タロイモさん、はじめまして。

電気風呂の設置につきましては一戸建てなどの単独所有の建物であれば設置することは可能です。
マンションなどの共同住宅は、管理規約にも記載がないと思われますので、管理組合の承諾が必要になります。

ハイネケンさん、はじめまして。

賃貸住宅管理業の登録制度には、テナントや事務所の管理を除いて住宅の管理戸数が200個以上の管理業者及びサブリースの事業者・勧誘者が対象で登録が義務付けられています。
以上の要件に該当するにも拘わらず、登録を行っていなければ罰則の対象になります。
1年以下の懲役、若しくは100万円以下の罰金または併科の罰則を受けることがあります。

エドガーさん、はじめまして。

高低差がある土地の場合、平地にするために擁壁などの設置がされていると思います。
現在お住まいになっている状況では特に気にならないかも知れませんが、購入する方にとっては、将来的な擁壁の劣化による補修費用も考えると、長さ80メートル高低差8メートルとなると相当費用も掛かりますので躊躇されるかも知れません。

ゴミ出しさん、はじめまして。

回答致します。
借入などで返済が滞った場合、債権者が貸付金を回収する方法の一つが転付命令です。
転付命令は裁判所に申し立て、認められれば金融機関に送達され、債務者の預金口座から債権を回収する方法です。
一方債権譲渡は、債権者が第三者に債権を売却することです。
ローン契約を金融機関Aと締結したが、債権を金融機関Bに譲渡することで、債務者は返済先がAからBに変更されます。
返済が滞っていなければ、返済はこれまで通りの条件で、返済先がBに変更されるだけです。

限界小学生さん、はじめまして。

埋立地での建築の場合、地盤沈下や液状化現象などのリスクがあります。
阪神大震災や東日本大震災でもこのような現象が起こっています。
2000年以降建築基準法の改正で地盤調査が義務化されていますので建築物の安全性は問題ないのですが、大規模な震災が発生した場合は、このようなリスクは否定できません。

スターゲイザーさん、はじめまして。

所有権移転請求権の仮登記がされている土地を購入するリスクは、所有権移転が取り消される恐れがあります。
所有権移転請求権は権利者が所有者同意の上、仮登記を行っていると考えられます。
この仮登記を抹消せずに売買代金を支払い、権利者が本登記を行うと、登記順位で所有権は権利者に代わり、土地の所有権が取り消され、代金は返還されないリスクがあります。

チョベリグさん、はじめまして。

相続財産管理人が選任された場合は、相続人に代わり相続財産の管理処分を行い、最終的には国庫に帰属します。
相続財産には不動産や預金、株式、債務などがありますので、相続財産管理人が換金処分を行い、被相続人の債務を弁済して残った金額が国庫に帰属されます。

大手広告代理店勤務さん、はじめまして。

砂防法は重要事項に必ず記載し、説明する義務があります。
万一説明しない場合は宅建業法違反になりますので、損害賠償や購入目的をかなえられない場合は買取を求めることもできます。
物件概要書などにも記載してると思いますが、残念ながら不動産会社や営業マンによっては記載・説明しない可能性もあります。
地方自治体のサイトでも確認できますので、ご不安であればご確認ください。

BBQのプロさん、はじめまして。

宅建業法では宅建業者に反社会的勢力かどうかの確認する義務は明記されていません。
しかし暴力団排除条例には宅建業者も一定の責務が明記されており、契約前のチェックが要請されています。
私も業務ではネット検索や過去の新聞記事の検索もしていますが、同姓同名もあり、これは反社である確たる証拠にはならないため警察に問い合わせても回答頂けません。
また、宅建協会でも反社データベースというものもあり、確認していますが、警察ほど詳細なデータではありません。
これらの確認をし、契約前に本人への書類で確認を最終的に行っています。
以上のように仲介業者が書類などにより本人への事前チェックを怠っていたのであれば、慰謝料を請求することは可能かも知れません。
また、売買契約書の条項のように相手方に損害賠償を請求することも可能と思われます。
損害賠償請求つきましては、弁護士にご相談下さい。

