をはるかに超える災害等で膨大な金融事故が発生した場合などで、倒産の危機を迎えるということはあるかもしれません。しかし、親会社が金融機関という保証会社も多いですから、その可能性は低いものと思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
一括受電方式ですかね。
最近目にするようになりました。

東京電力さんが解説しています。
https://www.tepco.co.jp/ep/private/smartmansion/index-j.html

マンション1棟の、全世帯、共用部分、すべての電力を高圧で契約することで、メリットを生じさせる契約方式です。


電気代の違いですが、通常、電圧は、高いままでは使用できません。このため、一般家庭で電気を引き込むとき、あらかじめ電圧を下げてもらってから引き込みます。これが低圧電力です。

電圧を下げるため、いくつもの装置を経由させて電圧を下げていきますが、このときに、電力損失が発生します。

この点、高圧電力の場合は、途中で電圧を下げる必要が少なくなります。よって、比較的単純な配線が可能であり、かつ、敷地内引き込みまでの間の電力損失が起きにくくなっています。

この差により、価格差が発生します。
（ただし敷地内で電力を下げるための設備の設置は必要です）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
まずは音の程度を確認しましょう。
それなしに、対策の立てようがないと思います。

【説明】
音についてのトラブルシューティングの例です
工事で解決は、最後の手段です。

●音の程度の把握
↓録音・動画撮影・他の入居者へのヒアリング
↓
↓→問題の無い程度の音→入居者様に理解求める
↓
●問題ある程度の音であった
↓騒音発生者に接触・注意
↓
↓→騒音発生者に問題（故意・重過失）あり改善難しい→退去要求を検討
↓
↓→騒音発生者に反省有り改善→解決
↓
●騒音発生者が気を付けても音が発生する状況
↓建物に問題がある可能性大
↓
是正工事を検討
（ただし、遮音等級の高い床材を採用しても、それだけでは完全に生活音を消すことは難しい）

廊下の状態にもよりますが、工事費用は高額になるものと思われます。
新築時の建設会社の責任追及も視野に入れ、段取りする必要があります。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
通常使用については、デメリットは無いと思います。
ただし、契約内容によっては、借地契約が終了した場合、入居者さんは、大家からの立退き要求に対抗できないことがあります。

参考資料
https://www.zennichi.or.jp/law_faq/%E5%80%9F%E5%9C%B0%E4%B8%8A%E3%81%A7%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88%E7%B5%8C%E5%96%B6/

契約内容は事前に確認しておきましょう。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
特に使い分ける必要はないと思います。
気になるようであれば、共同住宅という言葉を使いましょう。

【説明】
まず、集合住宅という言葉は、不動産関係法令で定義されていません。
しかし、集合住宅という言葉は、一般的に通じやすく、わかりやすい表現であると思います。

この点、質問者さんが不動産関連の職に就いている方でなければ、集合住宅でも共同住宅でも、どちらの言葉を用いても問題ない（意味は通じる）かと思います。


しかし、不動産についてある程度説明をするような立場の方であれば、

建築基準法第2条（用語の定義）
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E5%BB%BA%E7%AF%89%E5%9F%BA%E6%BA%96%E6%B3%95%E7%AC%AC2%E6%9D%A1

不動産登記規則第113条（建物の種類）
https://ja.wikibooks.org/wiki/%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E7%99%BB%E8%A8%98%E8%A6%8F%E5%89%87%E7%AC%AC113%E6%9D%A1

不動産登記事務取扱手続準則第80条（建物の種類の定め方）
https://www.moj.go.jp/content/001378572.pdf

建物の種類はこれらを参考にして、言葉を使い分けたら宜しいかと思います。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
悩ましい問題です。

●賃貸の場合
　管理会社に相談しましょう
　　　〇近隣に問題がある場合
　　　・張り紙等の注意喚起
　　　・証拠がとれれば騒音発生者に対して注意
　　　・騒音が度を越していたら退去要求
　　　
　　　〇質問者様が音に敏感である場合・・・質問者様のストレスが心配です。遮音性能の高い物件への転居を検討しましょう

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
駐車場は宅地に該当しないため、宅地建物取引業法の埒外とされており、自由な手数料の設定が可能です。

※宅地建物取引業法第2条にて、宅地とは、（主に）建物の敷地に供せられる土地と定義されており、建物の敷地に供されない駐車場は、宅地建物取引業法の適用がありません。

ですので、月額賃料の1.5ヵ月の手数料の設定であっても、双方がその額で合意するのであれば、契約締結に問題はありません。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
Q.住宅ローンを利用しないお客さまはいらっしゃいますか？

