業者さん次第ですが、報酬を安くしてくれることはあります。
専任と比べ、専属専任を選ぶメリットは、報告がより頻繁に来ることくらいでしょうか。
※業法上、専任は２週間に一回、専属専任は１週間に一回以上の進捗報告が義務です。

一方で自己発見取引ができない、ポンコツ業者に当たると悲惨、囲い込みの可能性が上がる等々、
リスクはたくさんありますので、本当に信用できる業者でない限りは、専任にしておくことをお勧めします。

結論としてはあります。

特に地銀や信金は、地元の業者とよく提携しており、
提携業者からの案件に関しては、金利条件や審査スピードなどで融通が利くことがあります。

ただやはり、銀行にも得意なエリアや物件がありますので、あいみつを取ることをお勧めします。
特に属性が良い方は、ネット銀行ならかなり低い金利で借りることができます。

渋谷で不動産屋をやっている私としては、ヴィンテージマンションといえばやはり広尾ガーデンヒルズです。

立地、デザイン性、敷地の余裕感、良好な管理状況等々、何世代でも使い続けられそうな良いマンションだなと思います。

ヴィンテージマンションになりそうなマンションの選び方ですが、上記の条件と共に「将来の資産性」を考えて購入されると良いでしょう。

マンションの販売会社に確認した方が良いです。

契約していてもクーリングオフできるとの認識ですが、
そもそも印鑑も押してないので、決済義務すらないはずです。

早めに電話で連絡してあげてください。

結論としては、地上権は借地権よりも強力な権利だからです。

地上権は物権ですので、地上権者（借主）は地上権設定者（所有者）に対して、借地権と比べ、強い権利を有しています。例えば、第三者への転貸や権利の譲渡等です。※登記必要

借地権は債権ですので、当事者間でのやり取りです。
ですので、原則として第三者への転貸や権利の譲渡等もできません。

一般的にゴルフ場や太陽光パネルのような大規模・長期間・譲渡可能性アリ、のようなものを作る際には地上権設定することはありますが、住宅地等では普通借地権や定期借地権が一般的です。

あくまで傾向ですが、売買も賃貸も3月、9月、12月が忙しくなるイメージです。
会社員の方なら転勤や転職があるため、学生なら入学や卒業があるためです。

特に売買において、ローン付けで銀行も決算のために頑張るので、
不動産仲介会社は多方面から急かされます。

繁閑期は年始の1月、お盆のある8月ですね。
最近は7月も酷暑のために、内見に来られる方が少なくなっているような気がします。

一般的には、条件付で建てると家の間取りやデザイン、色調等をある程度自由に選べるところがメリットです。

東京で不動産のコンサルタントをしています。

完全に肌感覚ですが、東京では40平米くらいあると広いと感じます。

ただ地方ではまた基準が違うと思いますし、
ワンルームですとキッチンや風呂、トイレ等の大きさも影響してくるので、ご注意ください。

20社～30社出すとなれば話は別ですが、3～5社に審査を出すことは一般的に行われています。
金融機関によってみるところが違い、金利等の条件が変わってくるためです。

メガバンク、地銀、信金、ネット系等に一社ずつ出してみてはいかがでしょうか。

物件状況報告書（告知書）は法的に必ずしも記載する義務はありません。

しかしながら記入を断った場合に、
買い手は本当にそのまま買うのかといった論点や、
譲渡後に瑕疵が確認された場合には「契約不適合責任」を問われてしまう可能性もあります。

「契約不適合責任」とは、納品された目的物に契約内容と異なる点があることが判明した際に、売主が負担する責任のことです。

家の状態や規模にもよると思いますが、
ホームインスペクター（住宅診断士）に検査を依頼することもご検討ください。

まずはローン会社に連絡し、残高の確認を取ってみてください。

おそらく、お父様は生前にローンを完済された後に、
司法書士とのやり取りの手間や報酬などを鑑みて
抹消手続きをしなかったものと思われます。

完済証明はすでに発行されているはずですので、
不動産書類セットにいっしょに入ってないでしょうか？

抹消手続きは司法書士にしてもらう必要があるので、
司法書士にも相談してみてください。

検討しているハウスメーカーや不動産会社の方に相談してみましょう。
不動産契約時の重要事項説明書に、角地緩和（建蔽率の緩和）の記載があるはずです。

建ぺい率の角地緩和とは、
街区の角地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの場合、建ぺい率の上限が緩和されること
を言います。