ネイル猫さん、はじめまして。

住宅ローン控除と特定居住用財産の買換え特例の選択ですが、譲渡所得がおよそ2250万円以上になるのであれば特定居住用財産の買換え特例を利用する方がお得かと思われます。
購入物件にもよりますが、住宅ローン控除は0.7%、13年間、最大455万円受けられます。
一方、譲渡所得が2250万円の場合、課税額は復興税も含めて約457万円です。
住宅ローン控除は収入やローン借入残高、購入物件の種類により最大140万円から455万円とかなりの差がありますので、詳細は税理士または仲介会社にご確認下さい。

熱い雄叫びさん、はじめまして。

差し押さえについてのご質問ですが、通常の差押えより担保権が優先されます。
通常の差押えにより競売を申し立てる場合、抵当権等の設定額を上回る不動産の評価額が出なければ競売を実行することは難しく、債権回収は難しくなります。
担保権による差押えにて競売を申し立てる場合は売却代金を優先して回収することができ、通常の差押えによる債権回収は残金が残らなければ回収できません。

ケアルガさん、はじめまして。

賃貸の入居審査は大家さん、管理会社、保証会社が行います。
ネットで入居希望者の氏名を入力して犯罪歴が出てくるようなことがあれば、審査に落ちる可能性は高いです。
犯罪の内容が凶悪であれば更に審査は厳しくなると思います。
刑期も終えて暫く経っているのであれば弁護士に相談してネット上の個人情報を削除して貰うことをおすすめ致します。

ガッツだぜさん、はじめまして。

違法建築による刑事罰は余程悪質に命令に従わない限り、罰金で済まされている事が多いです。
関西では昭和から平成の前半にかけて完了検査を受けていない違法建築が多くみられ、現在も流通しています。
大幅な容積オーバーや建物の耐久力に危険性がなければ解体命令も出ていません。

ミートボールさん、はじめまして。

一戸建ての売却で手間がかかる事は管理状況の確認です。
マンションのように管理会社に委託されていませんので、定期的なメンテナンスを行っていない方がほとんどです。
建物の外壁の亀裂からの雨水侵入やシロアリなどの被害状況の確認が必要になります。
ただし、隣地との関係が良好でなければ隣地との交渉や同意が必要な事項が一番手間がかかるかも知れません。
例えば隣地境界が確定されていない場合は、近隣との関係性も確認し、境界確定を進めなければなりません。
前面道路が私道の場合は、共有者に道路使用や掘削の同意書も取得する必要になって来る事があります。

イブン・バットゥータさん、はじめまして。

アパートローンの融資額は、購入する不動産の評価額とローン申し込み者の年収や資産状況、金融機関との取引関係により関係により変わってきます。
新規の取引の場合は一般的に購入価格の1割は自己資金が必要です。
少しでも良い条件で借り入れるためには金融機関がプラス評価しやすいよう出来る限り多くの資料を準備し、提供することで融資額の増額や優遇金利を得ることができます。

遊び人さん、はじめまして。

不動産業界もデジタル化しつつありますが、地域により他の業界と比較すると遅れているかも知れません。
メール対応できない会社や自筆の資料を送付する会社もあります。

ニケニケ飲みさん、はじめまして。

競売を申立てる時に広さなど不動産に関する要件はありません。
競売は債権者が強制的に債権を回収することを目的に行われています。
そのため、自らがご自身に競売を申し立てることはできません。
債権者に申し立てて貰うならば、税金を滞納するか債務の返済を止めなければなりません。
そうなるとブラックリストになるだけですし、競売で売却する場合は市場価格より低い金額での売却になるのが一般的ですので、何もメリットがありません。

デビッドソンさん、はじめまして。

コロナによる供給不足やウクライナ侵攻による輸送費高騰によりコンパネの価格も上昇していましたが、生産量も増えましたので価格は下がりつつあることがメリットです。
しかし人件費などは上がっていますので、建設費は今後も上がると思われますのでメリットはあまり感じないと思います。