A.はい、いらっしゃいます。


Q.現金一括購入をする際に注意すべき点やデメリット等があれば教えてください。

A.
●まずは注意すべき点を説明します。
　現金をどのような形で保有しているのか、確認しておきましょう。
　地域差があるかもしれませんが、一般的な売買契約では、契約から引渡しまで1か月の間で行う例が多いと思います。
　
　・すぐに動かせるものか、を確認しましょう
　　　→定期等、事前の解約手続きが必要なものか。
　　　→財形貯蓄など、払い戻しに時間がかかるものではないか。
　　　
　・金融機関によっては、決済時に嫌がられたり、怪しまれたりすることがあります
　　　→預金先金融機関の支店担当者さんに、「事前に」話を通しておきましょう。
　　　→決済時、ローン利用の時ほど銀行員さんが協力してくれないことを覚悟しましょう。
　　　　・司法書士が求める身分証の写し
　　　　・売主からの領収書（又は金融機関の振込伝票）の写し
　　　　　これらについて、銀行で写しをとってくれず、最寄のコンビニ等のコピー機を利用するなどした経験があります。

　　　　※この点、慣れている宅建業者なら応接室の手配含め、スムーズに段取りしてくれるはずです。

●次にデメリットです
　・担当する宅建業者の調査スキルが低い場合、問題に気付けないことがあります。
　　　→ローン利用の際の金融機関（保証会社）の調査も、ある意味、ダブルチェックの機能があります。
　・住宅ローン控除による還付が受けられない
　　　→ただし面積（50㎡以上）と築年数による制限があるので、今回の1LDKが該当するかは不明です。
　・団体信用生命保険が活用できない
　　　→住宅ローンを組む場合、殆どの金融機関で、銀行が保険料を負担する生命保険への加入ができますが、現金の場合はこのサービスを受けられません。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
全館空調のメリットとデメリットですね。

〇メリット
・温度が一定なので快適である
・ヒートショックの危険性が少ない
・消費電力が低く済む（設定温度に到達するまでは高いが、維持は低い）
・湿度コントロールが行いやすい

▲デメリット
・全館空調設備に加え、建物に高気密・高断熱仕様が必要となり、多額の初期費用が必要
・ダクトを用いた仕様の場合、ダクト内の清掃などのメンテナンスが必要となり維持費がかかる
・設備の稼働音があるので、音に敏感な人は注意が必要
・設定温度に到達するまでに時間がかかる

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
詐欺の可能性が、全く無いとはいえません。
心配であれば、管理会社の担当者に確認した上で、支払先を変更しましょう。

【説明】
判例上、賃貸物件の所有者が変わった場合、特約がない限り、賃借人の同意なく、賃貸借の契約関係が新所有者に移転するとなっております。契約関係が移転すれば受取口座も変更となりますので、突然にこのような通知が届く事は、十分に起こりえます。

心配に思う気持ちがあるのなら、支払い先の変更は確認して行うことが大事です。
具体的な確認方法は、
①管理会社担当者への確認
（簡単な詐欺の大半はこれで防げる）
②法務局で建物の登記名義人の確認
（委任状も不要で、誰でも確認が可能）

ここまですれば安心できると思います。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
申し訳ありませんが、わかりません
（地域差・個体差が大きすぎます）

【説明】
地方と都市圏では全く異なる相場が形成されております。
私が活動する静岡県東部では、築後30年を経過すると、駅近の物件でも土地の共有持分価格＋αくらいでの取引価格となっている場合が多いです。（価格にすると数百万円程度）

しかし、東京都（23区江東区以西）のマンションでは、昭和50年代に建築されたマンションが、現在でも1億円近くの高値で取引されている事例があります。
（もちろん専有部分内はリノベーションされてはいますが）

イメージをつかむには、
①狙っている地域で営業活動している不動産会社に相場観を尋ねる
②ご自身でポータルサイトで当該地域の築古マンションの相場を見てみる
これらが宜しいかと思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
大変でしたね。
以下回答します。
　
〇売却の場合のメリット
・その後の手間がなくなる
　→賃貸借契約、建物管理、家賃滞納などへの対応から解放