容積率に変化はないので、特段、通常の敷地と比べて総延床面積が広い住宅を建てられるわけではないことにご注意ください。

まず、UR賃貸物件とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理している賃貸住宅のことです。

連帯保証人は不要ですが、入居資格は厳格に決められています。
具体的には以下の入居資格があります。
1.申込者本人の平均月収額が基準月収額以上ある方
2.日本国籍の方、またはURが定める資格を持つ外国籍の方で、継続して自ら居住するための住宅を必要とする方
3.単身者もしくは現に同居し、または同居しようとする親族のある方
4.申込者本人を含めた同居世帯全員が、URが定める入居開始可能日から1か月以内に入居でき、物件内で円満な共同生活を営むことができる方
5.申込者本人を含めた同居世帯全員が暴力団員などではない方

また、やはり一番のメリットとしては、仲介手数料や敷金、礼金等の一時的な出費が無いことでしょうか。

個人的には転職前の方がよろしいかと思います。

ローンの審査においては”勤続年数”は非常に重要で、
この勤続年数の要件を満たしてない場合には、
そもそもの審査テーブルに乗らない（＝審査してくれない）ことも頻繁にあります。

かくいう私も転職後に家を買いましたが、民間の銀行には軒並み門前払いをくらい、フラット35だけ何とか通って首の皮一枚つながった、という経験があります。

しかしながら職も家を買うまで待ってくれるものでもないので、
最終的には相談者さまがどちらを重視するかだと思います。

以下、私の印象で大変恐縮ですが、

三菱UFJ不動産販売＞不動産の売買に特化
三菱地所ハウスネット＞売買も行っているが賃貸・管理がメイン
です。

三菱地所ハウスネットは賃貸住宅の物件確認をする際によくご連絡します。
そのため売買のイメージがあまりなく、基本は賃貸住宅の管理、賃貸仲介をされているイメージです。

三菱UFJ不動産販売の方は、戸建て建売りや都内の一等地マンションの広告をよく出しているので、比較的に金額が高めの売買物件を扱っているような気がします。

こちらの相談内容は、実際には非常に丁寧に対応しなければならない内容ですので、必ず資産税・相続税に詳しい税理士に相談してください。

まず、相談内容ですが、生前贈与の（節税）効果は一定程度あると思います。

収益アパートの生前贈与は、
①被相続人の名義のままだと家賃収入が相続財産にストックされていき、将来的に相続税課税の対象資産になってしまう
②高額な相続税納税資金を相続人が手元に用意できない

の大きく2点が解消される点で積極的に検討すべきものです。

一方で、時価評価となってしまう負担付き（借金付き）贈与としないことや、専門家報酬・登録免許税・不動産取得税が相続に比べ高額となるなど、論点が非常に多く、シミュレーションを多数組む必要があるので、早めに取り組まれることをお勧めいたします。

①三菱地所レジデンス、②三井不動産レジデンシャル、③東京建物、④東急不動産、⑤住友不動産、⑥大京、⑦野村不動産の大手のマンションデベロッパー7社です。

建築基準法42条2項に定められている道路です。

そもそも建築基準法では、幅員4メートル以上の道路に２メートル以上接していなければ建物を建てることができません。これを”接道義務”といいます。

しかしながら、昔から日本には4メートル未満の細い道路が多かったため、上記だけでは実務上運用できませんでした。

そのためにもうけられたのが42条2項です。
同項では、”当該規定が適用されるに至った時点で既に建築物が立ち並んでいた道であって、特定行政庁（市町村長または都道府県知事）が指定したものについては建築基準法上の道路とみなす”とあり、幅員4メートル未満の道路でも建築基準法上の道路とみなされます。また、ここから”みなし道路”と言われたりもします。

ローン付けでも特段不利になるようなこともないので、家を買う際の必須の知識ではないです。

専任媒介であれば、業者が売却に対して責任を持って取り組むので、成約する可能性が高くなることが見込まれます。
具体的には、不動産流通機構レインズへの掲載義務、２週間に一回の報告義務などが規定されているからです。

一般媒介の場合は上記のような義務はなく、業者が本気で動いているかはわかりません。一般媒介は他の競合不動産業者がいるので、本気で動いてくれない可能性の方が高いです。（実際、私もそうです。）