孫がかわいいさん、はじめまして。

家族信託と遺言信託についてのご質問ですが、それぞれ目的が違いますので併用は可能です。
家族信託は認知症など、ご自身の判断能力がなくなる前に指定する方に業務の範囲を設定し、信託する方法です。
例えば保有している賃貸マンションの運営管理を息子さんに委託するなどです。
この場合、家賃回収から修繕工事の発注、必要経費の支払い後、残額を受益者に配当する業務を委託します。
その他にも生活費の管理や各種財産の管理処分等、業務範囲を自由に設定し、信託契約を締結することができます。
一方遺言信託は、信託銀行等に遺言書の作成の相談や遺言書の保管を依頼し、相続発生後の遺言執行者として、相続人に遺言内容の通りに相続人やその他遺贈により指定する方に遺産分割の業務を委託するものです。

流るる花のごとくさん、はじめまして。

住宅ローンの固定金利特約とは、選択した一定期間を固定金利に設定する住宅ローンです。
メリットは、金利上昇時に固定金利を選択することで急激な返済額の上昇を抑えることができます。
一方デメリットは、住宅ローン金利が低下している状況でも固定金利から変動金利への変更ができないため、固定金利を選択した期間は一定の金利を支払わなければなりません。

バイバイマンさん、はじめまして。

借地権の売買を行う場合は、借地契約に特約などがなければ通常所有者に対し、譲渡承諾料を支払う必要があります。
譲渡承諾料を支払うことにより土地所有者が同意していますので、契約内容は自動継続できます。
一方、土地所有者が借地権設定のある土地を売却する場合も自動継続で土地購入者に権利・義務が引き継がれます。

マシュマロマンさん、はじめまして。

宅建協会の会員にならずに開業している企業もあります。
上場企業は宅建協会に加盟していません。
宅建協会の会員にならずに開業する場合は営業保証金が本店1000万円、支店500万円を供託する必要があります。
一方、宅建協会の会員の場合は本店60万円、支店30万円の供託金で済みますので、少額資金で開業が可能です。
本店のみでの開業であれば宅建協会に150万円程で加盟できます。
その他サポートサービスも多数ありますのでお得だと思います。

じゃあまん探偵団さん、はじめまして。

不動産を購入する際に必要な世帯年収は、様々な要因によって異なります。
これには物件の価格、頭金、ローン条件、その他の財務状況などが含まれます。
しかし、一般的な指標として、いくつかの基準を提案できます。

一般的な指標
1. 住宅ローンの支払い
通常、家計における住宅ローンの支払いは月収の25%程度が理想とされています。
2.物件価格の総額
年収の約5倍から6倍の範囲内の物件価格の場合、住宅ローンの返済が比較的安定して行えるとされています。

具体例
物件価格5000万円の場合
年収840万円から 年収1000万円程度が目安です。

その他の考慮事項
頭金
・頭金が多いほど必要な借入額が減り、より低い年収での購入が可能になります。
・ローンの条件
金利や返済期間によっても、必要な年収は変動します。
・生活費やその他の負担
住宅ローン以外にも、生活費や教育費、車のローンなど、他の経済的負担も考慮する必要があります。

結論
不動産を購入する際に必要な世帯年収は、購入する物件の価格や個々の財務状況によって大きく異なります。
このため、個々の状況に合った計画を立てることが重要です。
不動産購入を検討している場合は、金融機関や不動産会社に相談して、具体的な計画を立てることをお勧めします。

SPACEMANさん、はじめまして。

親子間売買の価格設定ですが、基本的に時価での取引でなければ贈与税の対象になる恐れが高いです。
親子間売買は他人に売却する場合より価格については厳しくなります。
一部暦年贈与や相続時精算課税制度を利用した親子間売買を検討し、税理士に相談してみてはいかがでしょうか。
なお親子間売買の場合、住宅ローンの利用が困難になりますのでご注意ください。
また、税務署は取引内容を把握するため所有権移転後しばらくしてお尋ねを送付してきます。
こちらに契約内容を記載して返送することで取引内容を把握します。
もし返送しなければ調査されるリスクがありますのでご注意ください。