▲売却の場合のデメリット
・金銭的に損する確率が高い
　→購入時諸経費、売却時諸経費が無駄になる事があり、状況次第では売却損が発生することもある


〇定期借家の場合のメリット
・買った不動産の権利を維持できる
・場合によっては利益が出る

▲定期借家のデメリット
・給与所得者でも毎年確定申告が必要となる
・事故（屋内での死亡・火災など）発生した時に、価値が大きく下がる
・管理が煩雑（建物修繕等クレーム対応、家賃滞納への対応）
　↑自分で対応できなければ管理会社に管理を委託する＝費用がかかる
・住宅ローンある場合、事業性ローンに組み直しが必要となることもある


購入した不動産を「今後も維持したいかどうか」という視点で検討されたら良いと思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
Q.マンションの建築年数が古くなってきた場合、どのようなメンテナンスが必要ですか？

A.
・外壁や屋根の防水
・鉄部塗装
・受水槽更新
・エレベーター更新
・給水や排水の配管更新
・電気配線更新
・自動ドア（オートロック）更新
その他もろもろ
（宅配ボックスなども比較的壊れやすい）

なお、住民の同意が「不要な」大規模修繕工事はありません。
（すべて必要）

ただし、規約等により、専有部分内の床の材質変更などについて、上下左右隣接住戸の事前の承諾が必要な場合はあります。
以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
通常の動線で目に入る部分をキレイにするのが基本だと思います。

【説明】
「評価価格を上げる」の意味について複数の意味が考えられますが、売却価格を上げるための改装やリフォーム、という観点から説明します。

売却目的でする改装やリフォームはギャンブル性のある先行投資です。目論見が外れると損害に繋がりますから、担当者さんと十分協議の上、検討してください。

一連の案内の流れの中で、お客様に強く印象づけるのは、
●庭含めた外観
●床
●壁紙
●キッチン
というように感じます。

売却時の案内ですが、お客様がまず最初に目にするのは外観です。庭や塗装が傷んでいると大変みすぼらしく価値が低く感じます。続いて室内に入ります。床や壁紙が傷んでいたら、張替することでイメージが格段と向上します。キッチンは清潔感が重要ですから、これも劣るようなら、磨くか交換をしておきましょう。洗面台は設備類の中では比較的安価なので対策は後順位でもよく、浴室も、鏡交換以外はある程度クリーニングで対応可能な場合が多いです。


上記にも書きましたが売却目的のリフォームはギャンブルです。さらに、施した工事が買主のセンスと合わなければ無駄となります。
この点、ご注意ください。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
宅地造成工事規制区域とは、宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、都道府県知事や政令指定市・中核市・特例市の長が指定した区域のことです。

引用；国土交通省　宅地防災とは　～宅地造成等規制法について～
https://www.mlit.go.jp/toshi/web/toshi_tobou_tk_000019.html

宅地造成工事規制区域は、造成する場合に「許可が必要な地域」と覚えてください。
※許可は届出と違い、申請の内容によっては認められないことがあります。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
管理組合は、マンションの管理において、全ての事項の決定主体です。
（総会決議や規約により、一部を理事長または理事会に委任していることもあります）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
先に回答されている方がいますが、補足いたします。

まず、ALC造という構造種別はありません。
（ちなみにALCとは、軽量気泡コンクリートという外壁の材質です）

したがって、
●ALCを使用した鉄骨造
●ALCを使用した木造
などがあります。

ご質問についてですが、ALCは遮音性が高いことがその特徴とされています。
（実際に私も実験をし、その効果を体験しています）

しかし、あくまで外壁材であるため、
●サッシ等の遮音性能
●換気扇・通気口などの開口部の防音処理
これらにより、外部に音が漏れてしまうことがあります。

また、隣室の生活音については外壁材は関与しないため、基本構造（W造、S造、RC造、SRC造など）の方が影響します。

ですので、あまり素材の力を過信せず、実際の住戸を時間帯を変えて訪れるなどして、確認した方がよろしいかと思います。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
●保険についての確認先としては、以下の3つがあります。
①販売担当の宅建業者
②建物を管理している管理会社
③管理組合の理事長

ただし、販売担当の宅建業者が管理会社から重要事項調査報告書を購入していれば、その中に保険に関する情報が含まれていることもあります。

●マンション総合保険に入っていない管理組合について
災害や、個人賠償補償を契約していない区分所有者が、ガス爆発（重過失以外免責無し）などを起こした場合を想像してみましょう。
管理組合はなにもできません。
また、責任追及できる相手が存在しても、その者に資力がなければ、結局、同じことです。