1平米＜1坪、となります。
1坪＝約3.3平米ですので、1平米＝約0.3坪くらいですね。

覚え方は特にないです。すみません。。

仰るように、再建築不可物件は相場より安くなりますが、
収益不動産としての利用は、以下の理由から個人的にはおすすめし辛いです。

1.ローンをつけてくれる金融機関を探すことが難しい

2.再建築不可物件は、①道路に接してない、②接道が２M未満、③接道している道路が建築基準法上の道路でない（≒一般に非常に狭い通路）物件が考えられますが、いずれにしても自動車で通行することを前提とすると、非常に利用しづらい、または通行できない

3.売却時には、相場より安くなることはもちろん、そもそも売却できない可能性が高い

親族の所有地と隣接している等々、特殊な事情があるときのみに購入を考えられてはいかがでしょうか。

一度、管理している不動産会社に相談してみましょう。

基本的に借主の造作なので、
原状回復（＝取り外し）が基本ですが、
大家としても無償で家電をもらえるわけなので、
状態等によっては交渉の余地があるかと思います。

一度管理会社に連絡してみてはいかがでしょうか。

近隣住民への迷惑行為は規約等で禁止されていると思いますので、
管理会社の方からその隣人の方に改善要請を出してもらえることはあると思います。

なお、賃貸契約の解除を検討する場合には、契約書に解除に関する条文があるはずなので、
確認してみてください。

例えば”一カ月前に解約通知が必要、もしくは一カ月分の家賃を支払えば即時解約できる”等の縛りが
ある可能性もあります。

コンサルタントの杉谷と申します。

相続した不動産のそもそもの取得価格がわからない場合は
”概算取得費の計算”が可能です。

概算取得費＝売却時収入金額×５％
となります。

ただし、昭和28年1月1日以降に取得した住宅・土地の場合は、必ずしも概算取得費の算出方法のみではなく、概算取得費よりも能率的な算出方法があれば、そちらが適用されます。

詳しくは税理士に相談してみてください。

コンサルタントの杉谷と申します。

落ち着いた住宅街です。
戸建てよりもマンションが多く、車通りも比較的多いです。

緑地が多くて、インターナショナルスクールや教会もあり、
ファミリーで住むには良い環境かなと思います。

再度隣家に切ってもらうように（できれば内容証明で郵便で）要請しましょう。

民法233条の規定の通り、根は越境している場合には切除できますが、枝は原則として切除できず、一義的には〝切らせる”ことが必要です。

なお、改正民法では下記の場合に自ら切除できます。
※施行は令和5年4月1日からです。
① 竹木の所有者に枝を切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相当の期間内に切除しないとき
② 竹木の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないとき
③ 急迫の事情があるとき

する必要は必ずしもないですが、心配であれば挨拶されてはいかがでしょうか。
隣人がどのような人かを確認するにも良い機会だと思います。

ちなみに私はしたことはありませんし、
ワンルームであれば、挨拶をしたことがない人が多数だと思います。

コンサルタントの杉谷と申します。

結論としては、複数社に査定を出すことです。

業者によっては得意なエリアや客付けが違いますので、
大手、地場、ネット系、個人で営業しているところ等から
複数査定を取ってみてはいかがでしょうか。

なお、査定方法に関して、
原価法、取引事例比較法、収益還元法等、複数手法がありますが、
実務上は周辺の取引事例を参考に算定する取引事例比較法が一般的です。

コンサルタントの杉谷と申します。

不動産において居住部分の”面積”は、”内法面積”と”壁芯面積”と大きく2種類あります。

内法面積とは、壁の外側から面積を測定したものですので、要は居住実面積のことです。
壁芯面積は壁の中の芯の部分から面積測定したものですので、壁内部分も含まれます。

マンションの場合にはパンフレットには壁芯面積で示されていますので、登記免責（内法面積）よりも大きく表示されます。

コンサルタントの杉谷と申します。

一般媒介契約には自動更新特約を付すことそれ自体は問題ありません。
一般媒介契約は、悪く言えば、売ることにコミットしきらない売りアドバイザー契約ですので、更新のための手間や費用等を鑑みると、上記特約は売主、仲介業者双方の利益に資するものだからです。（宅建業法にも違反しません。）

よって契約自体がないことを主張するのは難しいと思いますが、
最終的には売るかどうか決断するのは、相談者様の自由です。

また、解除をする場合は、契約書に解除に関する条項が入っていると思いますので、
違約金等の確認をした上で、問題なければ解除されてはいかがでしょうか。