キクラゲさん、はじめまして。

印紙が不要な賃貸契約書は建物の賃貸契約に限ります。
土地の場合は、印紙税法の課税対象に該当するので必要になります。
建物でもビルなどで権利金が発生する契約や建設協力金を受け取るような契約は印紙が必要になります。
なお、電子契約による賃貸契約の締結は土地であっても印紙不要になります。

黄金バットさん、はじめまして。

住宅ローンの利息総額ですが、以下の通りです。
35年返済、金利0.4%　　利息総額3,589,731円
35年返済、金利１％　　 利息総額9,279,814円
40年返済、金利0.4%　　利息総額4,114,693円
40年返済、金利１％　　 利息総額10,685,170円

スライダーさん、はじめまして。

賃貸物件に欠陥があった場合、入居者は以下の権利を有しています。
１．欠陥の修繕を求める権利
２．解約する権利
３．賠償を求める権利

1の場合、入居者は修繕期間の賃料を減額もしくは免除してもらえる場合があります。
2の場合、重大な欠陥があり、賃貸契約内容通りの使用が困難な場合は契約を解除することができます。
3の場合、欠陥により損害を被った場合は賠償を請求することができます。

欠陥を発見した場合、直ちに所有者もしくは管理会社に連絡することが必要です。
欠陥の状況を記録するため写真や動画で損害賠償に必要な証拠を保存しましょう。
損害が発生した場合は損害額を明確にする必要があります。
損害額の分かる修理費の領収書などを保管しておいてください。
所有者や管理会社に対し、損害額や契約解除費用を請求してください。
所有者に支払いを拒絶された場合は弁護士に相談し、裁判により賠償請求をする必要があります。
賠償金が少額の場合はご自身で少額訴訟の手続きをすることも可能です。

201号さん、はじめまして。

投資信託と不動産クラウドファンディングのリスクについてのご質問ですが、主に以下の通りです。
投資信託
市場リスク：投資信託の価格は市場変動の影響を受けます。
利子率リスク：利子率が変動すると投資信託の価格に影響を与えます。
　　　　　　　市場金利が上がると投資信託の価格は下がります。

不動産投資クラウドファンディング
不動産市場の変動：不動産が下落すると影響を受けます。
運営会社の信用度：運営会社が上場してないことも多く、情報が少ないため信用度が　　
　　　　　　　　　低いです。対象不動産以外の業務で損失が出た場合は影響を受け　　
　　　　　　　　　ることがあります。
プロジェクト成功率：不動産投資クラウドファンディングは最終的に売却して投資資　
　　　　　　　　　　金を回収するスキームとなっています。
　　　　　　　　　　予定売却価格で売却ができなければ投資資金の回収ができな
　　　　　　　　　　いリスクが発生します。

guardianさん、はじめまして。

土地台帳は不動産の課税徴収を目的に明治時代に作成されました。
現在は登記簿が作成され、利用されていませんが、各地の法務局に保存してありますので無料で閲覧することができます。

アシベさん、はじめまして。

年収350万円で住宅ローン2500万円の借入を検討している場合、返済は厳しい可能性があります。
一般的に、住宅ローンの返済額は年収の25%程度に収めることが推奨されています。
現在の低金利下において、将来金利が上昇することが予想されますので、返済率は更に上がる可能性があります。
その点を考慮すると25％以内を推奨します。
奥様の副業で80〜100万円の収入加算して、合計の世帯収入が430〜450万円になります。
この収入で2500万円の住宅ローンを組むと、返済負担はかなり重くなる可能性があります。

住宅ローンの返済額は、借入額、金利、返済期間によって異なります。
返済負担を軽減する方法として、以下の点を検討することが重要です。

1. 返済期間の延長
返済期間を長く設定することで月々の返済額を減らすことができますが、トータルで支払う利息の総額は増えることになります。

2.自己資金の積立
購入前に自己資金を多く用意することで、借入額を減らし、返済額を抑えることができます。

最終的な判断は、ご自身の収入、支出、生活スタイルに合わせて慎重に行う必要があります。
また、金融機関の住宅ローン相談を利用し、専門家の意見を聞くことも有効です。