区分所有者が入れる保険は、原則、専有部分のみです。したがって、共用部分に保険がかかっていない場合で万が一のことが起きた時、建替えや修繕について、
・組合員から修繕一時金の徴収
・組合が借り入れ
これらでの対応を考えなければなりません。

ですから、殆どの管理組合では保険に加入しています。もし、検討するマンションの管理組合が保険に入っていない場合、必ず何かしらの理由があると思われます。その理由を確認しておきましょう。

その理由如何では、「ヤバイ物件」となると思います。
（可能性が低いですが、建替えできる程の潤沢な資金をもつ管理組合なのかもしれません）

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】
ローンが残っている場合は注意が必要です。
そうでなければ、さほど手続きは変わりません。


【説明】
ローンがなければ、
●共有者全員の売却意思の確認
●すべての、権利証や登記識別情報通知の確認
●代表者
（代表者が決まらなくても問題はありません）
これらの確認ができれば、共有でも単独所有の物件でも、手続きはさほど変わりません。


しかしローンが残っている場合は、
●ローン残高について
　→委任状を頂いて仲介業者が直接金融機関に確認することも
●売却額でローン完済できない場合、不足分の調達方法について
仲介業者から、これらを尋ねられると思います。

理由を説明します。
例えば、新築3,000万円のマンションを、
・お義父様　1,500万円で持分2分の1
・旦那様　　750万円（ローン）で持分4分の1
・質問者様　750万円（ローン）で持分4分の1
で購入したとします。

5年後、そのマンションを購入時の70%である2,100万円で売却するとします。
2,100万円を持分で分配すると、
・お義父様　1,050万円
・旦那様　　525万円
・質問者様　525万円
このようになります

組んでいたローンの金利が1.5%（フラット35など）であったとすると、売却時のローン残高は、
・旦那様　　665万円（ローン完済まで140万円足りない）
・質問者様　665万円（ローン完済まで140万円足りない）
になりますから、このままではローンが完済できず、抵当権が抹消できず、買主様に所有権移転できません。

ですので、不足分の現金をあらかじめ用意しておくとか、どなたかからお金を借りるなど、事前に準備しておく必要があります。

上記の例では簡単に説明していますが、おそらく共有者であるお義父様はローンの保証人（又は連帯保証人）になっている可能性が高く、売却の理由いかんでは、第三者である仲介業者が、調整役としてお役に立てるケースが多々あります。

その他いくつか注意点もございます。
心配、お困りの際は、お気軽に相談くださいませ。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
その業者が、質問者さんの連絡先をどのように入手したのかは不明です。


ひどい営業を受けた場合の対処について説明いたします。

宅建業者は、都道府県から免許を受けて活動しております。
ですので、免許権者である、県の窓口に相談してみましょう。

迷惑業者の名がわかれば、所在地など検索が可能です。
【国土交通省宅建業者等企業情報検索システム】
https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do

また上記サイトからその業者の所属団体も調べられ、所属団体から注意してもらうことも可能です。
（それぞれ相談窓口が有ります）

主には、
●全国宅地建物取引業保証協会＝全国宅地建物取引業連連合会
→地方本部一覧
https://www.zentaku.or.jp/takken/

●不動産保証協会＝全日本不動産協会
北海道から三重県、滋賀県～沖縄でページが分れています
https://www.zennichi.or.jp/public/soudan/

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
賃借権が相続されていると思われますので、原則は、共同相続人の全員に対して、契約解除の意思表示を行わないといけません。

しかし、契約書で契約当事者が複数の時の特例などが定めている場合があります。いずれにしても、契約書の約款なども確認してみてください。

以上、回答いたします。

宅建士で行政書士の佐野と申します。

【回答】　
●マンションの標準的な天井の高さについて
平均値が公表されているわけではありませんが、これまで、2.2m～2.75ｍまでの物件を扱ったことがあります。
（建築基準法では、居室の天井高さは2.1m以上と規定しています）
なんとなくですが、2.4mくらいの物件が多かったような気がしています。（下地の石膏ボードの長さとほぼ同じ）

●天井の高さを上げる方法ですが、二重の天井、二重の床になっている場合に、可能な場合があります。
しかし、施工方法は管理規約等で定めがあり、理事長（または理事会）による事前承認制を定めているところがほとんどです。他の区分所有者に影響（生活音など）を与えてしまいがちな部分ですから、慎重にご検討下さい。

以上、回答いたします。